中国人船長釈放について

質問

中国人船長釈放について
この件について批判的な意見が非常に多いですが民主はどのようにするのが適切だったのでしょうか？
また、以前、北朝鮮の金正男を国外退去処分した自民もあのときどうするのが良かったのでしょうか？

両党とも同じ対応をしていますし、政治的には何かしらの大きなメリットがあるのだと推察します。

回答No.7

key00001

政治的に波風立てないのは、いずれも水際阻止でしょうね。

金正男は、入国時に空港でチェックし、日本に入れなきゃ良かった。
中国漁船も、国境付近で威嚇射撃でもして、追い返せば良かった。

これはこれで適正処置だし、後の政治問題は少なかったでしょう。
中国は抗議くらいはするだろうけど、国際法上は日本に正当性があるだろうから、もしこれで報復措置（日本人拘束やレアアース禁輸など）をしたら、中国が世界から非難されますヨ。

政治家視点で言えば、役人の怠慢ですよ。

入国・侵犯させちゃったら、独立国家・法治国家としては、少なくともどちらも司法判断（裁判）はすべきだったでしょうね。

それに対して、どの様な行政判断をするか？は、強腰か弱腰かだけです。
強腰の場合は、日本人の血を流す覚悟も必要ですが・・。
逆に政治家にその覚悟が無きゃ、結局は弱腰で、事実と同じ様な結果にしかなりません。

メリットの有無と言うよりは、覚悟の有無で、それを敢えてメリットと言うなら、国民の血が流れる可能性が無い選択をしたと言うのがメリットです。

これが優しいのか、根性が無いだけなのか・・・。
良くも悪くもぬるま湯の様な国です。

回答No.6

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

＜周辺状況の全般的解説＞
一部で思い込みによって自説を垂れ流す奇特な人間がいて、不自然な風説が流されていますので、それを訂正し、質問者さんや回答者たちの誤解を解消するために、乗せておきます。
外国人参政権問題でも同様だったのですが、思い込むとあの人は一途なので…

＜彼の妄想＞
日本政府と中国政府の間には尖閣諸島の領有権の共有化についての密約があり、それと引き換えに日本は東シナ海ガス田の共同開発権を中国から入手する。
つまり、尖閣諸島もガス田も、日本と中国で権利を折半するような密約が既に存在する。

あとは日本政府が国民を納得させるだけだが、国民の抵抗が激しいので日本政府は困っている。
この困っている政府を助け、国民に尖閣諸島の領有権放棄を説得するのが彼の役割。
以上が彼の妄想です。

＜解説＞
　中国は、東シナ海ガス田・尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、技術的に見て単独で開発しても安全保障上の危険が大きく、継続的な「国益」になりにくい。
　大陸棚の浅い海底に大資本を投じてパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、一時的に経済的利益が生まれることがあるが、日米との領土紛争に関係して武力攻撃を受ける可能性が大きい。
パイプラインの破壊、ガス田への攻撃は著しい経済的損害を発生させる。
攻撃に対処するために多大な軍事的・外交的努力を払わねばならないため、単独開発は現実的ではない。
また、海上輸送能力が未だ低く、造船技術の比較的未成熟な中国国内事情では、大規模LNGタンカーの建造・配備も容易ではない。

日本の側は中国ガス田・油田施設への攻撃手段と共に、資本参加手段もある。資本参加は中国への日本所有の地下資源の売却益をあげる目的で行なわれる。
或いは、ガス田単独開発 → LNG型タンカーによる輸送の方法により国内精製も可能。タンカー輸送方式は、海底パイプラインへの外部攻撃の可能性を排除できる安定した輸送方式である。

　結論：中国が安定的に国益を得るためには、日中共同開発しかないのが現実。
　一方日本は、単独開発も可能。

＜現在進行中の交渉状況＞　
　既に数年前（政権交代前）から、日中実務者間で、尖閣諸島・東シナ海ガス田について解決する方向で話し合いが始まっています。

１、東シナ海ガス田開発
２、尖閣諸島とその周辺海域での武力衝突の回避or行使・威嚇
　この二つがワンセットです。

　本質は、この二つで『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。

　「政治」とは現実主義であり、妥協の産物です。日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交・軍事の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、落とし所は、重度の国益が複数絡むため、中々見えてきません。

中国側としては尖閣諸島の領有権さえ入手すれば、自ずと東シナ海領有権も付属してくるため、そちらが優先されます。
しかし日本の側は米軍というバックアップもありますから、中国としては米軍の出方を探らなければならない。
対する日本側は、中国のガス田の弱点、つまりパイプライン敷設にしてもタンカー輸送にしても、その弱点が見えているわけですから、かなり強気に出れる。
中国が先走れば尖閣の扮装を利用してガス田関係、その周辺領域へ威嚇を掛ければよい。

回答No.5

sudacyu

＜今回の事件の背景＞
　尖閣諸島が日本の領土とは言っても、自民党政権時代に日中間で色々な駆け引きがあり、その結果、

　日本のものとはいっても、現状としてはっきりしているのは「実効支配している事実」だけであり、「統治権を行使しているかどうかは不明」と言う状態が

１、この地域で日本の国法に抵触した可能性のある中国人は、立件せずに強制退去。
２、日本政府がヘリポートを設置したが、中国政府の抗議により撤去。

　などにより確立したと中国がみなして「既得権」と考えている状態でした。（普天間問題で譲歩しないアメリカと同様、どんな国も裏の理由がない限り、既得権は決して譲りません。）

　この状態に対して、今回の事件は

　当初、政府は海上保安庁・検察庁の状況説明を受け
Ａ、海上保安庁としては、巡視船が被害を受けたことを重視して、
　→　立件せずに強制退去では、
・今後、中国漁船の強引で危険な操船が繰り返され、取り締まりが出来なくなる。
・海上保安庁の現場の士気が下がり、職員の安全が確保できない。
　→　実害が出ているのだから、強制退去で済ますのではなく、送検したいと希望した。

Ｂ、海上保安庁の取り調べで、中国人船長が公務執行妨害の事実を認めている。

Ｃ、検察は、中国人船長が事実関係を認めているから、すぐに略式起訴（裁判所に本人は出頭せずに書類だけで判決が下りる）して、本人の釈放ができるとした。

１、菅政権は、現場の意見から、速攻で略式起訴出来ると判断し、本人を間髪いれずに釈放すれば、外交への影響が小さく、自民党政権時代よりも一歩進んで尖閣諸島の領有権を明確にし、海上保安庁の士気にも効果ありと判断し、那覇地検が行政手続き通り実行することを認めた。
　→　この判断が間違いだった。尚、この時期は民主党代表選挙の真っ最中。

　　自民党政権時代・・・日本の実効支配のみ：中国人は立件せずに強制送還。
　　民主党・・・・・・・日本の統治権の明確化へ：起訴という日本の国権である司法権行使で外交ポイントが上げられる。（＝現在進行中の東シナ海ガス田交渉に有利。対中姿勢を国民が評価し、内閣支持率もアップ。）

２、中国大使館は、すぐさま沖縄に担当者を派遣し、船長に面会の上「日本の領土だと絶対に認めるな」と言い聞かせた。

３、船長が容疑を認めないので、那覇地検は、略式起訴出来なくなり、単に先延ばしのために、裁判所に拘置延長申請。
　→　船長以外の乗組員を９月１３日釈放。民主党代表選挙は９月１４日、菅改造内閣は９月１７日に発足。（中国政府も、拘置期間延長までは、日本がどのような方針で動くか読めなかった。）
　→　９月１９日拘留延長決定だから、１４日～１８日に、那覇地検が拘置期間延長を地裁に申請したことになる。この地検の延長申請を菅首相は知っていたか疑問。

４、地裁の拘置期間延長決定で、那覇地裁は中国に足元を見られた。ただ、中国は最悪は起訴もありとも判断した。（＝中国は日本になめられていると判断した。）

５、中国政府は、国内情勢を分析して、このままでは反日が反政府に変化し、手がつけられなくなると判断。また現在、東シナ海海底ガス田開発の交渉中で、尖閣諸島周辺の海底油田開発の権利と関連していて、日本の尖閣諸島に対する統治権明白化は、中国にとって不利に働くと判断し、日本の外交姿勢の変更に対して、反撃に出た。

６、日本大企業に対する脅しに驚いて、財界が菅政権に泣きついた。

７、菅首相が、地検の想定外の無意味な引き延ばしに切れた。地検、無意味な引き延ばしを止めて釈放へ。

８、中国側は、日本側から仕掛けられた以上、今後このような日本からの仕掛けは許さないという姿勢を堅持し、船長釈放後も問題をしばらくは収束しない。
　＝中国相手になめた行動を取ると、倍返しするという実績作り。

　＜事件そのものは＞
　公務執行妨害で証拠も明白な事件で単純だから、拘置期間延長をせずに本人の罪状否認のまま起訴して普通の事件です。ただし、起訴してしまえば、最高裁判決確定まで、数年間、問題は解決しないままとなり、社会的影響が大きく、検察は実行する気なしです。

　巡視船を破損しているから、不起訴処分にするわけにはいかないでしょうし、拘置期間延長は決断を先延ばしにするための単なる時間稼ぎです。そのような検察の時間稼ぎの一日一日に、財界は実損が出るのですからたまりません。
　拘置期間の再延長は、事件自体が単純で、取り調べることがなく、不当拘留で訴えられれば負けますから、裁判所も許可しないでしょう。

　日本の検察が、処分保留で釈放を決定するしかない状況を見て、強固姿勢が通ったと世間が（特に中国国民がそう思うように）、中国政府は日本に釈放を求める強固手段を連発しました。

回答No.4

gtx456gtx

政府が「粛々と法律に基づいて処理」と言っていたので、その方針で処理すれば日本国内でも批判も少なく支持率の急落もなかったと思います。
それを、法的処理の最中に急に釈放！　更に、釈放は検察が判断した！　と政府が説明したことで与党内部を含めて批判の嵐・・・。
正しいと思われる対応は、検察は控訴・裁判と手続きを続行し、政府が政治的な判断で指揮権を発動するのが多くの指示を得られたと思います。

北朝鮮の金正男を国外退去処分
上手く処理すれば、拉致事件の大半を解決できた！　という意見もありますが、独裁国家の時期指導者を日本国内で逮捕。拘留すれば、北朝鮮の武力行使がありえるという事態なので、ある意味仕方がないと言われていますが・・・本当はどうだったのでしょうか？？？
この事件があって後継者争いから脱落し３男が後継者というが通説のようです。

似たような事件に函館空港にピンボケ写真しか存在しなかった、幻のMig25が強制着陸した事件がありますが、あの時もソ連( 当時はソビエト連邦 )の奪還部隊が来ると現実的な話と言われていました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%B8%AD%E5%B0%89%E4%BA%A1%E5%91%BD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

回答No.3

hikimura

本来は裁判を経た上で強制送還するのが筋だったが
しかし実際は処分保留で起訴猶予→釈放となった。

非常に弱腰で情けない対応ではあるが、不起訴は検察が取り得る選択肢の一つで
特に超法規的措置と言うわけではないです。
まあそこを利用して政治的圧力があったんじゃないかと言われてはいますが。

金正男の場合は北朝鮮最高権力者の息子が起こした常軌を逸した想定外事案で
これも本来なら逮捕して裁判が筋だが、さすがにコレには公に関わりたくないわねw

回答No.2

noname#119516

自民はあれで正解かと。

民主は解放する前にビデオを公開すべきだった。

回答No.1

Mokuzo100nenn

今回のケースでは日本国の海上保安庁の職務執行妨害および器物損壊の嫌疑がかかっており、その判定を裁判によって決定するのが三権分立をしている日本国のルールです。

中国共産党政府の口先介入によって、日本国内の三権分立が崩れたことが問題です。
ヤクザを逮捕して取り調べ中に、ヤクザの親分が吠えたからと言って政治的判断はしないでしょう。

政治的なメリット云々で行政（海上保安庁および警察）および司法（検察および裁判所）の手続き・判断を尊重しない国ということが問題の核心だと思います。

中国は共産党一党独裁の国であり、三権分立が無い国です。したがって日本国の三権分立に理解を示さない事は当然予想されることです。主権国家として日本国には三権分立があるということを中国共産党に説明する責任が政府にあったと考えます。