『原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査』
『原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査』2014年3月18日 ⇒ 原発を稼働すれば...
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原発を稼働すれば、極めて危険。
本当は最もコストのかかる原発を維持すれば、日本経済を根本から疲弊させる。
日本国の腐りきった原子力行政。
政府、自民党、経団連は、民意に反して原発事故と狂気を繰り返すつもりか？
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『原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査』2014年3月18日
「朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。
世論調査―質問と回答
昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。
原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。
福島第一原発以外の原発でも大事故が起きる不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」３６％、「ある程度感じる」５０％だった。福島の事故後の２０１１年５月の調査では「大いに」は５２％、「ある程度」は３９％だった。今回「大いに」の割合は下がっているものの、不安を「感じる」人は依然として９割近い。原発再稼働に「賛成」の人でも６９％が不安を「感じる」と答えた。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所が決まっていないことについては、７６％が「大いに問題だ」、１９％が「ある程度問題だ」と回答した。原発再稼働に「賛成」の人でも５６％が「大いに」、３４％が「ある程度」を選んだ。」
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◆『原発関連死１０００人超す！ 避難長期化、続く被害』 2014年3月10日 東京
「東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。」
◆『甲状腺がん、疑い例含め７５人 福島の子、がんの遺伝子解析へ』2014年2月8日 朝日
「福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。７５人の事故当時の年齢は平均１４・７歳だった。」
※従来は100万人で1人。 今回の検査は、25.4万人中で「がんの疑い」が75人。従来の「295倍」の発症率、、。
しかも、チェルノブイリが事故後４～５年後から発症が急増を開始したのに比べて、福島はまだ３年しかたっていない。
◆『福島隣接の茨城県・高萩市で 甲状腺「要精密検査」の子ども８人、「経過観察必要者」は２割以上の１８４人』
FGW 11月 25th, 2013.
「福島県に近い茨城県高萩市は、市内の子どもや中高生を対象に実施した甲状腺超音波検査の結果を公表した。それによると、検査を受診した対象者８５５人のうち、８人が要精密検査の対象となった。また「経過観察」が必要と判断されたのは、２割以上の１８４人に達し、予想を上回る高率で子どもたちに何らかの異常が表われていることが明らかになった。」
◆千葉、茨城15市町で子どもたちの尿の7割からセシウムが検出！
『セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度』 週刊朝日 2013年10月4日号
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
「関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。」
◆もし事故が起きたら、逃げられない！
『再稼働判断 自治体を軽視 防災計画、審査に「含まず」』 2014年2月22日 東京
『原発:３０キロ圏、避難に最長６日 渋滞激化で－－民間試算』毎日 2014年01月14日
※30ｋｍ圏内の住民
・東海原発；約90万人
・新潟県柏崎刈羽原発；約45万人
・島根原発；40万人以上
・大間原発；函館市を含む
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◆細川/小泉元首相により、多くの真実が暴露された。
(1)コスト；ランニングコストだけでも原発が一番高い。
(2)電気代；電気代が高いのは原発のせい。
(3)安全；再稼働すれば極めて危険。
(4)核のゴミの捨て場所；岩盤に囲まれた十万年安全な場所は日本列島には無いだろう。これ以上ゴミを増やすな。
(5)経済；原発を維持するよりも即時ゼロの方が、日本経済は発展できる。
(6)原発問題とは、イデオロギーを超えた命の問題であり、同時に、日本経済を衰退させる壮大な不正な既得権益の問題である。
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