尖閣諸島問題で日本が早急に取るべき対策は？その２

質問

尖閣諸島問題で日本が早急に取るべき対策は？その２

中国政府は
レアアース（希土類元素）の日本への輸出を禁止しました。
中国政府の言い分では月末までの出荷停止処置で、禁止ではないと主張しています。

日本政府は、どのような対応をすべきでしょうか？

（※レベルが低すぎるので、対中国に対する輸出入の制裁処置は対象外で。）

１．中国以外の国から輸入する。
２．日本国内から採掘する。
３．レアアースに頼らない技術を開発する。（例えば、ほうれん草で太陽光発電。）

他にありますか？

回答No.4

mk57pvls · ベストアンサー

こんにちは

> 中国政府はレアアース（希土類元素）の日本への輸出を禁止
> しました。中国政府の言い分では月末までの出荷停止処置で、
> 禁止ではないと主張しています。

ふふふ、まぁそうでしょうね、特定国を対象とした輸出禁止なぞ
しようものなら WTO にひっかかってしまう恐れがありますしね

どうも、通関手続きを巧妙に遅らせているみたいですね。

> 日本政府は、どのような対応をすべきでしょうか？

1) 中国の輸出業務が滞っている原因とその対処、正常に戻る
見通しを"しつこく何度も"確認する

2) その対応によってはWTOへの提訴（共同提訴？）も検討する

3) 平成20年度よりNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
が着手している「希少金属代替材料開発プロジェクト」の範囲を
拡大すべく予算を大幅に増加する
http://www.nedo.go.jp/activities/portal/p08023.html

4) 他の欧米先進国が行っている同様のプロジェクトと連携し、
多国間での「レアアース代替材料開発会議」を、我が国主導で
推進する

5) 代替技術に関する知的財産管理、分配の為の国際間の取り決め
を作る事を宣言し、4)で得られた成果を公平に分配、また"資源を
持たない途上国には低ロイヤリティで"利用出来るようにする

6) 世界一のレアアース消費国でもある我が国は(^^ゞ 裏を返せば
膨大な"スクラップ原料"（別名 都市鉱山）保有国でもあるため、
今一度 リサイクル、リユースの技術、流通、などの体制を見直す

とまぁ、こんなところかと・・・。

あと、レアアースの輸入が止まったら日本はたいへんな事になる、
と一部のマスコミが騒いでいるようですが、実態はそうでも無い
みたいですね。

◆シムドライブ清水社長「レアアース規制は影響ない」
・・・今回のレアアース規制についていえば、ネオジムについては
かつてのリチウムに似た状況であり、ディスプロシウムは必須の
素材ではなくなりつつある。不安を煽るような噂に左右されず、
真実を理解し、冷静に対応することを望みたいと清水氏は語った。
http://response.jp/article/2010/09/22/145398.html

また、前述のNEDOのプロジェクトも着々と成果を上げているみた
いです

◆NEDO、レアアース代替技術を開発
・・・NEDOは16日、レアアース（希土類）の一種で液晶テレビの
ガラス基板研磨材に使われるセリウムの代替技術と使用量低減技術
を開発したと発表した・・・
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100917/bsc1009170505006-n1.htm

実は 中国はここ数年は毎年約10%程度ずつレアアースの輸出許可枠
を減らしているんです。ところが今年になっていきなりその割合を
40%に上げる、と言い出したものだから 一挙に価格が高騰してしま
って、消費国でもある欧米、特にアメリカはWTOへの提訴をほのめか
していたりします。

中国の今後の対応次第では、アメリカと共同で提訴してあげるのも
一興かもしれませんね (^_^)b

それにしても これまで中国にレアアースの分離技術を教え、同時に
その用途開発を支援してきたのは、主に我が国の企業なんですけで
ねぇ、"恩を仇で返す"って まさにこういうことですね・・・。(´ヘ｀;)

回答No.5

iamyou

中国の対日感情について、日本のジャーナリズムは一般的に何でも「反日」に結びつける傾向が強すぎるように思います。ひと頃は確かに現地も（自分たちの政府への不満の憂さ晴らしもかねて？）大きく騒いでいたと思いますが、その後日本と中国の結びつきは文化・経済両面で大きく進展しました。その結果、今では一般市民、特に若い世代（ネットで情報を得ているような世代）では闇雲に何でも「反日」で感情処理する傾向は殆ど無いそうです。これは現地で活躍している知識人エージェントからの情報をメルマガで配信しているある有名なブログから得た、非常に信頼性の高い生情報です。この層の尖閣問題への感情は「あんな小さな島一つにがたがた言っていないで、もっと俺たちの暮らしを良くしてくれ」というようなものらしいです。中には「あの島が日本並みに暮らし易い島になるなら、日本領で良いから自分はあの島に住みたい」などという面白い意見もあるようです。（中国版ツイッターからの紹介）
　　私は、現在の「反日」は中国政府の国内不満が政府へ向かわないようにするためと、「反日」さえ持ち出せば対日本との交渉事は全て優位に立てる、という中国政府の思惑で動いている面が大きいと感じています。

　　なぜ今回の事件が起ったのかという理由ですが、今年の春の400人の「小沢売国訪中団」事件と、これも売国元首相である鳩山氏の「米軍基地国外転出論」に根本的な原因があると思っています。

　　あの小沢訪中団は正に日本の政権与党トップが中国トップ（党主席と政府首脳）に「臣下の礼」を尽くすためにのこのこと出かけたものでしょう。中国（の古い世代）には現在でも「華夷秩序」思想は強烈に残っていると感じます。あの訪中団を中国側から見れば、正に「華夷秩序に基づいて日本の新しい政権与党トップが自分の配下の一族郎党を引き連れて『臣下の礼』を尽くしにやってきた」、と受取る以外に考えようが無いと思います。実際彼等の態度は正にそれを具体的に表明していましたね。中国首脳から見れば「これで日本は現代の册封体制に取り込めた」と感じたものと思います。

　　また、鳩山思想の「駐沖縄米軍基地出て行け」論ほど今の中国の領海攻勢を勇気づけた思想は他に無いと思います。これはつまり日本の首長が中国政権に対して「私が、我が日本の鎧を脱がせますから、どうぞいつでもやってきてください。貴国のために沖縄の米軍事力は追い払いますから、簡単に入り込めますよ。」と誘いをかけている思想です。現実には米軍はまだ出て行ってはおりませんが、しかし一国の首長が公式にここまで発言すれば、普通は、やがてそれらは実現されるだろうと思われても不思議ではないですね。これを聞いた中国政府は「日本は、既に沖縄近辺は中国に入ってきても良いというシグナルを出してくれた」と考えることに不思議はないでしょう。

　　つまり、日本はつい二ヶ月ほど前まで政権与党のトップと国家の首長とが相携えて、中国に向かって「我が国は貴国の臣下であり、貴国は日本の君主国家です。」と華夷秩序に従うことを態度で明示し、「鎧を解く予定ですから沖縄近辺にはいつでも入ってきて頂けるようにしますよ。」と宣言したとんでもない人たちがトップに座っていたわけです。

　　ここまで垂涎の据え膳を用意されれば、中国としてはそれを食わずにはおれませんね。それが今回の事件となって現れたものと私は思います。

＞日本政府は、どのような対応をすべきでしょうか？

日本には対中国の関係で領土問題は存在しません。これは前原新外相もはっきりと言っております。従って、今回の事件も国境侵犯した中国船を公務執行妨害で取り調べるという国内問題として、淡々と法令に従った処理が為されております。今困っているのはむしろ中国政府であって、日本に対して打てる手が無く、返って苦し紛れの理不尽な「対抗策」に走っています。これはこれで、日本にとっては困ったことですが、日本は絶対にこの挑発に乗って対抗策など執ってはいけません。そんなことをすれば、日本がこの事件を国際的な事件であると認めることになり、従って否定している領土問題を認めてしまうことにつながります。ただひたすら、「国内問題」であるので「国内法」に従って淡々と処理するだけ、と言うのが最良にして唯一の対応策です。つまり、現状の政府の処理が最良、と言うことになると思います。

回答No.3

sudacyu

＜参考＞
　レアアースについて

１、現在、世界で使用されているレアアース産出量の９５％は中国産です。

２、レアアース問題は、尖閣諸島問題が起こる前から、既に問題化していました。
　　中国政府としては、たまたま時期が重なったので、レアアース問題を尖閣諸島問題と絡めることが出来て、「一石二鳥」でしょう。

３、レアアース問題と日本の対中投資
　今年に入って、中国本土では外資系企業を中心に「賃上げスト」が多発し、３０％程度の労働者の賃上げが広がっています。今後も毎年１０～２０％程度の賃上げが続くと予想され、日本企業の多くに生産拠点の中国からアセアンの低賃金の国（ベトナム・インドネシア等）へのシフトが始まっています。

　それに対して、中国はレアアースの輸出規制（国内工場に対する規制はなし）をすることにより、外国からレアアースを原材料に使う、ハイテク外国企業の工場誘致を進めようとしています。

　日本は既に、南米やモンゴル・オーストラリアなどで、レアアースの開発を模索しており、一つの製品に使用するレアアースの量を少なくする技術開発などを進めています。
　また、菅首相が表明した発展途上国に対す教育健康援助なども、これらの発展途上国でのレアアース他の資源確保の布石と思われます。

　しかし、そのような対応は長期的なものであり、中期的には、日本企業が技術流出をなくすために、今まで海外には建設しなかったハイテク工場を、中国に建設せざるを得ない状況が出てきそうです。

回答No.2

roadhead

対策は、酔っ払いの対応と同じ
無視して本気で相手しない事です。

回答No.1

taro39865983

対策はあなたのように慌てふためかないで冷静に対処することにつきます