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犯罪の社会的負担いくら?

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犯罪の社会的負担いくら?
 「事件が起きると警察が捜査して容疑者を逮捕し、裁判になり、刑務所に入るという流れになりますが、一つの事件で社会はどれだけのコストを負担しているのでしょうか」=福岡市博多区、マンション管理人、坂元克行さん(67)

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 ■治安維持の負担は1人当たり約2万8000円
 事件が発生してまず捜査のために動くのが警察だ。平成21年に発生した刑法犯の認知件数は170万3044件、検挙件数は54万4699件だった。
 警察白書によると、21年度の都道府県警の予算は総額3兆3557億円、警察庁の予算は4061億円。これを元に計算すると、治安維持にかかる国民1人当たりの負担は、約2万8000円だ。
 このうち犯罪捜査にかかる費用はいくらなのか。
 「捜査にかかる費用は事案によっても異なり、分からない」
 警察庁はこう話すが、財務省の資料によると、20年度に国から都道府県警に支出された「捜査費」は計26億5724万円。また、「県費捜査費」(都道府県負担分)の総額は、国会答弁として記録の残っている14年度で25億4640万円となっている。
 警察に逮捕された容疑者は、原則として警察署内の留置場に入る。警察が逮捕して検察庁に送致し、検察庁が裁判所に勾留(こうりゅう)請求をするまでの最大72時間の留置費用は警察負担。勾留請求が認められた後の費用は法務省負担になる。
 国から都道府県警に支出される留置管理費用は21年度予算で約6億9000万円。内訳は食料費約1億6000万円、医療費約1億2000万円-などだ。また、都道府県でも留置管理にかかる費用としてほぼ同額を負担している。
 経済的に余裕がない容疑者は、国選弁護人による弁護を受けることができる。国選弁護人に支払われる報酬も国からの支出だ。
 日本司法支援センター(法テラス)によると、起訴前の容疑者段階の国選弁護人の報酬は主に接見回数で決まる。初回の接見は2万6400円、2回目以降は1回につき2万円だ。検察が容疑者を起訴すると裁判にかけられ、国選弁護人の基礎報酬は6万6000~10万円。さらに、公判1日につき最大9万7400円が追加される。
 裁判員裁判の基礎報酬は17万~50万円、公判1日につき最大で14万6100円が加算されるなど高額だ。その理由について、法テラスでは「公判前整理や裁判員選任などの手続きがあって拘束時間が長いほか、期間が集中してほかの仕事がやりづらかったり、従来の裁判と違って内容にも工夫が求められることから高額としている」と話す。
 21年度に国選弁護人に支払われた報酬は、総額で約100億円という。
 ■被害者支援の負担は1人当たり約10円
 裁判で有罪となり、懲役刑になった被告人は刑務所に入る。法務省矯正局によると、受刑者1人にかかる費用は平均で1日1487円だという。
 費用の内訳で最も多いのが食費で、1日当たり523円。このうち約100円が米麦、パンなどの主食代で、約420円がおかずなどの副食代となるという。
 このほか、光熱水費や暖房などの燃料費432円▽歯ブラシやタオルなどの備品・消耗品214円▽医療費130円▽作業報奨金80円▽被服費39円▽護送などの費用38円▽矯正教育をする講師への謝礼やテキスト代などの教育費26円-などとなっている。
 7月31日現在で、刑務所の収容人員は7万4413人。少年院なども含めた22年度の予算は、合計で508億6929万円という。
 巨額の税金が加害者側に支出される一方、犯罪に巻き込まれた被害者側に支払われる費用はわずかだ。
 21年度に「犯罪被害者等給付金」として被害者への支払いが決まったのは12億7700万円。国民1人当たりの負担額に換算すると約10円だ。
 全国犯罪被害者の会(あすの会)の試算によると、犯罪被害者の支援に対する国民1人当たりの負担額は、フランスが593円▽英国が550円▽ドイツが339円▽アメリカが167円-など。諸外国と比較しても、被害者への支援はいまだに充実していない現状を示している。
 同会の岡村勲代表幹事は「被害者の収入で支給額が決まり、給付金の支給も1回限り。継続的な支援を視野に入れ、本当に困っている人が救われるよう抜本的に制度を変えるべきだ」と話している。(大矢博之)
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