会社で総務をしているものです。

質問

会社で総務をしているものです。
小さい会社ですが以前会社で初めて転勤をしてきた方(以後Aさん)がいました。
Aさんは約２ヶ月前に会社を退職され引越しされました。
転勤するにあたって会社で敷金・礼金・仲介手数料・赴任手当て・引越し費用を支払いました。
当初、私は出て行く際に返金がある敷金は支払わないと言っていましたが支払うことになりました。
しかしAさんには「敷金は支払わない」と伝えたままで支払うことは伝えていませんでした。
今回会社を辞め引っ越したためいくらか敷金が返ってきただろうと思い「返金してくれ」と連絡しました。
しかし「転勤するとき会社は敷金を払わないと言ったじゃないか」と言われました。
確かに転勤の際、書面で何を会社が支払うかなどAさんには渡していません。
口頭で「敷金・火災保険料・日割家賃は払わない」と言いました。
連絡した数日後会社が払った料金の明細を送りましたが「こんなに払われた覚えはない。敷金は払われていないので返金はできない」の一点張りでした。だったら銀行の通帳で振込まれた金額を確認してくれと言いましたが「その時の通帳はいっぱいになったので処分して手元にない。第一、転勤してお金が振込まれたとき金額の詳しい明細を見せてもらってないし聞いてもいない。払わないと言った敷金を払っていることも赴任手当てが出ていることも知らなかった。今さら自分たちが払わないと言ったものを返せと言われても困る」と言われました。
会社として初めてのことだったのでこちらにも落ち度があったかもしれません。
敷金を返してもらえることはできますか？

回答No.1

TanakaHiro · ベストアンサー

貴社の立場で考えますと、返金請求可能と考えます。

敷金は、本来Ａさんが負担すべきでものであったことから、Ａさんは敷金について「法律上の原因なく他人（貴社）の財産によって利益を受け」たと考えることができるかと思います。
すなわち、Ａさんは不当利得を得たということになり、敷金を貴社に返還する義務を負う理屈となります。
ただ、Ａさんの知らないところで発生した不当利得である（Ａさんは善意である）ことから、Ａさんは敷金の全額ではなく、「その利益の存する限度」だけ返せば良いこととなります。
利益の存する限度については、敷金のうちＡさんが貸主から返還を受けた額が適当かなと思います。

以上の理屈から、貴社はＡさんに対し不当利得返還請求をもって、Ａさんが返還を受けた敷金についてＡさんに対し請求できるものと考えます。

なお、Ａさんに当時なんら事情を説明しなかった貴社にも相当の落ち度がございましょうから、ちょうど良い落としどころに落ち着かせるようにされるのが無難かと思います。

お礼

ありがとうございます。
このままではらちがあかないのでアドバイス頂いた通りこちらの落ち度を認め返金金額の交渉してみようと思います。