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最近消費税アップと何かと目にしますが、本当にその必要があるのでしょうか

最近消費税アップと何かと目にしますが、本当にその必要があるのでしょうか? 欧州では消費税が高い代わりに老人用の施設がものすごく充実しているということを以前ニュースで見たことがあります。これを見ると国債をまかなうために消費税アップというのはどうかと思ってしまいます。 友人とこの話をした際に「日本は国会議員が多すぎるから減らすべき」と言っていたんですが本当にそうなんでしょうか?他の質問を見てみると日本は逆に少ないという意見も見受けられます。

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・ 本年度の、国の一般会計予算は 90兆円を超えます。 ・ 90兆円支出するための、収入の内訳は、    税収   :  約40%    その他収入:  約10% (国の行う事業収入や、国有資産・差押資産の売却、                  公益法人からの予算の戻しetc)    国債(借金): 約50%   となっています。    ・ ついでに言うと、「国債」だけでも本年度末には残高が 640兆円 (税収の17年分)   地方債も入れると、900兆円近くになります。 ・ 第3セクターの債務保証などを入れたら、いくらになるのでしょうか。 ・ 消費税に限りませんが、   予算は、税収で賄い、できれば、非常時用に少しあまるくらいがいいと思います。   (一般の家計なら、当たり前の考え方です) ・ ちなみに、支出90兆円のうち、    社会保障費      30%    国債(借金返済元利) 22%    文教費         6%   ということで、他の予算   国防5%、公共事業6%、地方交付税等19% などを、全部0円にしても、   赤字に変わりは、ありません。 ・ しかも、社会保障費は高齢者人口が増えるので、もっと増えていきます。 ・ 書いているうちに、私の気持ちまで暗くなってきてしまいました。 ・ 根本的に考え直さないと、対処療法では、対応不可能なところまできていると思います。

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  • 回答No.4
  • gutoku2
  • ベストアンサー率66% (894/1349)

>最近消費税アップと何かと目にしますが、本当にその必要があるのでしょうか? 税収が足らないのは事実ですが、足らない税収を消費税で賄う”必要”がある か否かは疑問符が付きます。  ※ただし、これだけの増税が簡単?にできるのは消費税以外にありません。   所得税は、貧乏人から金持ちまで皆が反対。法人税ならば経済団体から   総スカン。消費税ならば反対する人の気持ちが一枚岩ではありませんか   ら、増税しやすいことは確かです。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm 税収の推移です。 消費税は、現在年間10兆円程度です。 単純計算で、5%を10%にすれば、10兆円の税収アップになります。 但し、年収制限(年収400万円以下?)により消費税を還付したり、食料品等の 税率を下げるのであれば数兆円分かかりますので、税収アップは5兆~8兆円程 度ではないでしょうか。 平成22年度予算が92兆円です。内、国債費(借金の返済)は20兆円ありますから 借金の返済が少し楽になる程度です。 http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan002.pdf    年収300万円の人に例えると      毎年325万円を新たに借入します。      毎年140万円を返済します。     残った485万円を消費します。    来年からは、62万円年収が増えて年収362万円です。    普通のサラリーマンならば、借金の返済を年間200万円とするでしょう。 >「日本は国会議員が多すぎるから減らすべき」と言っていたんですが本当にそうなんでしょうか? 国会議員の一人当たりの歳費は約2230万円+1200万円=3430万円 (文書通信交通滞在費が月100万円×12ヶ月) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html 国会議員は衆議院は480人 参議院は242人 合わせて、722人    3430万円×722人=247億円 確かに高額です。国民感情としては理解できますが全額削減してもその額です。 財政の根幹(税制・歳出削減)と同列に論ずる事はできない額です。  ※実際には、議員年金や、国会の運営費(国会職員の人件費も)ありますの   で、もう少し 国会議員定数問題は     722人でなければできない仕事なのか     何人であれば適正人員なのか     適正人員とは、どのように求めるか     国会議員に何を求めるのか(仕事の結果としてのアウトプット)     参議院は本当に必要なのか     比例代表の議員は本当に必要なのか     選挙区の議員も本当に必要なのか これを、皆で考えましょう。 歳費の多寡の問題とは切り離すべきです。 議員数を外国と比べても、事情が国によって違うのですから、参考にはなって も、合わせる必然性はありません。

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  • 回答No.3
  • PU2
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あくまで個人的な意見では 必要はあるかといえば今のままではそれでも足りないでしょうね 理由は公務員(国も地方も)と議員(政治家)が多すぎる点も大きいと思います。 そして公務員に本来必要ない仕事までさせすぎだと思います。(特に地方) だからまずは計画的な公務員の人数削減と仕事の軽減の両方が必要でしょうし 必ず貰えると思いこんでいる公務員のボーナスだって厳しさを認識させる為にも 支給内容をもっと見なすべきでしょう。(単純に減らすのではなくて) でもそれでも足りないかな まずはそれをやってからでないと国民も我慢出来なくなってくるでしょうね まぁー立場によっていろいろ意見はあります。 ただ、日本は消費税は他国と比べて低いけど他の税は他国と比べてかなり 高いものもあります。よって一部だけみて判断するのは難しいでしょうね 素人意見ですが、、、

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  • 回答No.2
  • pkweb
  • ベストアンサー率44% (158/355)

正直なところ、今、消費税を10%にしたところで、会社の運転資金に詰まった社長にお金を貸すのと一緒でそのお金は無駄に消えてしまう可能性は否めません。 私の提案としては、消費税はすべて国債の償還に充てたとして、例えば、20年で国の借金総額がGDPより低くなるという税率を設定して(計算の前提条件で侃々諤々になりそうですが)10年の時限立法として、消費税を上げ、その間に、行財政改革を進め、地方分権も進めた上で、地方消費税の税率を地方ごとに変更できるような制度がいいのではないかと勝手に思っています。

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