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核兵器の使用に関して、核拡散防止条約には使用または威嚇を容認するとも禁

核兵器の使用に関して、核拡散防止条約には使用または威嚇を容認するとも禁止するともいっさい記されていないとゆうことを理由に核は使用できるという主張を受けました。 その根拠として、核保有国は互いに抑止政策を遂行し、抑止力の中には威嚇が存し、保有が抑止の大半であるのなら、国家の慣行は核兵器による威嚇あるいはその使用を絶対的に禁止するものではないとのことです。 これに対して私自身は核保有反対派として反論したいのですが、これに対しての反論意見を教えてください。

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 核反対派のあなたが現在の世界の核兵器使用に関する核保有各国のロジックに反論するにしても、どうしても感情論でしか戦えないと思います。  核兵器は公然非公然に関わらず核兵器保有国の既得権益となって久しいのですから、これらの国の厳然たる存在に対していくら核兵器保有反対を訴えても徒労に終わるしかないかと考えます。  核兵器の存在は認めても、その使用はあくまでも反対するというロジックでしたら、これこそ本末転倒的な考え方でしかありません。NPTそのものの存在意義に対する論争を行うにしても、この条約が幕末の日米通商条約もはだしで逃げるほどの不平等条約ですので、あなたの代弁者にはなれません。といってこれで終わるのももったいないので、質問に出たNPTについてちょっと書かせていただきます。  インド、パキスタン、南ア、イスラエル、北朝鮮、そしてイランと、すでに核兵器を所有あるいは所有したが現在は破棄、更にはこれからその確実なる保有に意欲的な国と、ビッグ5以外にもこれらの核保有国が存在する(していた)現状をみれば、NPTに世界の人々が抱いていた幻想はすでに崩壊しています。分かりやすいほどの核クラブ国の排他的互助会ですね。  これ以上自分たちのパイの分け前は認めさせないという、そんな強欲な気持ちから出た条約ですので、彼らに誠実さや道徳性を求めることは、政治家に嘘をつくなというようなものです。  核兵器は使うときは絶対に使います。特にアメリカ(中国やソビエトではありません)は自国のセキュリティにはなはだしい危機が迫ってくるようなことがあるなら、核兵器の使用をためらうようなことはぜったいにありません。  現在オバマ大統領が核兵器削減から廃絶にむかって、非常に精力的に動いているようなイメージがあり、世界が淡い期待を抱いているようですが、こんなのは茶番でしかありません。この一連の動きは何かといえば、オバマ率いるアメリカが更なる軍事費を捻出するためです。  核兵器は製造するだけであとは保管しておけば良いというわけではなく、常に使用可能な状態に維持しておくためのメンテナンスや安全な保管、そのプラットホームとしての航空機やSSBNなどの維持管理などに莫大な経費がかかっています。  しかしだからといって自分の国だけが核兵器をさっさと削減したり廃棄したりすれば、他国との軍事バランスが崩れることになり、国の安全保障に大きな穴が開くことになり、絶対に出来ないことです。つまり自分の核兵器を削減するのなら、もう一方の核兵器保有大国のソビエトにも付き合ってもらうしかないということです。これはソビエトにしても好都合だったようで、現在ソビエトは一時停滞していた通常兵器の整備を急加速させています。  そうして浮いた経費を空母やステルス戦闘機、巡航ミサイル、精密誘導爆弾などなどの最新兵器に注ぎ込むという仕組みなのです。それでも現在の核兵器保有数を半減させても、アメリカはまだ世界を核兵器の恐怖で牛耳ることが可能なほどの、じゅうぶんな数の核兵器を保有するでしょう。  たとえ半減するとしてもアメリカは、戦略戦術的な核兵器省の研究に手を抜くことはありません。現にアメリカはオバマの綺麗事外交の裏で、着々と核ミサイルの小型化と精密誘導化を開発研究しています。  極端にいえばアフガニスタンの洞窟に標的が潜んでいるとの情報で、洞窟を中右心とした100メートル四方だけを灰にする、そんな使い勝手の良い核ミサイルをほとんど実用化しているのです。つまり核兵器を使用する閾値は驚くほど低くなっているのですので、残念ですが現在の核兵器を取り巻く環境は、以前よりもはるかに使いやすくなっていると考えてもおかしくはありません。  そんなアメリカが主導したNPT構想に、核兵器の使用禁止を謳う文言が織り込まれるはずがないのも当然ではないでしょうか。本当の意味でNPTが機能しているのなら、その加盟国である日本に「非核三原則」というものがあることもどこか矛盾することであって、頻繁なIAEAの定期的査察を受け入れる必要もないということでしょう。

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  • 回答No.2
  • oska
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>核拡散防止条約には使用または威嚇を容認するとも禁止するともいっさい記されていないとゆうことを理由に核は使用できるという主張を受けました。 その通りです。 国際連盟での反省を込めて、国際連合が誕生しています。 この国際連合憲章は「戦勝国が、今後の世界秩序を管理する」事を認めています。 つまり、敗戦国=戦争犯罪国家にたいしては「国連の議決を得なくても、あらゆる攻撃が許される(敗戦国条項)」事になっています。 UN=国際連合と訳していますが、(枢軸国に対する)連合国と訳している国が多いのです。 各拡散防止条約も「戦勝国=常任理事国以外は、核の保有・使用は認めない」事が明記しています。 つまり、国連憲章の敗戦国条項の一環として存在する条約ですね。 新世界秩序を維持する為には、核兵器使用も自由に行なう事が出来ます。 >私自身は核保有反対派として反論したいのですが、 既に、5常任理事国だけでなく「イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタン」は既に核保有国です。 イランも、既に核開発準備段階ですし、日本は「3ヶ月あれば、核兵器が製造出来る国」として(国際社会は)認識しています。しかも、独自のミサイル(ロケット)技術も保持しています。 「はやぶさ」の技術は、軍事的にはアメリカ国防省も脅威に思っています。 (1945年。既に核兵器完成まで後一歩だった!と主張する専門家もいます。ウラン・プルトニュームを積んで日本に向かっていたUボートを、米海軍が拿捕しています) まぁ、一番重要なのは・・・。 「アメリカ政府の核兵器先制使用禁止法案に一番反対している国は、日本」という現実を、忘れてはなりません。 東・北・西の核保有国は、照準を日本に合わせているかも?

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  • 回答No.1
  • f2s3f2
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核拡散防止条約は、当時核兵器を保有していた国(国連常任理事となっている5カ国)が集まって、自分たちはいいけど、自分たち以外の国が核兵器を保有するのは認めないよんというルールを作ったものです。 ですから、核保有反対をうったえるのであれば核拡散防止条約の内容がどうのこうのというのはおかしな話です。目指すべきはそのための条約を新たに作る方向になるかと思います。

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