給料支払報告書を市町村に提出しない理由

質問

給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由を会社の税務を担当する税理士さんに確認すると、会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。

市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。見解の違いである。逆に市町村に給料支払報告書を提出することで、社員からクレームになることがある。

これが税理士さんからの回答でした。

結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか？誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか？

回答No.5

ma-fuji · ベストアンサー

＞会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収（給料天引き）社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

＞市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報告書の提出義務は、「地方税法」に規定されています。
あきれた税理士です。
ホントにそれ税理士ですか？？

＞結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか？
いいえ。
年末調整すれば確定申告の必要ありません。
それを言うなら、「住民税の申告」を個人でやれ、ということですね。

＞誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか？
給与所得者は他に所得がなければ、通常、所得税の確定申告も住民税の申告もする必要ありません。
ただ、会社が法に反する行為をしていた場合、住民税の申告をするのかしないのか、あとは貴方の自己責任で判断してください。
所得があれば、それに応じた住民税を納めるのが本来です。

お礼

ありがとうございます。やはり給料支払報告書は、会社側が処理すべきですよね。

私自身、会社が社会保険を完備していないことを理解した上で入社をしたので、その部分は諦めているのですが、さすがにここまでひどいとビックリしました。

会社側が年末調整をやると言ったので、個人としては何も処理をしていなかったのです。この事実に気づかなかったら、私自身が脱税をすることになったわけですよね・・・。

私は納めるべきものは納めたほうが良いという考えなので、会社はどうあれ個人としてはきちんと処理したかったので、いろいろと質問させて頂きました。

回答No.4

tamiemon96

・　税理士の回答は、正しいとはいえません。

・　しかしながら、個人や小さな同族会社の会計は、税務基準で・・・もっと言えば税務署対策を中心に行われているところが、いまだに数多くあります。

・　所得税は源泉徴収しているけど、市民税の特別徴収はしていない。社会保険や労働保険にも入っていない。
・　こういう会社は、いっぱいあります。

・　なぜか・・・税務署はまともに追徴されるリスクが高いからです。
・　逆を言えば、市町村や社保庁は、税務署ほど強く・頻繁に調査をしないということでしょう。

・　市民税について言えば「会社が出したおかげで税金が増えた」という言いがかり的なクレームも出てくることがあります。新しく税理士が入って、その結果従業員の税金が増えた（もちろん正しいのですよ）などという笑えないクレームもあります。

・　特に、市民税への資料の提供は、税務上の扶養控除チェックや、市民税・国保税・保育料算定・児童手当・生活保護など、さまざまな部分に影響します。

・　なので、特に１００円前後のパートさんの給与支払報告書は、積極的に提出していない会社・事業所は現状では「結構ある」というのが実情です。

・　正しいか、正しくないかではなく、実態の一端をご案内し、回答とさせていただきます。

お礼

ありがとうございます。

税理士さんからの回答が、納得できず質問させて頂きました。
こういう会社に勤める以上、自分自身がしっかりしないといけいので、事実を確認したく質問させて頂きました。

回答No.3

tonic_tonic

その税理士かなりやばいですね。仮にも税理士ならば…

義務付けというか、地方税法に規定されているので、見解の違いもくそもありません。
住民税の天引きはまだしも、社会保険に未加入ってことが一番やばいのでしょう。
一定規模の事業者は強制加入ですから。

それから確定申告は所得税だけでなく、住民税についても行うことが可能ですよ。
所得税がキチンと源泉徴収されていてかつ年末調整がかかっていれば、通常は確定申告の必要がありません（信用できない税理士なのでどうかと思いますが…）。確定申告必要な場合は期間中に税務署にだけいけば、その情報がお住まいの市区町村に伝わります。

今回の場合、所得税の確定申告が必要なければ、市区町村の方の確定申告だけすればよいです。なお、所得税の方もいいかげんで確定申告の必要があれば、所得税だけすれば住民税も自動的に終わりです。

会社としてちゃんと税務を行っていけないわけですからご自身を守るために確定申告するしかないでしょうね。

お礼

そうですよね。私も見解の違いと言われた時に、その理由づけは理にかなっていないのではないかと思い、質問させていただきました。ありがとうございます。

回答No.2

comattania

会社が特別徴収を断ってるのは、社会保険にも加入していないからでしょう。
明らかな労基法違反で、其の税理士も承知で法律違反の片棒を担いでいますね。
まもなく潰れるでしょうから転職準備をされたほうが得策でしょう。
年末調整なんか出来るはずがないし、毎月天引きされてる所得税も税務署に納税されてるか確認しないと、個人で確定申告したら納税されてないから納税しろ・・なんて、事になるかもです。
年収を市町村に云々は見え透いた虚言です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

aokii

そうですね。そんな会社は危ないですね。

お礼

ありがとうございます。