デフレ対策についての質問です。

質問

デフレ対策についての質問です。

経済には全く素人ですが、お札をバンバン増刷すればデフレなんて簡単に解消すると思うんです。

増刷をした結果、ハイパーインフレが起こってえらい目にあった歴史は、韓国・イギリス等いっぱいあります。
また日本は輸出大国ですが、円の価値が高い事が理由で物が売れなくなり、結果日本企業の株価も下がって不況からなかなか抜け出せないんだと思っています。

数年前、韓国が金融攻撃にあった際、韓国を救うため円とウォンのスワッピングを行う事で円の価値が下がって日本にもメリットがあった。という様な事も何かの記事で読みました。
であれば、単純に増刷すれば良いんじゃ？と思うんです。

インフレが起きて円の価値が下がれば国際競争力も上がるし、結果雇用も上がるし、さっきとは逆の理由で株価も上がるしで良い事ばっかりなんじゃないかと思うんですが、「デフレ対策の為に増刷しまくります！」という様な声が全く聞こえてきません。
きっと何か理由があるんだとは思うんですが、それは何なんでしょうか？

回答No.5

akik

インフレによる効果はおっしゃる通りです。

仮にお金を大量に発行しても、そのお金を誰かが使う必要が
ある。日本円の価値を下げる効果はあるかもしれないが、
インフレに結びつくだけのインパクトは効果が低い。誰かが
お金を使う必要があり、品不足になる必要がある。

これ以外のインフレは経済の破綻、社会の破綻によるものと
なり、誰もそのようなことを容認できないはずです。

だから、デフレ対策が難しいのです。

回答No.4

covanonki

日銀が政府の許可なく日本銀行券を刷ることは法律で禁止されています。

また、日本銀行券は毎年定められた以上の枚数を刷ることは、国債という裏づけなくして行うことは
できません。

つまり。これが何を意味するか、というと、「日本銀行券を大量に刷る」ということは、＝赤字国債を
大量に発行して、国会の決議を経て、日本銀行に直接買い取ってもらうことを意味しています。

ですが、そのようなことをせずとも、日本国内には十分すぎるほどの潤沢たるマネーが有り余ってい
ます。それこそが家計の資産。＝１４５０兆円なのです。

実際、たとえば政府紙幣（日本銀行券同じ価値があり、なおかつ政府が自らの意思で発行することが
可能な紙幣）を刷って、需要と供給のバランスがあうまで手当てとして国民にばら撒き続けることは
ありだと思います。ですが、その場合、日本国内にいったい何が起きるか。それは、＝産業の衰退で
す。
国民が働かなくなるのです。結果、国内の供給が国外に依存するようになり、現在は国内に流通する
経済の問題だけで済んでいる話に、「為替相場」というもうひとつ、国内の事情だけではどうしようも
ない問題がかかわってきます。

物価は国外の経済に依存していますから、国内の事情ではなく、国外の事情で物価が決まります。

国債によらない方法で国内経済を支えている日本経済は対外的な信用を失い、国債金利は上昇し、
円の価値は異常なほどに下落します。その結果、国内の経済は政府紙幣の発行だけでは追いつかな
くなり、極度の供給不足＝ハイパーインフレが発生します。

そのときにはすでにこれまで日本国内の経済を支えてきた家計資本の１４５０兆円は、今の何万分の
一という価値まで下落し、結果、とても日本経済を支えることが可能な資本とはなりえなくなります。

No.3の方が書かれているように、政府が発行する紙幣を、すべて為替相場を維持するためだけに使う、
という手を使うのであれば、それもありかもしれません。なおかつ赤字国債を発行し日本銀行券を支
給し続ける、と。ですが、その場合も、やはり国民は労働する意欲を失いますから、国内に供給不足
がおきます。当然、外国資本が国内に入ってくるわけですから、国内の事情だけで国内経済を流通
させることができなくなってしまいます。

どちらの場合も、最終的にはIMFという悪魔の取立て機関を国内に招き入れることとなり、最終的に
日本国内の治安の悪化まで招きいれてしまいます。

どちらの場合も、結果的に一部の富裕層の手元にのみ現金がいきわたり、今の状態とは比べ物になら
ないほどの格差社会が生まれます。

紙幣を刷ればいい。確かにそうかもしれません。ですが、同時に国債の金利を現在と同様に安定させ、
貯蓄率を過剰に激減させることなく、なおかつ国内だけで経済が流通し続けるようなシステムをどの
ように維持させるか。そういったアイデアが必要だと思います。

回答No.3

Kunfu

お札は、日銀券という通貨＝貨幣です。（硬貨は補助貨幣といいます。）
どんどん印刷しても、それを市場に出さなければ造幣局に印刷物が溜まるばかりです。

どうやって市場にお金を出すかというと、日銀が印刷したそのお金で国債などを買うのです。
そうして、その国債を発行したお金で国が幼稚園を作って待機児童を無くす事業をするなどします。
そうすると、幼稚園の施設を作る建設費が建設会社の社員の給料になり、幼稚園の先生の給料になります。
また、幼稚園児の母親は働いてお金を稼げます。
そうやって、お金が回って１兆円のお金が２度３度と回ることを乗数効果といって、有効需要を作りだすことになります。
（これは経済学の常識ですが、菅財務大臣は国会で質問されたとき乗数効果の意味がわからず役人に即席レクチャーを受けていました。）
ところが、子ども手当を受け取った人の半数が貯金すると答えていました。
そうなると、現金＋預金通貨＝Ｍ１は確かに増えるのですが、乗数効果は大きく減殺されます。

だから、民主党が子ども手当の満額支給を断念して現物支給で上乗せするというのは正しい方向です。
でも・・・・もっと正しいのは、初めから子ども手当という愚作をしない方がはるかに正しかったのです。

今、円高なのはユーロ安とドル安のせいで、中国のように政府（＝中国共産党）と中央銀行が独立していない特殊な国では「お札をムチャクチャ印刷してドルを買って、ドルと人民元を事実上の固定相場にできます。」
ただ、そのせいで中国の通貨供給は異常に増え過剰流動性に陥り、バブルが膨らみ続けます。
日本でもかつてバブルがはじけました。歴史上はじけなかったバブルは存在しません。
必ずはじけます。中国でも必ずはじけます。
すでに不動産融資に中国共産党の規制が始まり、不動産取引は前年比８割減少しています。

日本の専門家は、少なくとも中国共産党より市場経済を知っています。
だから、お札をどんどん印刷しろとは言わないのです。

回答No.2

nasi000

まず、90年から日本がさんざん苦しめられたバブル崩壊というのは、国中でバブル経済を踊り謳歌した結果という事を覚えておいてください。
バブル期には大多数の民間企業は過剰な借金をし投資投機夜遊で巨額の債務を抱え、東京全土を買えばアメリカ全土が買えるというほど異常な幻の資産価格高騰を信じて疑わず、同じく株などでも投機投資が繰り返されたのです。

右肩上がりの終焉で幻が消えると、一転して日本中の多くの企業や個人には巨額の債務だけが残されその後その債務に苦しめら続けられる事態となったのがバブル崩壊後の日本です。

資金供給が実体経済の新たな需要や投資先を生む訳ではないので、市場への過剰な資金供給は、再び実体経済と関係のない金融関連のバブルを招き新たな経済危機を誘発する危険性を秘めているのです。市場へのマネー供給を増やす事はいろいろと行われていますが、お札の総量を増やすだけでは効果は限定的なのです。

また円安政策についてですが、資源価格高騰の事を考えると少々疑問です。
ここ10年日本の石油消費量はほぼ横ばいで変化しいません。
90年代後期、日本の石油輸入額は5兆円ほどです。
対して08年日本の石油輸入額は、なんと20兆円を軽く越えています。
消費量は同じでありながら、価格は15兆も高騰しているのです。
これは日本が稼ぎ出していた利益15兆が、海外の利益に移っていっているようなものです。
そして資源価格の高騰はレアメタルなど他の資源においても起こっています。
また来年辺りから中国の所得倍増計画がスタートするとも言われています。

（ちなみに原油価格の高騰は、米国を中心にした投機マネーの暴走と産油国の売り渋り原油価格をコントロールです。世界の原油需要は年率1～3％増程度に収まっています。）

回答No.1

aokii

インフレが起きたら、お金持ちは儲かるけど、貧乏人はますます貧乏になるでしょう。
お札をバンバン増刷してもデフレ解消するわけがありません。
ともかく皆がお金を使わなくなったんですから、お金を無理に使わせても意味がありません。
経済は自然淘汰に任せるのが一番です。
不景気の後には必ず好景気が来ます。
みんなそろそろ節約に飽きたようですよ。

お礼

早速の回答ありがとうございます。

そもそも増刷＝インフレ発生っていう認識が間違いだって事ですか。
まさかそこから間違っているとは思いませんでした。