口蹄疫対策特別措置法の成立後すぐ激甚災害の指定ができ殺処分や埋設処分に

質問

口蹄疫対策特別措置法の成立後すぐ激甚災害の指定ができ殺処分や埋設処分に携わる膨大な人力確保ができるようになるのですか？

とにかく今の状態では作業を行う人力が全く足りていません。

口蹄疫対策特別措置法でなくてもいいですから、
国が人を雇ってでも処分を早めることができる法律はありませんか？

回答No.1

fedotov · ベストアンサー

人員確保に激甚災害の指定は必要ありません。
東国原知事が５月１日に自衛隊に災害派遣要請。
政府が決定して実際に派遣されたのが５月６日。
その間に感染拡大し殺処分頭数が激増しました。
現在でも自衛隊・機動隊が動員されていますので、
激甚災害に指定されなくても、埋設用地が確保
できれば、政府の判断で、全国の自衛隊・機動隊
をいくらでも追加派遣できます。

尚、今回の口蹄疫は、激甚災害に匹敵しますが、
激甚災害法は地震・台風などの自然災害を想定し、
指定対象として土木施設・農業施設・林道などの
施設復旧を列記しており、畜舎に被害がなければ、
家畜の処分だけでは指定対象になりません。

お礼

東国原知事のブログに、
現在、豚の殺処分対象は１２９，９０３頭。殺処分終了は７５，４１１頭。埋設等防疫措置完了は６８，０６６頭である。まだまだ完了していない。今はまず、そちらに全力を傾注しなければならない時である。
と、牛の殺処分より、豚の殺処分に時間を要しているように書いてあり、
人件費を掛けずに畜産関係者や役場職員、県職員、派遣要請した自衛隊員のみで、
殺処分を行っているので予算不足が原因で人手不足となり処分が遅れているものだと思っており
今度の措置法で人手が賄えればと思っておりました。

埋設地が確保できれば、一斉に自衛隊や機動隊を派遣させ処分を完了できるんですね。
早く収束することを願っております。

回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#131426

人力・機械力は、自衛隊が災害派遣活動を行えばＯＫです。
燃料代の負担ぐらいでは？　数百万程度で収まるでしょう。

あとは、場所と時期の決定だけで。