残業代が支払われない会社の退職についての確認事項

質問

私は労使トラブルで会社都合退職を経験しており、似た状況の友人にアドバイスを求められています。
そこで、友人の質問に対し、下記のような回答を用意しました。
明確に回答できないところもあり、皆様のお知恵を拝借したく思います。
以下4点に関して、ご指摘、ご助言を頂戴できれば幸いでございます。

【友人の状況】
・零細ITベンチャーに勤務
・在職している
・辞意はまだ伝えていない
・管理職ではない(管理職に相当する裁量権を持っていない)
・直近半年の月平均残業時間は70～90時間
・労働契約書なし
・残業代が支払われていない
・営業時間はほぼ10時～19時とされている
・みなし残業時間の有無は社員には知らされていない模様

【退職を決意した理由】
・残業時間が多い
・残業代が出ない

【友人の質問と私が用意した回答】
(1)退職意思の連絡

[友人]社長は弁が立つので、メール主体で話を進めたい。
まず、退職の意思はどのように伝えればいいか。
とりあえず「残業が多いから辞めます」で大丈夫？

[私]状況的に会社都合での退職が可能なので退職届は必要ないが、辞意のうまい切り出し方が思いつかない。
私の場合は話し合いで、社長に「だったら辞めろ」を言わせることができたため、退職の意思表示がスムーズに行えた。

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(2)残業代請求の準備

[友人]残業代の請求を行いたい。在職中は気まずくなるため退職後が望ましい。
そこで、請求の証拠になるものは何だろう？
毎日タイムカードに打刻しているが、土日出勤の際には打刻していないし、前月以前のタイムカードがどこにあるか知らない。

[私]残業代は退職後でも2年間さかのぼって請求できるから大丈夫。
タイムカードを管理している人に開示を求めるとよい。
打刻してない土日の分はメールの送信履歴(プリントアウトしたメールのタイムスタンプ)や、スケジュールなどが証拠になる。
ハローワークに行って、どんな証拠を用意しておけばいいか確認してくるといいかもしれない。

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(3)残業代請求の仕方

[友人]残業代を請求できる権利があるのはわかったが、どうやって請求すればいいの？
どれくらい請求すればいいのか計算できないからわからないし、そもそも個人でやっちゃっていいの？

[私]私の場合は個人で請求した。
会社の担当者に前もって給与の算出方法を確認しておき、そこから時給を出して、未払い分すべてを計算する。(時間外・深夜割増・遅延損害金の説明は、ここでは割愛)
請求書を作成→内容証明郵便で会社に送付→起訴するか示談にするかを決める
といった流れだった。
裁判だと、差し押さえ等を自分でやらなければいけない可能性があるし、時間がかかってしまうことが多いので、私は示談にした。

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(4)離職票の退職理由

[友人]会社都合にしてほしいけど、自己都合って書かれたらどうしよう。
離職票に自己都合って書かれてても、ハローワークでどうやって会社都合にしてもらえる？
それと、失業手当ってすぐにもらえるの？

[私]離職票には会社記載欄と自己記載欄があるから、自己記載欄の「異議あり」にチェックつけてハローワークに持ってけばいい。
残業過多な点はタイムカードのコピーで。残業代支払われてないのは給与明細で、それぞれ説明できるから大丈夫。
失業手当がすぐに受けられるかは、それほど待たずに決まる。
自己都合だと待機期間が3ヶ月あるけど、会社都合ならそれが1週間程度に短縮される。

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以上、経験があるとは言え、ところどころ穴のある回答かもしれません…
友人からの相談を、さらにこのような場で相談してしまい、お恥ずかしい限りです。

どうか、宜しくお願いします。

回答No.2

neKo_deux · ベストアンサー

> とりあえず「残業が多いから辞めます」で大丈夫？

段階的に、
・残業代支払うか、定時で上がれるように業務の改善を請求。
・そういう問題解決のための努力(請求)を行ったが、自身の責でなく、会社の都合により改善しなかったため「やむを得ず」退職。
とかの方が良いと思います。

> (2)残業代請求の準備

については、勤務時間の記録のメモなんかも有効です。
業務の改善の請求を行ったり、その他のトラブルもあるのなら、その内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名なんかと一緒に記録すると良いです。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ないキャンパスノート、当日のニュースや天気、業務内容など併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ＩＣレコーダーなんかも使用します。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

> 裁判だと、差し押さえ等を自分でやらなければいけない可能性があるし、時間がかかってしまうことが多いので、私は示談にした。

この辺は請求の根拠が十分に揃ってるか？とかにもよります。
未払い賃金の時効は２年間分という事以外に、小額訴訟で取り扱いできる金額が60万円までです。
小額訴訟が利用できる請求範囲なら、こちらの制度を利用するのも手です。

ハローワークや労基署以前の相談先としては、職場の労働組合があるのなら、まずはそちら。
状況からして、組合は無いか機能していないでしょうから、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

お礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

回答No.1

koiyoshi

ご記載されている内容で充分ではありませんか？
友人の方にご助言してあげれば良いと思います。

IT業界でまれに見る給与形態として、「残業分は月給に含めている」という給与形態もある模様です。
ご存知の通り、残業が非常に多い業界であるため、給与水準を若干高めに設定し、その代わりに残業の有無・多少にかかわらず給与額は変わらない、という内容です。
会社側の言い分として、「残業代相当分は給与に組込み済み」という事を言われる可能性はゼロでは無いと推測されます。

退職を決意した理由で「残業が多い」というのは、36協定の範囲内であれば会社都合になる根拠にならず、自己都合です。
今回の論点は「残業代が出ていない」という事になりますね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
おおむね的を射た回答であると自覚でき、感謝申し上げます。

> IT業界でまれに見る給与形態として、「残業分は月給に含めている」という給与形態もある模様です。
ディレクター・デザイナー等に多い裁量労働制ですね。
友人の置かれた環境は、裁量労働制が適応される条件をクリアしていない感じです。
そうすると、会社側が裁量労働制と主張しても、認められるかは微妙な印象を受けました。

私の会社もそうでしたが、この友人の会社では零細経営のため36協定がなかったりします。
ないこと自体が問題なのかもしれないですけれども、就業規則には労使協定の効果範囲に触れる記載ありません。
ゆえに36協定の有無を問わず、会社側は都合よく36協定を持ち出すのは難しいと感じましたがいかがでしょうか。(素人目線での疑問です。ご専門でしたらすみません)

ともあれ、「残業代が出ない」ことを主軸に話すのが有意義であるのが理解できました。
大変勉強になるご回答に、