取調べ可視化に対する交換条件（司法取引、おとり捜査）の危険性について教えてください。

質問

足利事件のような多くの冤罪事件が問題となっております。
取調べの全面可視化の必要性が話題となるなか、検察、警察側からは（その代わりに）これまで違法とされてきた「司法取引」「おとり捜査」の合法化を求める声が上がっていると聞いたことがあります。
　友人との会話でもテーマとなりましたが、素人の私にはこのことの危険性がうまく説明できませんでした。
　私は下記のように考えています。

　「司法取引」は小沢氏の不起訴の影に可視化法案の見送りがあったという話をする人もいますし、一般的にも減刑などで容疑者の損得勘定を煽り立てて警察・検察にとって都合の良い、虚偽の証言に導いていく危険性があると感じるから駄目だと言いました。
　「おとり捜査」は麻薬取引などで一部認められているようですが、まだ犯罪を犯しているかも分からない人に対して、一般人（容疑者の知人など）を利用して罠を仕掛けるみたいなものですから、人間生活の基本である信頼関係を壊し「文化大革命」の頃の中国ような密告者に怯える社会に発展する可能性すら感じるから駄目だとしました。

　もっと分かり易く具体的にこれらの合法化の危険性について説明できる方がいらっしゃれば教えていただきたいのですが・・。
ちなみに合法化賛成の意見もあればどうぞ投稿下さい・・・。

回答No.1

nonbiriikou

おとり捜査についてお話します。
　私は、必要不回避と考えます。
　公には、麻薬取引で認められているのは貴見のとおりです。
　おとり捜査という名称は相応しくありませんが、似たような性質の捜査手法があることはあります。
　具体的に事例を示すことはできないのご理解ください。
　しかし、昔、そのような世界に身を置き、似たようなことをしかけてきました。
　検察庁に送致する捜査報告書には、おとり捜査と似たようなことをしたことをうかがわせるような文言は記載しません。
　いろんな文言を使って、徐々に絞り込んでいったことだけを記載します。
　最後は、現行犯逮捕すればよい訳です。
　現行犯逮捕に勝るものはありません。

　確かに、捜査過程において、無関係の人たちを多少巻き込むかもしれません。
　しかし、捜査を尽くさないとその人が無関係なのかどうなのかも分かりません。
　捜査を尽くすことは、冤罪を防ぐことにもなります。
　人には、いろんな考え方があります。
　ですから、貴見を否定するつもりはありませんし、肯定もしません。
　しかし、誰かが犯している行為により、第三者が被害を受けている事実を解消するには、検挙しかありません。
　そこを、受け止めて欲しいと思います。
　全く罪のない人々が、延々と被害を受けることは決して許されないのです。