デザイン会社でデザイナーをしている者ですが、今後独立しようかと考え中で

質問

デザイン会社でデザイナーをしている者ですが、今後独立しようかと考え中です。

現在、「固定報酬で専属にならないか」という話があり、
その報酬をどの程度で交渉すべきかで悩んでいます。

会社員の場合は給与から税金を引かれた額を受け取っているわけですが、
フリーで仕事をして報酬を得ていく場合、
どの程度（収入の何％程度）を税金として引かれるのでしょうか？

曖昧な質問で申し訳ないのですが、大雑把でもいいのでお教えいただければ助かります。

回答No.3

LimeGreen5 · ベストアンサー

こんにちは。

グラフィックデザイナーです。
フリーランスでしたが、今は法人です。

フリー = 個人事業主としてデザイナー活動する場合
ものすご～くアバウトに言ってしまうと
売上の10%が所得税として「先に引かれて」から振り込まれることになります。
（これ、正しい書き方ではありません。ご注意ください。）

なんだ、10%か、というふうに思うかもしれませんが
それ以外の税金として
国民年金
国民健康保険
市税・都道府県税（いわゆる地方税）
……などを別途納付することになります。

健康保険と地方税は、前年の収入に対して課税されます。
ですから独立した瞬間、とんでもない額の税金を先に納付する可能性があります。
収入は無いのに、納税ばかりでげんなり……というケースが多いですかね。初年度は。

会社勤めの立場ですと、源泉徴収される額ってかわいいもんです。

また

プリンタをどうするのか
フォントをどうするのか
その他にも機材や資料などの出費も、
かなり痛かったりします。

経費とか減価償却とかで意外にお金が出て行きますので、
確定申告までわからない、というのが正直な所ではあります。
とんでもなく稼がない限り、意外と手元にはお金が残らない印象ですね。

普通にイニシャルコスト100万～300万なんてことがあり得る話です。

固定報酬で専属とのことですが、

●専属 = 要するに他の仕事ができなくなる

●責任は無制限にかかってくる
業務請負ですから、発注会社はあなたを守ってくれません。
ミスがあった場合、印刷費・製造費を自腹で出すハメになる恐れがある。

●仕事のボリュームが不明瞭
納期は無い、資料も素材も無い、
でもスタッフは自分1人ということが
発生しないとは言えない。

ということを前提に考えると
固定額 & 専属ということ自体
どうなんだろうねぇ、なんて思ったりします。
現在会社から支払われているお給料と同じくらい
……とか言ってしまうと
ビックリするぐらい生活レベルが下がると思います。

ま、大雑把ですが、
とりあえずこんなところでいかがでしょう？

回答No.4

earl_gray

仮に日給１万円のアルバイトだと定義して固定報酬を算定し、考えてはいかがですか。
そこからパソコンやプリンターの機能維持、制作ソフトのバージョンアップとフォントの強化、写真や動画素材の充実、業界紙の定期購読、車の維持、食費、家賃、通信費、水道光熱費、住民税、国民年金、健康保険を毎月捻出することになります。

もちろん社会保険の労使折半がなくなりますので、これからは給与明細に記載される額のおよそ倍額を支払うことになります。会社というのは、社員に実際に支払う給与よりも遥かに高いコストを払って雇用を維持しているのです。仲たがいせず、Win-Winの関係で独立されることが理想ですね。

ビジネスの維持には総じて多額のコストがかかるので、貴方が心配されている税額は現状の課題から見て相対的に小さな問題です。

回答No.2

k-josui

会社員の場合、一般的に給与の2倍程度の金額を稼いでいるということです、それでなければペイしないと・・・・
単純に税金だけでなく厚生年金にしても、天引きされている金額と同じ額を会社が出しています。
独立＝自営です国民年金となると制度の変更は不明ですが、現状のシステムでは将来受給できる年金の金額は段違いになりますよ。
その他、健康保険料は国民保険でも負担率は同じ程度になりましたが、それでも会社員であれば病気の場合でも休業補償もあります。
会社の規模にもよりますが福利厚生施設とか・・・・

年収ベースで最低でも現在の1.5倍程度は確保したほうがいいかと。
まあいずれ他にも手を広げるにしても営業のツテはありますか？
営業関係が全くない状態で、今の会社からだけの仕事では切られたらアウトですよ。

回答No.1

atelier21

独立する → 営業受注・総務・デザイン・決算凡て自分で遣る
　　　　　 其の中でも 受注の見通し(やる気・社会的な評価
　　　　　 税金＝所得税・地方税・社会保険各種・事業税
　　　　　　　　 自前のたてものであれあば固定資産税
　　　　　　　　 借家だと家賃　共益費　光熱費
給与でも契約金でも 独立しての収益金でも 社会からどれだけ評価されているか(ADC）