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防衛庁が、せっかく防衛省に昇格したのに、予算は減少だし
key00001の回答
ご尤も。 でも庁が省に格上げしても、憲法改正と財務省主導の予算制度改革をしないとダメでしょう。特に海外派兵とかは。 現在は抑止力により平和が保たれてる時代ですが、そう言う初歩的なバランスさえ判らず、「憲法９条があるから平和が保たれている」と主張し「話し合いで解決！」って言う様な、サイコバリアーで防衛出来ると考えてる護憲派も、与党に紛れこんでますからね。 もともとＧＤＰ１％枠なんてのもメチャクチャな話です。 経済が発展しなくなれば、守るべき国の価値が低下するって言う発想ですかね？ 防衛費なんてモノは、国内事情じゃなく、周辺との軍事バランスで決めないと、事実上、何の意味も無いです。
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防衛省は９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、 陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」 とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。 「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果が あるとみられている。戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からは およそ半減となる。現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、 一層の削減明記を求める声もある。 （2010年12月9日14時31分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00608.htm 中国や北朝鮮の緊張が高まっているのに防衛費削減はマズイんじゃないんですか？ 戦車を減らしても諸島の防衛強化をすればなんとかなるものなのでしょうか？ 民主のおかしな手当て等をやめて防衛に当てたほうが国益のためではありませんか？ それとも現代戦で戦車はもう不要なのでしょうか？ よろしくお願いします。
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新「防衛大綱」、今週中に閣議決定 http://file.chosunonline.com//article/2010/12/14/505924497307738031.jpg 日本が、防衛力のあり方をおよそ40年ぶりに変更する。大ざっぱに言うなら、「主敵」を旧ソ連から中国・北朝鮮 へと完全に変える。部隊の配備や運用も、中国の太平洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、「機動軍」 中心に再編成する。こうした内容からなる「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を、日本政府は今週中に閣議決定する予定だ。 最も目を引くのは、「基盤的防衛力」から「動的防衛力」への概念転換だ。基盤的防衛力は、1976年の防衛大 綱制定時に主軸となった概念で、旧ソ連の日本本土攻撃を想定し、日本本土を均等に防衛するという概念だ。 これは旧ソ連解体後、徐々に修正されてきたが、今回の新大綱で完全に転換されるに至った。基盤的防衛力 に代わる「動的防衛力」は、脅威が存在する場所に戦力を集中配備するという概念だ。日本政府は今回、中国 の海洋進出と北朝鮮の弾道ミサイルを主たる脅威として規定することとした。 これによる変化は、極めて大きいと予想されている。まず、陸上自衛隊の削減、海上自衛隊の増強がある。 現在600両ある戦車は、390両まで減らされる。600門ある火砲も、400門程度まで大幅に削減され、兵力も1000人 削減することとした。残りの兵力も、全国に均等に分散配置する状況から脱皮し、相当数を南西諸島一円に移 すこととした。 一方、中国や北朝鮮向けの対応力は、集中的に強化された。九州南端の鹿児島から台湾に至る南西諸島の防 衛と、太平洋戦略に戦力を集中している。まずは潜水艦を、現状の実戦用16隻、練習用2隻の18隻運用体制から、 22隻運用体制へ変えることとした。毎年1隻を退役させ新たに1隻を進水させる形で16隻体制を維持してきたが、 今後は退役の時期を一部遅らせる方法で22隻まで増やすこととした。南西諸島地域には、約2000人の兵力が新 たに配備される。航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）導入の時期も前倒しされる。弾道ミサイルに対処するパトリ オットミサイル（PAC3）の配備先も、現在の3基地から6基地へと拡大された。また、6隻あるイージス艦のうち4隻に 配備されている海上配備型迎撃ミサイル（SM3）も、6隻すべてに配備を拡大することとした。 しかし、「機動軍」への概念転換は、周辺諸国との摩擦をむしろあおる可能性もある。中国政府は既に、これに対 する懸念を公に表明している。「韓半島（朝鮮半島）有事」の際に自衛隊を韓半島に派遣できるという発言も、中国 を刺激している。菅直人首相は今月10日、韓半島有事の際、韓国に在留する日本人の救助を目的として自衛隊を 韓国に派遣できるという趣旨の発言を行ったが、これも同様の流れで受け止められている。 仙石由人官房長官は13日、「韓国との関係で自衛隊が何かできるか、検討したことすらない」と否定に乗り出した が、これによる影響は当分続くものと見られる。 ソース：朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/news/20101214000016 これは防衛費の割り当ても増えるということですか？ 最近益々中国や北朝鮮が不安だし、 日本は防衛費削減じゃなくて防衛費増加させるべきじゃないんでしょうか？ それを即戦争だとか過去の侵略がどうこうとか言うのは屁理屈では？
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こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説２００字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。（なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・） そこで、社説の２００字要約のコツと２００字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ 戦車４００両、護衛艦４８隻、戦闘機２６０機――。 おおむね１０年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。 主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。 今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。 いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。 これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。 小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。 たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。 しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。 陸海空３自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。 必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。 それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。 尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。 自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。 さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。 財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。 財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。 お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい 医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。 第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。 医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ１５年度中の実現をめざす。 調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、１０年近い論議の末にたどりついた結論だ。 医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。 対象は、病院、歯科診療所、助産所など約１８万ある国内すべての医療施設。 診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。 事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。 遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。 医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。 病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。 むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。 医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。 厚労省が０８年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。 それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。 最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。 診療のなかで死亡する事故は年に１３００～２０００件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。 医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
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- 自衛隊の兵器購入のきっちりとした論理は？
あるパンフに 「さらにこんな危険な兵器購入をやめ れば」と題し、次のようなことが書いてあります。 「アメリカの先制攻撃戦略を支えるミサイル防衛シ ステム導入 １３４１億年」 ↓（削れば） 「乳幼児医療費無料化」 「海外での作戦を想定へり空母 １１６４億円」 ↓（削れば） 「保育所待機児ゼロに」 「海外派兵のための空中給油機など 兵器購入費 ９１０７億円」 ↓(削れば） 「３０人学級実現」 つまり、自衛隊の兵器購入とは 「日本国民のためには使わず、アメリカの手先 になって、人殺しの道具を買うために使う、実に 無意味なバカバカしいこと」（それだけ日本は愚か な政治をしているのだ） と思わせる書き方です。 《質問》 自衛隊の兵器購入には、国益のためのきっちりとし た論理があるはずです。お金だけみていてはいけな いと思います。 その論理をわかりやすく、教えていただけないで しょうか。感傷的、感情的にではなく、「現在の世界 情勢」「日本の現状」などの事実に即してご説明いた だけたらと思います。
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下でイージス・アショアについて書かれているが、話しが単純化しすぎている気がするので。 防衛白書には、陸上イージス導入で我が国を24時間365日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できると書いている。 さらに、北朝鮮はわが国のほぼ全域を射程に収めるノドン・ミサイルを数百発配備していると言うことなのだが、こんなことは普通の人は皆知っていることだ。 しかし、自衛隊がイージス・アショアが備える予定の迎撃ミサイルは２４発だという。たった２４発の迎撃ミサイルしか保有する予定が無いのに、北朝鮮が持つ弾道ミサイル数百発に対しては焼石に水もいいところだろう。 北朝鮮からグアムなどと言う話し以前に、殆ど役に立たないものを莫大な予算を使って配備しようとしている。 まあ、日本にお金が有り余っているというのならまだしもだが、国の借金が１１００兆円を超えて返すあても無いという状況を改善するために消費税を増税すると言っているのに、このとんでもないお金の無駄遣いだ。 勿論、自民党というアメリカのポチがトランプにいい顔をしたいが為にであることはわかってはいるが、いくら税金を上げても１機１００億円以上もするF35を100機も買うと言っているし、安部の馬鹿に任せていたのではいくらお金があっても足りないことになる。 消費税を１０％にしたとしても、その後もすぐに増税と言うことになるのは目に見えている。なにしろ、何百億や何千億というお金を簡単に支出するという政治屋が総理大臣を務めているのだから、２％や３％の消費税の増税など焼け石に水に決まっているからだ。 イージス・アショアの他にイージス艦を６隻体制から８隻にすると言うことも決まっているが、防衛白書では８隻になることをあえて書かずに、イージス・アショアを強調しているのだが、これは詭弁も良いところだ。 北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを撃つとした場合、誰が考えても一番に東京を狙うはずだ。それなのに秋田では、ミサイルがまともに飛んできても迎撃自体が難しいというのに、東京から遠く離れた秋田から迎撃しようとしてもあたる確率は殆ど無いだろう。こうしたことから秋田というのは、日本を守るためでは無くグアムを守るためなのでは無いのかという憶測が出てくるのだ。 山口県萩市のむつみ演習場の場合は日本海岸から約10km南の丘陵地帯にあるのだがミサイル防衛用レーダーは、通常は水平線上に現れる弾道ミサイルを探知するために、ほぼ水平方向に強い電波を出し続けるから、電波による健康への影響が懸念される。 秋田でも山口でも住民達はミサイルの破片を心配しているようなのだが、防衛省はＳバンドは無線ＬＡＮも使っていて危険はないと説明した。だがＳバンドは電子レンジにも使われ、人体にも浸透して熱を出す。無線LANは微弱な電波なので人体に影響が出るとは思えないが、防衛用のレーダーというのは強力な電磁波を出すのだ。イージス艦のレーダーの最大出力は4000000ワットと言われている。無線LANとは桁違いなんてものじゃ無い。こんな強力な電波を２４時間３６５日浴び続けて無事でいられるわけが無い。 このあたりも防衛省は安倍の意向を忖度してのことだろうが、明らかな詭弁を弄している。 イージス・アショアは地上にあるので動かすことができない。このために北朝鮮が日本を攻撃する際に脅威と感じたら、日本国内に山ほどいる工作員に命じてイージス・アショアを破壊することは十分に考えられる。このためにイージス・アショアのある施設全体を２４時間防備しなければならなくなるわけで、これもとんでもないお金がかかることになるだろう。 当初は、2基で1600億円程度と言っていたのが2680億円になった。このさきどれだけ価格が上乗せされるかけんとうもつかない。 さらに、施設だけでは意味が無いわけで、1発約40億円とされる迎撃ミサイルが24発2ヵ所に置かれると、このミサイルのお金が約2000億円かかる。その上隊員の宿舎を建てたり、イージス・アショアのある施設全体を守るための費用などは含まれていないのだ。 まさに、とんでもない金食い虫を抱え込むことになるのは確実だ。しかも、秋田や山口県と言った大都市からは遠く離れたところにある。北朝鮮がこんな辺鄙なところを狙ってミサイルを飛ばすはずが無いことを考えれば、日本の防衛と言うことを考えたら誰が考えても８隻もあるイージス艦を大都市に近い日本海に展開した方がどれほどましか知れないだろう。 日本では、圧倒的多数の人が自民党しか投票用紙に書くことはあり得ないと思っているようなのだが、あなた方が大好きな自民党のやっていることを考えたことがありますか。
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専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-428255/ 巡航ミサイルがあってもなくても移動する北朝鮮軍ミサイル発射機の位置は衛星で数時間前の座標が分かってもこっちが巡航ミサイルを発射するときには移動してるし、発車後も移動されます。何百基もあるから叩ききれません。 で偉大なる将軍様と偉大じゃない将軍様は地下の司令室でー、となると飛行場やレーダーや発電所や道路を自衛隊のトマホークで攻撃ですか。 完全に先制攻撃でしかも防衛施設や民間施設だから正当性がなくないですか。 で生き残ってる山のトンネルから出てくる発射機や潜水艦から報復のSLBMが来ますよね。対地攻撃ミサイルを導入する意味が分かりません。 さいきんの不自然なうごきは政治中枢がすでに拳銃を携帯した幹部らに乗っ取られていてマスコミは自民党に忖度しているのではなくて自衛隊に忖度して報道は大本営レベルに規制されていてすでに自衛隊主権の軍事体制になった後のような気がしませんか。 際限なくエスカレートする軍拡競争より少子化の解消や教育に予算を使ったほうが良いのではないかと思いませんか。
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中国の国防費の予算は、およそ６７００億人民元（日本円でおよそ８兆７０００億円）で、 去年に比べ、１１．２％の増加。（ＮＨＫ） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/t10013466041000.html （実際はそれ以上？、日本向けミサイルも１００基以上配備？） それなのに、日本は毎年防衛費削減、自衛隊員の定数削減をする予定。 また、今回日本が尖閣諸島の無名の島々に名前を付けたところ、 中国は、尖閣諸島は中国領だとして、既に中国名が付いていると発表。 以前に元総理ルーピーさんが、米国大統領に「トラスト・ミー」と言っておきながら、 沖縄県民には「米軍は国外へ！最低でも県外へ！」と二枚舌で対応。 そのうえ、「日本は日本人だけのモノではない！」と表明した。 現ドジョウ総理は「適材適所」だと言って、インコムペテントな防衛大臣を任命。 既に現地でＰＫＯ活動している自衛隊の武器使用の緩和も決められず。 未だに次期ＦＸの選定も迷走しています。 ・このままでは、日本の防衛はどうなって行くのでしょうか？ ・尖閣諸島や沖縄は中国様のモノになってしまうのではないでしょうか？ 国を思う賢明な皆さんの回答をお願いします。
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- 政治
お礼
現実を無視した衆愚政治を続けたら日本は滅びるかも 知れません。 恐ろしい事ですね。 しかし、現在の日本の政治家は政治屋ばかりで国益を 無視して居ますから、日本の未来は絶望的です。 国防とか安全保障は票に繋がりませんから、勉強さえ していない国会議員が大多数です。 この国は、大変な事に成る可能性が高まっています。 拉致や核恫喝が、可愛いと思えるような過酷な未来が 待っているでしょう。 正直、恐ろしいですよ・・・・・・。 回答有難う御座いました。