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医療事務の有給休暇について
労務局に電話で問い合わせたのですが、よく理解できなかったのでこちらでご回答頂ければ幸いです。 現在４年、個人経営の診療所に常勤で勤めていて、労働規約詳しく書かれた物などは、一切もらってません。毎年紙切れ１枚に労働時間や給料など簡単に記載した物をもらってます。有給休暇についてですが、週の勤務時間が３２時間週休２.５日（木曜午後休み、土日祝休み）です。年間の８割は出勤していますが、有給が６日しかなく最長７日とかかれています。お盆休暇が７日間、年末年始６日間、あります。病院勤務なので、感染症などインフルウエンザに感染した場合特例で休暇扱いになるのが、一般的かと思いますが、風邪・感染症・他すべての事情で欠勤した場合、有給休暇 の６日を超えた場合は、給料から２０分の１を減給すると書かれていました。現在勤続４年で年間１４日ぐらいは、もらえるかと思っていましたが、年間６日となると、体調不良や病院に行きたい場合（他院にかからないといけないので、診療時間が大体同じなので休みを取らなければ行けない場合がほとんどですので）、６日内でとゆうのは、厳しくこれは仕方ないことなのでしょうか？減額されると給料がかなり少額の手取りになります。法的に、訴えれるものでしょうか？
- rose12_199
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労務局？ 週休２．５日とありますが、労働基準法では休日は暦日単位なので、半日の勤務は単なる所定労働日となります。よって、週所定労働日数が５日となりますので、有給休暇の比例付与には該当しません。（No.1の回答は誤り） この場合の年次有休日数は次のとおり 勤続年数 付与日数 ０．５ １０ １．５ １１ ２．５ １２ ３．５ １４ ４．５ １６ 勤続３．５年で１４日と、同２．５年の付与分の未使用分が、現在の残余の日数となります。 仮に、年６日では、上記の日数を下回るので、労働基準法第１３条により無効となり、法定（上記）の日数となります。 法的に訴えられるかどうかですが、「少ない」とは訴えるのは難しいでしょう。そもそも、無効なのですから。休暇を取得したのに、「有給」にならないなら訴訟も可能でしょう。 なお、労働基準法に「休暇のうち会社が指定する日を使うことが許される」規定は存在せず（No.1の回答は誤り）、書面による労使協定を前提に５日以内を指定することは可能です。でも、ご質問からは「書面による労使協定」があるとは思えません。 以上については、労働基準法の規定なので問合せ先は労働基準監督署になります。
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- santa1781
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勤務３年半で、正社員の場合14日の有給休暇が発生します。しかし、質問者様の場合、正社員(40時間勤務)の80％の勤務時間ですので、有給休暇は11日になります。 有給休暇のうち、会社の指定した日(正月，夏休)を半分以下を使うことが許させています。 従って、年間有給休暇６日はギリギリ問題が無い数字でしょう。
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