- ベストアンサー
三菱樹脂事件の判決は問題では？
- 企業の経済活動の自由を理由に自然人の思想の自由への侵害を正当化しているという問題があります。
- 憲法19条を私人間に直接適用することはできず、憲法22条や29条の経済活動の自由を広く認めている判決がある。
- 19条を間接適用した場合、それが22条や29条に優先するかどうかについての議論がある。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- 三菱樹脂事件について。
三菱樹脂事件について、最高裁ではなぜ、私企業が私人の思想・信条の自由を 保障しなくてもいいんですか？根拠を教えて下さい。 それと、ヒントらしいんですが、 ・私企業は何を目的に経営しているか？ ・憲法第○条を根拠にするか？ ・人権の成立の歴史 テストにこれが出るのですがさっぱりわかりません！ 知っている方教えて下さい！
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法の人権規定の私人間における効力-三菱樹脂事件判決-
いくつか質問したいことがあります。 １、憲法の人権規定は私人間にいかなる効力を有するか （1）今回の判決は、人権規定が私人間にどのような効力があると解しているか。 （2）直接効力説、間接効力説、無力説はそれぞれどのような差異を有しているか。 ２、労働者の思想信条の自由と企業の経済活動の自由のどちらが優先か。 （1）企業は労働者の採用にあたって、労働者の思想信条を調査できるか。 （2）憲法十四条の「信条」に政治的意見が含まれるか。 （3）企業は特定のイデオロギーをその事業の存立条件にできるか 3、本採用の拒否は解雇にあたるか。 の６つです。できるだけ詳しく教えて下さい。知っている方は教えて下さい。お願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 憲法I 添削をお願いします。
某大学に通う法学部生です。 期末が近づきましたが、憲法の授業は半分ほどさぼってしまったので、今はやばいやばいと必死に勉強しています。 そこで、期末対策として、友達からもらったレジュメを一通り眺めて、適当に問題を作り、それに自分で答えてみました。 お願いしたいことは以下のことです。 ・授業に出てないので、方向性があっているか不安です。まずは方向性があっているかどうか教えてください。 ・激しくつたない文章ですが細かな点を添削できたら是非お願いします。 問題 「三菱樹脂事件判決」について分析せよ。 解答 三菱樹脂事件はＸ（原告）がＹ（三菱樹脂株式会社）に３ヶ月の試用期間を設けて採用されたが、入社試験の際に身上書および面接において学生運動を行っていたことを秘匿する虚偽の申告をしたことを理由に、試用期間の満了直前に本採用を拒否するという告知を受けた。これに対し、原告が雇用契約上の地位を保全する仮処分決定を得た上で、「三菱樹脂による本採用の拒否は被用者の思想・信条の自由を侵害するもの」として、雇用契約上の地位を確認する訴えを起こしたものである。 日本国憲法は人権については原則的に国家と私人間の間で守られるべき人権規定について述べられている。だが、人権は社会の根本的価値・秩序であることを考えれば、私人による”人権”の侵害も憲法違反として救済されるべきではないかという問題が発生する。特に、大企業・宗教団体・教育研究機関・労働組合と個人の関係においては、個人の自由の制限・抑圧が少なくなく、明らかな社会的格差が生じている現状を考えればこの問題は決して些細な問題ではない。一方で私人間の関係について国家が介入し規律することは適切ではなく、それは”契約”の考え方によって規律されるべきであるとする法の大原則、「私的自治の原則」もあり、その調整が問題となっている。三菱樹脂事件判決はこの私人間効力について争われ、裁判所が具体的な考えを明らかにしたことで著名な判決である。 そして最高裁の判決は、私的支配関係においては、民法１条や90条、不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図ることができる。また、憲法は22条、29条等において、経済活動の自由をも基本的人権として保障しているので、いかなる者を雇い入れるかについて、原則として自由にこれを決定することができるのであり、企業の特定の思想、信条を有するものをそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然として違法とすることはできないというものだった。 私人間効力については主に３つの学説がある。「私的自治の原則」の重要性を強調して、人権規定の私人間適用を否定する非適用説、社会的権力が国民生活に大きな影響力を及ぼす現代社会においては、人権は社会の根本的価値・秩序であり、人権規定は私人間にも適用されると考える直接適用説、「人権保障」「私的自治の原則」の双方の重要性を考えて、民法90条のような私法の一般条項を用いて、間接的に私人間の人権保障を実現すべきとする間接適用説である。学説の中では間接適用説が通説であると考えられている。そして、この判決では、最高裁が主要三説の中でも間接適用説を採用したという点で大変意義がある。 だが、この判決は憲法価値について充填があまり消極的であり、さらにはＸの思想、信条の自由のほとんどが考慮されていない。「憲法の最高法規性」から考えてもこの粗暴な点はあまりに見過ごせない。そこで、私達は憲法の私人間効力に対してのスタンスを改めて考え直し、間接適用説をとると仮定しても、そのことで現行憲法にどのような価値があるのかを今一度考え直すことが必要であろう。以上。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- プライバシーと私人間効力
よく、「宴のあと事件」を引き合いに出されて、 「プライバシーは憲法上の権利だから、プライバシーが私人の事実行為による侵害をうけた場合には、憲法の趣旨を間接適用して、不法行為責任を問える」 などとかかれることがあります。 私にはこれがしっくりこないのです。 三菱樹脂雇用拒否事件で確かに最高裁は、709条の適用に際しても、憲法を間接適用できるとしましたが、不法行為の場合、侵害の対象は個人の私権であり、間接適用する意味がないと思うのです。 たしかに「宴のあと事件」で憲法を間接適用することによってプライバシー権が私権として認められたことに意義があると思いますが、プライバシー権がそれですでに民法上の権利として確立しているなら、もはや現在においてはプライバシー権侵害における不法行為責任の場面で私人間効力を改めて論じる必要はないと思うのです。 なぜ。このような質問をするのかというと、司法試験予備校の問題集にはきまってプライバシー権侵害がきたら私人間効力を論じろと書いてあるのです。 私の理解からすれば、表現の自由とプライバシー権の対立の調整というのは憲法の問題であるとしても（それに伴う裁判所の差止めや違法性阻却の論点はありますが）、プライバシー権の文脈で私人間効力が語られることはないと思うのですが、実際の問題でそのような問題はあるのでしょうか？？ また、実際の問題で私人間効力がテーマとなることはあるのでしょうか？？ ご教授お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法の平等原則と民法の規定
憲法の平等原則に違反する扱いをされたら、民法上も違法だなると思いますが、その論理を教えてください。 つまり、憲法14条は、直接には私人間に適用はないが、間接的に適用されるとされています。 この場合、憲法14条を民法90条(公序良俗違反)から持っていくと、他人から何かされたときに民法90条違反だから無効だとしかいえませんね。 そういうのではなく、憲法14条があるから、自分にも他の人と同じように電車に乗れるようにすべきだとか、自分も他の人と同じようにレストランに入れるようにすべきだ、というのは、民法のどの規定を使えばよいでしょうか?
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法 最高裁判決Ｈ14.425群馬司法書士会事件について
最高裁判決Ｈ14.4.25群馬司法書士会事件について質問があります。この判例は、H8.3.19税理士会政治献金強要事件とセットで教わりました（予備校で）。 税理士会の判例は、法人の政治活動の自由と法人の構成員の思想・信条の自由の衝突を「目的の範囲内」か否かで問題となった、と教わりました。 それでは、司法書士会の判例に関しては、法人の何の人権と構成員の思想信条の自由等の衝突が問題となっているのでしょうか？ 税理士会では、政党への政治献金目的での特別会費徴収決議ですので、憲法21条1項で保障される政治活動の自由が問題となっているのはわかります。 他方、司法書士会では、震災で被災した兵庫司法書士会への支援金の寄付の徴収決議です。しかも、判旨では、「政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではな」いとして、目的の範囲内としてますので、寄付は政治的なものではないということになり、寄付は政治活動とは関係ないと私は考えます。とすると、司法書士会の判例では、法人の政治活動の自由と構成員の思想信条の自由が衝突しているのでなく、法人の表現の自由と構成員の思想信条の自由が衝突していると考えるべきと思うのですが、いかがでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- 憲法14条等間接適用を用いるのはなぜですか？そのまま民法90条等を直接
憲法14条等間接適用を用いるのはなぜですか？そのまま民法90条等を直接適用するのではなく、なぜワンステップを置くのですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 最高裁の判決に反する裁判を高裁、地裁でできますか
裁判所法第10条に次のようにあります。 第十条（中略）但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 一（略） 二（略） 三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。 第3号は、「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」 には高裁、地裁では 「裁判をすることができない」 ことを意味するのでしょうか、それとも意味しないのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に関して以下
憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に関して以下の説明があるのですが、なぜ人格形成活動に関連のない内心の活動は保障されないのかあまりよく分かりません。 説明の中に「保障の例外」というのがありますが、これが具体的にどのようなものを指すのか教えてもらえないのでしょうか。 よろしくお願いします。 「単なる事実の知・不知のような人格形成活動に関連のない内心の活動には、思想および良心の自由の保障はなく、このように限定しないと保障の例外を多く認めざるを得ず、19条の保障の厳格さを維持できないというのが理由である。」
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。 確かに、企業の経済的活動の自由を理由として自然人の思想の自由への侵害を正当化しているから問題だと画一的にはいえないと思いました。 それぞれの事件において個別具体的に判断していくことが重要ですよね。 私は精神的自由が経済的自由より保護されるべきであることと、基本権は本来法人のためではなくて個人のためにあることを前提にして少し安直に考えていたと思います。 貴重なご意見ありがとうございました。