初期費用を安くするには？

質問

現在、出願番号のハガキが届いた段階です。
この後の手続きとして、

(1)無料の先行技術調査依頼をする。
(2)PCTルートで国際出願をする。
(3)審査請求をする。
の順で進めていこうと思っています。

しかし、(2)、(3)で多額の費用がかかるので安くしたいのですが、よい方法はありますか？
私が考えた方法は、商品化してくれそうな企業に、相談して費用を負担してもらうという方法なんですが、この方法は可能なのでしょうか？

あと、費用は(2)で20万くらい、(3)で20万くらい合計で40万から50万と思うのですが、あってますでしょうか。よろしくお願いします。

回答No.2

gluttony

権利が取得できるのが明らかで発明の効果が大きいのあれば
企業に売り込むのも手ですが、初期費用をケチると
ポシャる可能性が大きくなります。権利の取得を確実にされる
のを第一に考えられるのであれば、直ちに審査請求をして
早期審査の事情説明書を提出され、もし拒絶理由通知がされた場合には、
その拒絶理由を克服できるように、出願から１年以内に国内優先を
行って再度出願審査請求をされることではないでしょうか。

回答No.1

noname#135286

中小企業・個人事業主であれば地方公共団体による助成金制度がありますので
最寄の地方公共団体で調べてみたらいかがでしょう。
個人に対する助成金は聞いたことがありません・・・
なお、企業に費用負担してもらうのは十中八九断られると思います。
また、ＰＣＴ出願をするともれなく先行技術調査（国際調査）がついてきます。
調査結果が調査報告書として送られてきます（公開もされます）。

費用に関して（２）の見積もりが甘いです。出願時の費用がその程度ということです。
ＰＣＴは出願しただけでは権利化できず、各国へ権利取得の意思表示（移行手続）をします。
たとえば米国、中国で権利取得をしたいのであれば、それぞれ別々に移行手続をします。
なお、外国人（米国からみた日本人）は直接各国特許庁に手続きできませんから、
外国の現地代理人を自分で探すことも必要です。
この移行手続時に明細書翻訳料（英語、中国語）および現地代理人手数料が必要で、
最低でも１カ国100万、３カ国であれば300万は用意しておいてください。
オフィスアクション（拒絶理由通知）が数回くれば100万では足りませんが。