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会社が社会保険に加入しようとしないんです・・・
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強制加入といっても罰則などもなく、実際の強制力は皆無です。実際、年金制度、健康保険制度は破綻寸前にあることは、社会問題化しています。制度の仕組み自体も実際の雇用・労働形態に即しておらず、矛盾が大きいです。私が属す業界でも大きい会社なのにかかわらず社会保険未加入の会社もけっこうあります。 もちろん未加入が良い、という事ではなく、あくまで経営者の経営判断と労働者との意思疎通ではないでしょうか？（ウチは加入してます） 労働者全体が社会保障制度を求めていれば、経営者としては何らか措置をとらなけてば、貴重な労働力を逃がしてしまうことになります。何らかの措置として、社会保障制度ではなく、退職金の上乗せとか団体生命保険とか言って来る可能性だってありえます。 国民健康保険と政府管掌保険の差は一般家庭においてそんなにおおきくありません。 厚生年金にしたって相互扶助ですから、実際入金した額がもらえる訳でもありません。 経営者に未加入の理由を聞いたことがありますか？ なぜ加入しなければならないのか、加入するとどういうメリットがあるか、勉強されることをお勧めします。 ウチは、労使間の協議で加入を決定しました。 要は自分の生き方、働き方を決めるのは自分自身です。納得できるよう話し合うことが重要ではないでしょうか。
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- goo_tarou
- ベストアンサー率0% (0/3)
社会保険は強制加入なのでしょうか？以前貧乏会社に居た時に社会保険事務所へ申請したら「あなたの会社ではダメです」といわれましたが。入りたくてもダメな場合もあるんですね！
- Ri-cky
- ベストアンサー率14% (2/14)
私が以前勤めていた会社は、入社当時社会保険に加入していましたが、 半年後くらいに解約されてしまいました。（一応事前に説明はありましたが） 理由は“経営困難”です。 もちろん、社長は高級外車を乗りまわし、 一流ホテルやスナックの請求書はたくさん来ていました。 株式会社（全社員１０名の中小企業）だったのですが、 株式会社である以上社会保険には加入しなければならないのに 社員全員退職した事を社会保険事務所に届け出る事によって、 まだ在職中なのに、市役所から 『あなたは退職されましたので国民保険・国民年金への加入手続きのお知らせ』 が届きました。 これはおかしいと思って、管轄の社会保険事務所に事情を話しましたが 何度会社に電話があっても、社長がうまくごまかしてしまいます。 社会保険事務所は私が望むような対応はして下さいませんでした・・・ 電話を下さる事はあっても、来社してはもらえなかったので。 結局社会保険の再加入はないまま、 昨年末（社会保険脱退から１年後）に全員リストラされることになりました。 アドバイスになっていないかも知れませんが・・・ 私の体験談でした。
お礼
貴重な体験談をありがとうございました。Ri-ckyさんの体験談は、非常に身近に感じました。
- amk
- ベストアンサー率49% (58/117)
大変ですね。ただ、nishimoriさんのおっしゃるとおりなのが現状です。また、きちんと監督諸官庁に、加入出来ない旨の申告をすれば、良い訳ではないのですが、現行の制度ではこのままで済んでしまうのです。 社長は高級車を乗っているとのことですが、yutachinさんの会社はおそらくはその社長の親族しか役員がいないんでしょう。そして、帳簿上の処理ではその高級車の所有やある程度の生活費また、おそらく家も会社経費で処理してるものと思いますよ。 社長が高級車乗ってても良い生活してても、会社の金でゴルフしようと、クラブ買おうと、クラブで飲もうと、愛人を囲おうと綺麗に帳簿を処理すると表には出ないんです。ホント、信じらんない事ですが、そうなるんです。勿論良い事じゃないし、でかい会社（株式）であれば、少数株主による株主訴訟で損害賠償なんてこともありますけど、中・小企業の社長は多かれ、少なかれこんな事をやってます。 yutachinさんの業種が何か分かりませんけど、各業種組合による保険組合制度と言うものがありますから、調べて見るといいと思いますよ。良く聞くのは、土建組合みたいなものです。国保と金額はほとんど変わらず、保証が大きかったりします。土建の場合は、建設付帯設備関係なら入れますし、1人から可能です。 ほかの組合団体もいくつかあったと思いましたけど・・・繊維組合、ニット組合とか。 どうしても会社に保険を入らせたいという事であれば、まずは労働組合をつくり、各地区の組合支部に登録し、団体交渉の場で要求するのが良いでしょう。組合は7人人がいれば作る事が出来ますので、このやり方が一番効果的です。ことは、穏便には済まないですが、労働三権に認められた正当な行為ですので、これを理由にしての解雇は、出来ません。（ただ、もし解雇された場合は、民事訴訟＝仮処分請求・と解雇無効訴訟がひつようですけど、まず負けませんよこの場合）
お礼
土建組合というのがあるのですね。大変参考になりました。本当にありがとうございました。まだまだ私は勉強不足です・・・
法律に違反しているのですから社会保険に加入するよう行政指導などで 社会保険に加入すべきだと思いますが、現実問題としては零細企業などでは 社会保険に加入していない事業所が相当数あるようで、加入しない理由としては 経費の問題がネックとなるのではないでしょうか。 もし、加入するとしても会社が払う社会保険料が重荷になって会社が倒産という事態になるれば、今度は雇用の問題が浮上すると思います。 このようなことが理由かわかりませんが、実際、私のところでは社会保険に未加入ですが関係機関から行政指導などを受けたことはありません。 このようなことから、社会保険は会社の存続にもかかわる問題であり 零細企業などでは特に行政指導を行っていないように感じています。 決して零細企業は社会保険に加入しなくて良いというのではありませんが、 社会保険に加入した場合の費用の負担増大による経営を圧迫しないように、その他の経費を削減するなど社会保険の費用を捻出することが必要不可欠だと思います。 そのためには労使一体となって経費削減や売上増大を行う必要があると思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。会社の存続の観点からいうと、なかなか難しい問題だと思います。ただ、うちの会社の経営者の場合、高級車を何台も乗り回していて、とても経営状態が切迫しているとは言い難いです。それなのに使用者に対しての最低限の保証さえもしないというのは非常に納得のいかない話でもあります・・・
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