地方予算ってそんなに簡単に変えられるんですか？

質問

子ども手当の財源を地方負担という話が出ていますが、来年から配布となると地方はもう予算を組んでしまっていたのではないでしょうか。
国費負担前提で予算を組んでいたにも関わらず、いきなり承認なしで「地方も児童手当分くらいは負担して」って、言われて対応出来るものなんでしょうか。

強引さが、借金癖のある夫が「さっさと金出せ」と生活費を一生懸命やりくりしていた、いたいけな妻からもぎとっていくような印象を受けました……

そもそも扶養控除を廃止、特定扶養控除縮小することと児童手当分をあわせるとけっこうな額が出ると思うのですが、今まで国が取っていなかっただけの本来の税金と地方負担分でそれだけ出るとなると、国費のそれ以上の負担ってどのくらいになるのでしょうか。
予測していたよりかなり軽くなるのではないかと思うんですが。

国債をこれ以上発行されるのも嫌ですが、政府努力というより押しつけのような感じがします。
痛い所は地方に押し付けとなっているように感じるのです。

また地方には拒否権はないんでしょうか。
財政逼迫している自治体も多いのになんだかかわいそうです。

回答No.2

juyjuy · ベストアンサー

いわゆる「地方主権派」の知事がアドバルーンとして打ち上げた話ですがもともと地方が出すことになっていた子供養育費を名前を変えて出すだけで、地方にとってはもともと財源が確保されているはずのものです。
ただ地方の財政が苦しいのでそれを他に転用しようとした（贅沢な）目論見が外れたにすぎません。
大阪府知事はすぐに拒否を撤回しました。当然です。
拒否すればその自治体に住む人は児童手当が減額されることになりかねません。住民にとってはどちらでも税金であることに変わりはありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

確かに児童手当の予算は続行予定だったのかもしれませんが、もし国費で賄うという前提で動いていたら、他に転用出来ると発想するのは贅沢なのでしょうか。
本当にカツカツの自治体では夕張のようになるかならないかの瀬戸際の救いだったかもしれないし、自治体によっては浮いたお金を保育施設の充実などで家計負担と折り合いをつけようとしているかもしれません。
自治体サービスに絡むことはあったのではないかと思うと、本来、子ども手当で出る「いい影響の部分」が減ってしまうのではないかと感じます。

一部地域だけ減額されると不満も不公平感も出るので拒否を自治体が撤回するのはわかりますが「拒否」の声をあげた事は意味があるのではないかと思います。
確かに地方負担で出せるなら、「実行出来た事実」はあるのですが、国民、市民への負の要素が「目に見える形」か「目に見えない形か」の選択で「目に見えない形」を選んだように感じます。

国の政治も国民に還元されると言えばそれまでですが、自治体への税は生活に直結する部分があると思うので「どちらも税金だから」というのは少し目くらましのように思います。

回答No.4

juyjuy

No.2です。
お礼に詳細な御指摘ありがとうございます。

質問者のような見方が出来る地方自治体ばかりだと日本はもっと住民の暮らしよい世の中になっていたと思います。またそうあるべきです。

現実には養育手当も多くの市町村では国からの交付金で賄っており、交付金だからほかの道路や橋の建設にも使えるのです。余ったお金が保育士や介護士の給料に回れば良いのですが・・。これが地方税・国税で地方に交付される分が同じわれわれの税金だと私が言った元の意味です。目くらましではありません。

まだ地方政治は政権交代が行われていません。これが行われないと元の公共事業による箱モノ造りに流れるのを防ぐことはできません。改革派の知事がいろいろ提言していますが本当は市町村レベルが行政改革を進め住民のための施策をやってくれるまでにはまだ数年かかると思います。

お礼

2度目のご回答ありがとうございます。

私が何度か引っ越しを繰り返してお世話になった地域は基本的にお役所の方は親切だし、対応も早いので、「地方は頑張ってると思うのになんでこんな上から目線で物事を強制するのだろう」と思っていました。
ここのサイトでも地域負担が増える事によって行政サービスが低下するのではと危惧する質問を見かけたことがあります。
ご回答を見て、今まで比較的恵まれた地域に住んでいたのだな、と感じます。

養育手当の多くは交付金からなのですね。
確かにそれなら元は同じ税金という言葉の意味がよくわかりました。

地域が政権交代していないというのは、できれば政府与党と、地方自治体の政党は同じが良い、もしくは同じでないと改革にならないということなのでしょうか。

例えば箱ものも無駄ならそれに頼る景気対策などは見直さなければなりませんが、必要なダム、激戦区での保育所の増設、過疎地域への介護施設など必要な建築はあると思うのです。
そんな時になんでも「箱ものだから」となってしまうような一方性を回避するためにも、いろいろな思想、革新派も保守派も話し合いから擦り合わせを行い、最善を導きだすという流れが欠如するような気がして、自治体や参議院は政府与党と同じ政党でない方がむしろ好ましいのではないかと個人的には感じていました。
むしろねじれが当たり前の現象であれば無駄に自身の党以外を否定するだけの政治から脱却し、健全な民主主義政治へ近づくのではないかと思うのですが、やはりなかなかそうはいかないのでしょうね……

回答No.3

pupurr

この強制は独裁政権と知りましょう

大阪府知事が「これは独裁だ」といってました。
自民党議員も選挙前、民主の独裁政治になるといってましたが、
そういうところがあるんでしょう
だから指摘されるんです。
そうなってきたんでしょう。
正体を現してきましたね。
小沢の発言など、天皇や外国人参政権のことを韓国でしゃべってる内容はこのことを暗示してます。
　すべて議論が必要な問題です。

独裁と見抜きましょう。
怖いですね。地方負担なんてとんでもないはなしです。
　マニフェストにそう書いてあるんでしょうか？
　これは苦肉の策として出た案でしょうが、恐ろしい腹の中を見せてますね

お礼

ご回答ありがとうございます。

仮に家庭で夫がここまで強引で押しつけならヘタをすれば離婚まで発展すると思うのです。
自治体は離婚する訳にもいかないし、せいぜい声明をあげるくらいで実際は拒否をすることも難しいとなると、あまりにひどいと思います。

私は民主党政権での一番の危惧はなんでも「国民の声」と言っては強硬姿勢で物事を進める独裁性でした。
しがらみがないから断行出来るといえば聞こえはいいですが、要は関係各所との擦り合わせを重視しないということですよね。
都合のいいように進める姿勢、そして地方を含め、周りを振り回す姿勢、甚だ疑問です。

財政が逼迫していたのは自民党時代からわかっていたことで、借金は減らさなければいけないとわかった上で、結局表向きのマニフェストを維持するためにとんでもない予算を提示しています。
しかも子ども手当などの充実は必要とその選挙前との矛盾へ理解を求めながら、結局地方へも負担要求しているのですから、一体どうなっているのか？と思います。

しかも今日は憲法改正の話までニュースで出ていました。
どこをどう変えるか明言はなかったですが、求められたこと、宣言したことをそっちのけで、国の根幹に関わる事にふれているところがどうにもイライラします。

回答No.1

hanagata99

来年度予算は最中編成中の自治体がほとんどで、これは年度末の2月議会で承認されます。
また、当初予算に間に合わずとも6月で補正予算を通せば良いです。
ということで、対応そのものは可能です。
勿論、根回しも無しに編成の真っ最中に決められるのは、非常に迷惑な話ではあるでしょう。

一方、地方への交付金も増やす方向性ですし、扶養控除廃止は地方住民税においても適用されるようですので、対象者が増えた分の事務処理量増大による人件費や諸経費を考えても、負担という面においては、それらを新たな財源とすれば押しつけまではいかないと思います。

しかし、逆に言えば、地方への交付金を増やさずにその分子ども手当の財源に回せば良いだけなのに、その中に地方負担というシステムを組み込むということは、いくら来年度のみという説明でも、今後さらに継続して、財源不足を理由に更にその負担額を増やすのではないかという疑念が産まれます。

また、マニフェストの子ども手当に関する事に反する事になるだけでなく、マニフェストでの地域主権ってじゃあ何なのよ？という話にも繋がるわけで、政治的理念に基づくのでなく、単なる数字合わせのために押しつけるなよ、という話かと思われます。

地方の拒否権については、法律の中身次第で付与する事は可能ですが、勿論そんな事をする筈も無く・・・。

お礼

ご回答ありがとうございます。
対応そのものは可能なんですね。
定額給付金の処理の時といい、地方のお役所は大変ですね。言われたら対応しなければならないなんて。

言っていることが信用出来ないんですよね。
暫定税率も名前を変えて維持とか詐欺師みたいです。
しかも暫定という名前が消えるということは、一時措置だった税なのに恒久的に加算される税金になる可能性があるという話まで出てきてげんなりです。