マクロ経済学における貯蓄の「内容」とは何でしょうか？

質問

マクロ経済学の一番最初に出てくる投資と貯蓄の事後的恒等に関する質問です。日常用語やビジネス用語での使用法と経済学的な使用法の差異については心得ています。

　マクロの教科書の最初に出てくる単純な閉鎖経済モデルを考えてみます。「所得」は「消費」支出と「投資」支出が販売者側の収入になることによって発生しますよね。「消費」は家計が主に行なう消費財への支出が行なわれたことであり、「投資」は生産能力を拡大・発展させるための支出であるということで簡単に把握できます（事後的集計なので、細かいことを言えば、在庫増加に帰結する支出が投資に含まれることも理解しています）。つまり所得も消費も投資もその内容が何であるのかすぐに理解できます。ところが、「貯蓄」という行為は（あくまでも経済理論的にいって）何をしたことを意味するのでしょうか？。貯蓄≡所得－消費の定義によって、仮説例をおけば貯蓄の「数量」は分かるわけですが、「何をしているのか」はさっぱり分かりません。

＊＊＊＊(以下は補足です)＊＊＊

　主体甲と主体乙の二人閉鎖経済の数値例が以下のようだとします。
・甲→乙の貨幣の流れが(消費支出甲→乙)＝3、(債券購入甲→乙)＝2
・乙→甲の貨幣の流れが(消費支出乙→甲)＝3、(投資支出乙→甲)＝2
　この二人経済の(貯蓄)＝所得－消費＝8－6＝2、と計算できるし、投資(2)と貯蓄(2)が確かに数量的に一致しています。大学の先生にかつて質問した際に、「経済学上の貯蓄は金融資産の純増」と返答がありました。それに従うと上記の例では(甲の金融資産の純増)＝残高の増加(0)＋債権の増加(2)であり、(乙の金融資産の純増)＝残高の増加(0)＋債務の増加(－2)となって二人合計すると0なので、それが貯蓄の内容だとすれば、投資と貯蓄は一致しません。つじつまが合わなくなります。
　つじつまを合わすために、解釈を変えます。
・(貯蓄甲)＝残高の増加(0)＋債権の増加(2)
・(貯蓄乙)＝残高の増加(0)＋債務の増加(－2)＋投資支出(2)
とするならば、投資(2)＝貯蓄(2)となります。要するに、貯蓄は投資そのものを含むと定義すれば、投資≡貯蓄は満たされます。この定義の上では「貯蓄をする」ことは「投資をする」(ことによって実物資産を増やす)ことを含んでしまうわけです。そうなると、どの教科書にも書いてある「貯蓄は需要からの漏出である」という性質はなくなります。経済学上の貯蓄っていったい何なのでしょうか？

回答No.8

at9_am · ベストアンサー

> だから、通説上、唯一はっきり与えられているＳ≡Ｙ－Ｃという定義によって決まる数量が、具体的な何かで構成されているとは考えず、投資Ｉと一致する、という計算結果をもって説明を終了する。

全く違います。
S＝Y-C は、通説ではなく現在のマクロ経済学の枠組みでいうところの貯蓄の定義です。
具体的な何か、というと、実物経済では投資、つまり、今期生産された分の使い残りであり、次期以降に繰り越された分です。金融では、金融資産の増加、という形で現れます。これらの中身については様々なものがある、ということを言っているだけです。
例えば質問者さんのモデルにおいての金融資産にしても、現金、貸付、債権といった種類が存在します。投資についても、設備投資、在庫投資が存在します。モデルの設定を変えるだけで、この種類はさらに多様にすることができます。

> ⅰ)行なわれた取引から生じる、各主体における残高や債権債務の増減の記録のうち、プラス部分だけの記録を集計する(プラス部分に対応して発生するマイナス部分はすべて無視しなければならない)。なお、このプラス部分はこの期間の期末値－期首値という意味で増加した部分である必要はなく、別のマイナス項目によって、この期間のうちに消滅している部分でもよい。

これは大間違い。消費者のもつ金融資産の純増ですので、消費者のもののみを合算します。
したがって、甲（消費者）が乙（消費者）に貸し付けた分（もしあるとして）は相殺されるのでなくなります。このことは、質問者さんのモデルでは甲と乙は現金取引のみしか行っていないため、全く示されていません。

> ⅱ)その記録のうち、その期間の投資額と一致する部分を“任意に”抜き出す。それが貯蓄である(だから絶対に投資≡貯蓄である)。

今までの回答をよく見てください。
消費者から生産者への分のみを抜き出しています。「任意に」ではありません。たとえば、このようにです。

> 「甲が2、乙が1増加」しているとされているのは、2の増加は甲の債権の増加で、1の増加は乙における収入Ｃa(=3)－支出Ｃb(=2)と計算されているわけですね。債務の増加と同時に増加した乙の残高(+2)はカウントしなくてよい、と。

債務を負っているのは乙（生産者）です。
したがって、投資の直前の状態では、乙（生産者）が甲（消費者）と乙（生産者）に2と1の債務を負っています。

> また投資の結果としての甲の残高増加(+3)は含まれない、と。

時系列的な混乱があるようです。債務・債権が発生した後のものとする前のものを比較すれば、計算が合うわけがありません。

ところで、甲（生産者）は、船が売れる直前には3だけ金融資産が減っているはずです。これが売却により解消されるだけなので、甲（生産者）が船から貨幣という金融資産に持ち替えただけで、消費者の甲・乙には特に影響は（この瞬間には）ないことがわかります。

> この場合の金融資産増(=3)は、この期間に投資がなかったとしても発生する部分ですよね(投資がない時には債券発行もないという理屈でいえば、乙の増加1だけですね)。

質問者さんのモデルからいえば、甲（生産者）が3の在庫投資を行い、甲（消費者）は5の所得のうち3を消費し、2を貯蓄する。乙は2を消費して1を貯蓄する。甲（消費者）と乙（消費者）の持つ貯蓄の合計はネットで3となり、在庫投資3と一致します。

船が生産されない場合については、他が同じであれば、甲（消費者）は、2の所得しかないにもかかわらず（乙は2しか消費しない）、3の消費を行おうとするので、甲は乙から1の借金をすることになります。そのため甲（消費者）と乙（消費者）の金融資産を合算すると０になります。これは投資が行われない、すなわち投資＝０と一致します。

> 【ロ】　回答者さんにしてみますと、質問者があえて数値例を出すので、あえて答えてあげている、ということであって、その問答の内容が本質的だと考えられているわけではないと思います。

数値例の前提となるモデル設定が間違っている点を指摘し、その点が誤っているからこそ誤った結論が導かれている、と答えています。
誤り自体は、特に生産者と消費者の混同から発生しているようです。この点については何回も指摘しているはずです。

何度も何度も何度も何度も繰り返しになりますが、生産者と消費者を混同していることから、全ての問題が生じています。
まず、この両者を峻別してください。

お礼

数値例で考えていくと、実際の取引ではない収入の振り替えのようなものを考えなくてはいけないようなので(回答5補足の夫と妻の例のような)、家計と企業(私人格と法人格)で分けて、法人格には所得がない、と考えてみたところ、一応きれいにまとまりました。こういう理解が一般的かどうか分かりませんが・・・、何にしてもあまり簡単な理屈ではありませんね。
　おかげさまで今までしたことのない面白い思考実験をさせていただきました。ありがとうございます。

補足

「消費者としての貯蓄と生産者の投資が等しい」ことが「経済全体では事後的に投資と貯蓄が等しい(もちろん在庫投資を含めて考えて)」の意味である、・・・これが「現在のマクロ経済学の枠組み」の理解として正しい、ということをad-hocに認めて考えてみます。回答５の補足で試みているように、私も区別は行なっていますが、区別した後で「生産者の貯蓄」も合わせて集計しておりました。
　とはいえ、2人の人間、甲・乙をそれぞれ生産者と消費者に分け、「消費者の貯蓄」だけを取り出す、という作業をどうやって行なっているのか、よく分からないという部分はありました。これは、それぞれ１人の人間である甲と乙を生産者の側面と消費者の側面に分解するという操作を行っているので、割と複雑な思考実験だと思います。
　そこで、「消費者」の代わりに「家計」という集合を考え、「生産者」の代わりに「企業」という集合を考えてみました。

・企業集合の中では中間財取引(Ｕ)と投資財取引(Ｉ)が行なわれる。
・企業集合から家計集合に向かって、労働などの生産への貢献に対して賃金・俸給が支払われる(Ｆ)。
・家計集合から企業集合に向かって、消費支出(Ｃ)が行なわれる。
・Ｆの大きさは恒にＦ≡Ｃ＋Ｉで規定されている。

　　矢印は財・サーヴィス取引における支出の方向を表す
　企業集合──→Ｆ(≡Ｃ＋Ｉ)──→家計集合
　企業集合←──── Ｃ ←────家計集合
　(企業間：企業→(Ｉ＋Ｕ)→企業)

　という図式を考えると、家計の貯蓄をＳと置いたとき、Ｓ≡Ｆ－Ｃで定義される「家計の貯蓄」は、大きさがＩで、何らかの貨幣的な実体を持つことになります。それは図中には描いていませんが、一部は家計から企業に向けての資金提供(債券購入)になるし、一部は家計集合内部にとどまって「貯金の増加」になる。流動性選好(？)の状態によってこの配分は決まってくる、と。
　これは100％家計分配の想定ですね。問題は「企業所得」や「企業貯蓄」という言葉があって、企業など法人格一般にも所得Ｙのうち何％かは分配されている、とみなせる文章が教科書に存在することです。まあ、それは理論的な国民所得分析とは別の文脈なのだ、とすれば一応納得いくわけですが。
　個人事業者同士の経済については、事業者としての会計を上図の企業と考え、それを生産者とする。生活する人間は消費者であり、それを上図の家計と考える。そして、生産者としての会計には所得を与えない、とすれば分別は可能である、と。
　企業所得(生産者‐消費者という分類基準に従えば生産者の所得)、という言葉があることと、「貯蓄は主に家計が行なう(逆にいえば企業が行なうことを否定していない)」という記述があるので、こういう「分離」の考え方は排除していたのですが、この考え方以外にすっきり理解する方法はないような気がします。

回答No.9

at9_am

> これは、それぞれ１人の人間である甲と乙を生産者の側面と消費者の側面に分解するという操作を行っているので、割と複雑な思考実験だと思います。
> そこで、「消費者」の代わりに「家計」という集合を考え、「生産者」の代わりに「企業」という集合を考えてみました。

家計と企業とを分けるほうが、経済学としては一般的な取り扱いになります。
一人にする場合のほうが、価格モデルでは扱いが容易なため、ミクロ経済学では使われることが多いですが、マクロ経済学ではあまり使われないのはこのためです。

> これは100％家計分配の想定ですね。問題は「企業所得」や「企業貯蓄」という言葉があって、企業など法人格一般にも所得Ｙのうち何％かは分配されている、とみなせる文章が教科書に存在することです。

例えば株式会社を想定してみましょう。
株式会社であれば、企業の内部留保は資本（利益剰余金など）として現れます。この部分は、株式の価値として、家計の資産増加として現れます。実際、時価のない株式の価値は純財産額に応じて評価されます。ただし、時価評価をするとすれば、将来の企業価値を含んだものになりますから、純財産額に応じた金額とは乖離することになります。
もっとも現実には、利益のうち未だ分配されていない部分が存在します。それが企業貯蓄と呼ばれるものです。

合名・合資会社では話はもう少し単純です。
会社全てが一人ないしは数名の個人の所有となりますから、企業の内部留保増加＝個人資産増加、という図式になります。

ただし、これらは必ずしも法律的な資産等の取り扱いとは一致していません。例えば企業貯蓄（要するに内部留保ですが）は、法的には所有者は企業ですが、上記のような理由で、経済学的には家計が所有しているものとなります。
企業貯蓄について付け加えると、家計とは異なり、必ずしも現金などの「貯蓄」があるわけではなく、商品などになっている可能性もあります。例えば明治製菓の内部留保は8億円余りですが、現金及び預金などの各種金融資産の合計は4億円余りになっています。

> 企業所得(生産者‐消費者という分類基準に従えば生産者の所得)、という言葉がある

企業所得は営業利益に財産からの営業外収益・費用を増減させたものですから、期末に決算を行い、株主総会で利益処分を決定し、配当金などという形で分配されるか、企業の資本の一部として組み込まれるものです。前者であれば利益は家計にわたりますし、後者であれば財産の増加となります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
　だいぶ勉強になりました。

回答No.7

at9_am

> ・事後的に貯蓄≡投資（所得≡消費＋投資から自動的に)

貯蓄が事後的に投資とイコールになるのは、意図しない在庫投資を投資が含んでいるからです。所得≡消費＋投資ではありませんし、ここから導き出されるものではありません。

> 回答＃2への補足の記号で例えば、Ｃa＝3、Ｄa＝2、Ｃb＝2、Ｉb＝3、と数値を変更してみると、「総金融資産純増のうちのプラス部分だけの集計」は2ですが総投資は3です(このとき乙は借入と自分の所得の一部を投資に支出しています)。

債権が発行され投資が行われる直前で、金融資産は、甲が2、乙が1増加しており（現金も金融資産であることに注意）、乙（生産者）が3を投資に使ったので、結局、金融資産の純増は3で、投資も3です（投資直後は、甲が通貨で3持っているはずです）。

> 貯蓄は「需要からの漏出」なのではなく、「消費需要からの漏出」である、になりますよね。

その通りです。通常、需要とは消費需要を指して使います。投資需要まで含めて考えることは、経済学ではほとんどありません。一般的な経済学では、消費者と生産者を分けて考えるため、及び投資財は消費されないためです。

前から指摘していますが、消費者と生産者とを混同してしまい、その結果おかしなことになっているようです。この両者を、きちんと区別して考えてください。

お礼

○→すなわち、通説的理解においては、「することが出来たかもしれない消費を“しなかった”」ことが、貯蓄であり、貯蓄とは何かと聞かれても、「何かを“した”」と答えてはならない。だから、通説上、唯一はっきり与えられているＳ≡Ｙ－Ｃという定義によって決まる数量が、具体的な何かで構成されているとは考えず、投資Ｉと一致する、という計算結果をもって説明を終了する。なぜ一致するのか不思議がる人に対しては、「貯蓄は金融的債券のかたちで投資に使われているはずだから」と答える。その金融的債券がどのように発生しているか、という具体的なことは、理論的には考えてはいけない。企業部門が資金不足で家計部門が資金余剰である、という統計データをもって、家計の貯蓄が企業の投資に使われている、と説明すれば(説明した当人を含めて)普通は納得してしまう。
　本格的に統計データが理論と整合的であることを示すには、まさにご指摘のように生産者(企業)と消費者(家計)を分けて“混同せずに”統合的に説明するモデルを使って、どこが所得でどこが貯蓄で・・・、という論理構成をしなければならないはずですが、ある程度教科書類を散見した限り、そんな作業は行なわれていないようですね。
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ご回答ありがとうございます。
　具体性を追及する【イ】の論理の文脈と、具体性を放棄しようとする【ロ】の文脈は違ってますが、ロの方が通説の本質ではないか、という理解をしたという意味において、大変理解が進みました。イの文脈での質問だったわけですが、そういう質問を厳密に行なうのはタブーである！(笑)、という納得の仕方をしました。その道の職業人ではないし、学生だったのはだいぶ昔なので、困るわけじゃないんですが・・・。

補足

おかげさまで通説の貯蓄観が見えてきました。
【イ】　通説に曰く、・・・民間主体だけのある閉鎖経済の一期間において、投資(在庫投資含む)が行なわれたならば、その額にちょうど一致するような金融資産の純増が発生した“はずである”。
　投資と貯蓄のどちらが先に生じたとしても、そもそも貯蓄というのは何がしかの金融資産の増加に対応している、ことになっている・・・。であるならば、その増加というのがどのように起きているのかが分かると、「貯蓄とは何か」という疑問は解決するわけですね。そこで数値例になるわけですが、回答いただいた計算の仕方から推察すると、貯蓄の「内容」を規定するところの金融資産の純増の算出方法の原理は次のようになります。

・ⅰ)行なわれた取引から生じる、各主体における残高や債権債務の増減の記録のうち、プラス部分だけの記録を集計する(プラス部分に対応して発生するマイナス部分はすべて無視しなければならない)。なお、このプラス部分はこの期間の期末値－期首値という意味で増加した部分である必要はなく、別のマイナス項目によって、この期間のうちに消滅している部分でもよい。
・ⅱ)その記録のうち、その期間の投資額と一致する部分を“任意に”抜き出す。それが貯蓄である(だから絶対に投資≡貯蓄である)。

　「甲が2、乙が1増加」しているとされているのは、2の増加は甲の債権の増加で、1の増加は乙における収入Ｃa(=3)－支出Ｃb(=2)と計算されているわけですね。債務の増加と同時に増加した乙の残高(+2)はカウントしなくてよい、と。また投資の結果としての甲の残高増加(+3)は含まれない、と。
　投資の前、あるいは後で行なわれた、“投資そのものを除いた取引”の帰結の合計(=3)が投資Ｉb＝3と一致する・・・。この推論が一般的に(どんな数値例でも)適用できれば「なるほど」と思います。
　しかし――より一般的な数値例で妥当するか否かという問題以前に――この場合の金融資産増(=3)は、この期間に投資がなかったとしても発生する部分ですよね(投資がない時には債券発行もないという理屈でいえば、乙の増加1だけですね)。投資が0ならば、貯蓄も0という推論が正統的な理解だと思います(回答♯4でもそう書かれています)が、「乙の1増加」はこの期間に投資があった場合には、投資に対応した金融資産増→貯蓄の一部となるけれど、投資がなかった場合には、同じ現象が貯蓄でもなんでもなくなる、と。このような事情に鑑みると、上記ⅱ)で示したように、投資があった場合に“任意に”投資額に相当する差引残高や債権増加部分を集計したものが金融資産増としての貯蓄である、というご意見になると思います。これだと、経済における投資の存在が必然的にもたらす(金融資産増としての)貯蓄、ではないですね。

　「需要とは消費需要」について、家計(消費者)については確かに経済学上その通りですね。家計の所得のうち消費需要として現れなかった分である家計の貯蓄と企業(生産者)によって行なわれる貯蓄の合計分が、事後的に必然的に企業によって行なわれる投資と等しくなる、その論理を厳密に表せるモデルがあれば分かりやすいわけですが・・・。

【ロ】　回答者さんにしてみますと、質問者があえて数値例を出すので、あえて答えてあげている、ということであって、その問答の内容が本質的だと考えられているわけではないと思います。数値例で定義どおりの整合的な回答は出なくてもむしろ当然である(それに類するご指摘があったと思います)・・・。だとしますと、回答♯2の冒頭に述べられていることがすべてではないでしょうか。(「お礼」に続く)→○

回答No.6

at9_am

まず、
> ただし、「このケースでは乙は全く蚊帳の外」ではないです。互いの消費財の交換があります。
について。甲にどこからかお金が降ってくるのと、甲が生産した消費財（パン）を売ってお金を手にするのとの違い以外、モデルの違いはあるでしょうか？　全く違いはありませんので、したがってロビンソンクルーソーの仮定で充分である、ということです。

> 分析してみるとやはり金融資産純増＝0になります。

なりません。なっているように思っているのは、甲（生産者）と甲（消費者）を混同しているからです。
この二人の金融資産の増加額はネットではゼロになります。当たり前の話ですが、貸し手の貸した額と借り手が借りた額は全く同額になります。そして、甲（生産者）が借りた額と同額を今回は投資しているという仮定なので、甲（消費者）が貯蓄した額と甲（生産者）が投資した額とが同じになります。

甲（消費者）の金融資産は貯蓄と同額だけ増加します。ただし金融資産の形態は、債券や貸付や債権と、様々です。また、実際には直接金融だけでなく間接金融も含まれます。したがって、これらをいちいち定義づけてそれらの増加、とすることは非常に困難なのです。

この点については、既に例えば
> 金融資産という意味でいえば、甲（消費者）の金融資産は、確かに増加していることが分かります。
という形で述べたとおりです。

また、経済全体では必ず L+M=0 となる（LとMは貯蓄の持ち手が変わっただけの違いでしかないため）ので、S=I は一定の仮定の下で「貯蓄は可処分所得のうち使われなかった部分」という定義から導き出されます。
> この定義においては貯蓄は需要からの漏出を意味していません
と書かれていますが、「貯蓄は需要からの漏出」からの当然の帰結です（この点については指摘済みです）。したがって、定義から簡単に導き出されるものを「定義」と呼んで喜んでいる程度にすぎません。

補足

ご回答いただいたく度にいろいろ考えさせていただいたおかげで、私の中で疑問になっていることが何だったのか、今更ですが(汗)、少しづつはっきりしてきました。まず、この議論に関する限り、「通説」が一貫して主張しているのは次のことだと思います。

・貯蓄の定義：貯蓄≡所得－消費
・事後的に貯蓄≡投資（所得≡消費＋投資から自動的に)
・貯蓄とは財市場における需要からの漏出である

　だから疑問点は、定義によって「量的に」確定されるところの貯蓄は、「現象」としては何か？。その現象が(「○○が貯蓄である」と)提示されたときに、上記三つの条件がすべて満たされているだろうか？・・・ということです。

【1】at9_amさんに提示していただいた解決法の一つは次のかたちになると思います(多分。違ってたらごめんなさい！)
　まず、「貸し手の貸した額と借り手が借りた額は全く同額」であること(ついでにいえば総黒字＝総赤字であること)について、私も回答者さんも通説も一致しています。その点を考えれば、経済全体での事後的な金融資産の純増が総額0になることは最初から確かに明らかでした。ということは・・・
　私の場合、経済全体の「金融資産の純増」が経済全体の“総”投資と一致しているか否か、ということを検証するかたちで考えてきましたが、これではハナから一致するはずがない。そこで、回答者さんの場合は、「総金融資産純増のうちのプラス部分だけの集計」が総投資と一致している、ということをもって、事後的な貯蓄≡投資の成立とみなしている、のだと思います。ご指摘の中で「(生産者の甲と消費者の甲)二人の金融資産の増加額はネットではゼロになります」、そして「甲(消費者)が貯蓄した額と甲(生産者)が投資した額とが同じになります」と書かれているのはそういうことだと理解しました。
　そうだとすると問題は「総金融資産増のうちのプラス部分だけの集計」が「総所得－総消費」で定義されるところの総貯蓄の額と一致するのか、その帰結として総投資と一致するのか、ということです。
　最初の質問文の数値例では、甲の債権増加(総金融資産純増のうちのプラス部分だけの集計)の額が貯蓄の定義から導かれる額と一致し、総投資とも一致します。ただし、数値例がうまく当てはまった場合のみです。回答＃2への補足の記号で例えば、Ｃa＝3、Ｄa＝2、Ｃb＝2、Ｉb＝3、と数値を変更してみると、「総金融資産純増のうちのプラス部分だけの集計」は2ですが総投資は3です(このとき乙は借入と自分の所得の一部を投資に支出しています)。だから質問文のような特定の数値(総投資額と総借入額を一致させる前提)以外では、この解決法だと、上記3条件を満たした貯蓄解釈は得られません。

【2】『S=I は一定の仮定の下で「貯蓄は可処分所得のうち使われなかった部分」という定義から導き出されます。』と書かれている点について、「貯蓄は可処分所得のうち消費支出としては使われなかった分」とするべきではないでしょうか？。
　・前者は、全貯蓄(?)≡全所得－全財への需要(実現値)
　・後者は、全貯蓄≡全所得－消費財への需要(実現値)
　前者は総額0だし、個別主体視点でプラス部分だけ抜き出しても、それが投資と一致する保証はありません(その理由は上で述べました)。後者の場合、投資財への需要は控除されていません。
　後者の意味で書かれたのだと思いますが(回答2の冒頭にそう書かれてますね)、そうだとすると、「使われなかった部分」、ではなくて、「消費ではなく投資のために使われた部分」が貯蓄ということですよね。ある意味これは究極の回答なのかもしれませんが(貯蓄が投資に回るという、よく聞く表現はこのことをいっているのかな?)、貯蓄は「需要からの漏出」なのではなく、「消費需要からの漏出」である、になりますよね。財市場全体にとっての需要の漏出ではありません。これもまた、冒頭の3条件を満たしていない・・・

　こんなわけで、私の中ではまだ謎は未解明です。at9_amさん、あるいはこれを読んでおられるどなたか、御暇がもしあったらご教示ください。

回答No.5

at9_am

> そこで、言い方を変えてみて、「何が起きたのか？」ということであればどうでしょう。
> 「貯蓄とは何が生じることなのか？」という質問だと理解していただければより一般的になるかと思います。

簡単にいえば、今期に生産された財の中で、次期以降に消費される部分ができる、ということになります。
今期生産された財のうち、投資財として翌期以降にも使われるものはいわゆる投資であり、消費財で使われなかった部分が在庫投資です。

金融資産が残る云々の話は、貯金でも債券でもタンス預金でも、おおよそありとあらゆるものが入るので定義することができません。

> 「船が売却されなかったケース」では、甲という主体は自分に対して投資支出を行なって自分自身で受け取るという操作を行っていることになります。

このケースでは、債券が発行されることは考えられないので、債券発行は除いて考えます。
Ya = C(3) + I(2)
Yb = C(3)
となるはずです。ここで、Ya = C(3) + S = 5 なので、必ず S=I が成り立つはずです。

> (2)：Ｓが金融債権の純増であるとするならば、Ｓ＝0ですから、在庫投資あるいは売却されなかった船の価値であるＩ＝2と一致しません。

S=0 が間違っています。S=2 です。
このときの S は、甲（消費者）の貯蓄であって、甲（生産者）の貯蓄ではないことに注意してください。つまり、甲（消費者）が貯蓄し、その貯蓄が何らかのルートで甲（生産者）へ渡り船を買う資金となっているのです。

金融資産という意味でいえば、甲（消費者）の金融資産は、確かに増加していることが分かります。

因みに、このケースでは乙は全く蚊帳の外です。なので、「自己支出自己収入」であれば、乙は出てくる必要が全くありませんし、全体を考えることも必要ありません。このケースと同様のものはロビンソンクルーソーの仮定と言われ、経済学ではかなりおなじみの仮定です。

お礼

回答ありがとうございました。難しく考えすぎ！、というご意見もあろうかと思いますが(笑)、質問そのものは、やはり単純なのではなかろうかと思います。

補足

債券売買を入れないモデルの方が確かに考えやすいですね。ただし、「このケースでは乙は全く蚊帳の外」ではないです。互いの消費財の交換があります。ロビンソンクルーソーで近似できるのは、実際に甲しかいない場合、あるいは二人が無人島の両端にいて互いに面識・交流が無い場合だと思います。

・「S=0 が間違っています。S=2 です。・・・」について。
　この部分なるほどと思ったのですが、分析してみるとやはり金融資産純増＝0になります。甲が一人ではなくて「ひとつの経済主体」だと考えましょう。例えば「甲夫妻」です。二人一体の経済活動ですが、帳簿上、別の財布をもっていると考えます。
　生産者としての甲は夫です。彼は生産した消費財(パン)と投資財(船)を一旦無償で妻に上納します。それから船を買掛で買い戻します(Ｉa)。妻から買い戻した船は、乙(漁師)が買ってくれることを期待して生産したわけですが、今期に関しては買ってくれなくて、在庫増になってしまいました。今期の彼は帳簿上、所得は0、でも仕入れ(買戻し)で買掛金というかたちでの支出は行なっています。
　消費者としての甲は妻です。彼女は夫から上納された生産物を販売します。夫に対しては船を売掛で販売します。乙に対しては消費財(パン)を販売します。これら販売によって所得を得ると乙の生産した消費財(魚)を購入します。
　夫婦の間の取引きは帳簿上取引なので、夫が妻から購入すると、その分夫の債務が増加します。彼は船を乙に売って入金があれば妻に返済できます(今期は売れず)。

・Ｙ夫＝0　←収入視点
　　　＝Ｉa(2)＋Ｌ夫(－2)＋Ｍ夫(0)　←支出・処分視点
・Ｙ妻＝Ｃb(3)＋Ｉa(2)＝5　←収入視点
　　　＝Ｃa(3)＋Ｌ妻(2)＋Ｍ妻(0)　←支出・処分視点

・Ｓ夫＝Ｉa(2)＋Ｌ夫(－2)＋Ｍ夫(0)＝0
・Ｓ妻＝Ｌ妻(2)＋Ｍ妻(0)＝2

　この場合、ご指摘どおり、妻(消費者としての甲)の貯蓄の「内容」が金融資産純増であり、その金額が確かに今期の投資(在庫投資)の額と一致してますね。でも、あくまでも「金融資産純増である“妻の”貯蓄が」「投資と一致している」のです。「甲(夫妻)と乙の合計の総貯蓄の内容が金融資産増に該当し、なおかつそれが投資と一致している」わけではありません。金融資産増の合計はやはり経済全体では0になりますから、投資(=2)と金融資産増の合計(=0)は一致しません。そもそも所得－消費で定義される額と金融資産純増の額が一致しないわけです。
　投資と貯蓄が一致しているのは、貯蓄の定義の中に投資そのもの、すなわち実物資産の純増が含まれた場合、
・Ｓ≡Ｓ夫＋Ｓ妻＋Ｓb
　　＝Ｉa＋Ｌ＋Ｍ
　この場合にのみ、(Ｌ＋Ｍ＝0だから)確かに総投資と総貯蓄が一致します。この定義においては貯蓄は需要からの漏出を意味していません。投資財の購買が含まれているわけなので。ご回答の前半で「今期に生産された財の中で、次期以降に消費される部分ができる」と述べられているのも、実物資産の純増を意味していますよね。

　「金融資産が残る云々の話は、貯金でも債券でもタンス預金でも、おおよそありとあらゆるものが入るので定義することができません。」と書かれている点は「？」でした。数値例の分析では、主体も取引項目も少ないので、“ここの部分が貯蓄”とはっきり指定できるのでは？。

回答No.4

at9_am

＃2です。補足します。

まず＃2で書いたように
> 貯蓄とは「可処分所得のうち消費しなかった残り」です。何かをした分ではなく、何もしなかった分なのです。
という点を考えてください。

消費されなかった部分が今回は投資されましたが、別に投資されなくてもよいわけです（したがって、事前的には貯蓄と投資は一致しない）。
その場合、国民経済計算としては（意図しない）在庫投資として現れますが、いわゆる投資に回るとは限りません。在庫投資まで含めれば国際収支および財政が均衡しているもとでは必ず S=I が成り立ちます。
一国の経済を考えれば、
Y = C + I + G + (X-M)
Y + T = C + S
なので
S-I = (G-T) + (X-M)
が成り立ちます。ここから、G-T=X-M=0のときS-I=0が常に成り立ちます。今回のモデルでは政府・海外が存在しませんから、必ずS=Iとなります。

> つまり貯蓄がそもそも投資による実物資産の純増を含んで定義されたときですね。

と書かれていますが、さて船が生産されなかった場合を考えてみましょう。その場合でもI=S(=0)は成り立っています。或いは船が生産されたが売却されなかった場合でも、I=Sは成り立っています（この場合、Iは在庫投資です）。
したがって、実物資産の純増は関係ありません。

複雑なモデルを考察しようという意図はわからないでもありませんが、問題が複雑になるだけですよ。

また、金融資産の純増は家計部門の話なので、家計部門と企業部門を分けて考えなければ、正確には出てきません。したがって、金融債券の純増、と考えたほうがよいように思いますのでそのように修正します。

お礼

面倒な質問に回答していただき、本当にありがとうございます。

補足

「貯蓄とは・・・何かをした分ではなく、何もしなかった分なのです」について。意思的に何かを「する」or「しない」という意味では、確かに、ある人が25万円の給与を得た月に特に計画的に買い物をするわけでもなく漫然と20万円を消費支出し預金残高が5万円増えた、というときの5万円の「貯蓄」は「何もしなかった分」にあたいするかもしれません。そこで、言い方を変えてみて、「何が起きたのか？」ということであればどうでしょう。今述べたケースでいえば「ある人の預金残高が5万円増えた」という現象であり、また能動的に増やしたならば、「預金を5万円増やした」という能動的行為を行なったことになります。「貯蓄とは何が生じることなのか？」という質問だと理解していただければより一般的になるかと思います。

　さて、事前・事後の区別の問題と、政府、外国を入れたケースについては、スペースの都合と記号の氾濫を防ぐためにとりあえずは割愛させてください。だから、さしあたり、事後的な、民間部門だけの経済で考えさせていただきます。
　教科書によくある「ＦＡＱとその回答」では、在庫投資を考慮すれば事後的なＩ≡Ｓの謎が解決するように書かれていますが、それは無いです。
　ちょっと確認してみます。「船が売却されなかったケース」では、甲という主体は自分に対して投資支出を行なって自分自身で受け取るという操作を行っていることになります。質問文のモデルと回答♯2補足の記号に即すと、少し書き換えられて次のようになります（添え字がついていないものは二人分を集計したもの）。

・ Ｙa＝Ｃb(3)＋Ｉa(2)　←収入視点
　　　＝Ｃa(3)＋Ｉa(2)＋Ｄa(2)＋Ｍa(-2)　←支出・処分視点
　　　＝Ｃa(3)＋Ｉa(2)＋Ｌa(2)＋Ｍa(-2)＝5　←支出・処分視点
・ Ｙb＝Ｃa(3)　←収入視点
　　　＝Ｃb(3)＋Ｌb(－2)＋Ｍb(2)＝3　←支出・処分視点
＊　Ｙ＝Ｙa(5)＋Ｙb(3)　←分配国民所得
　　　＝Ｃ(6)＋Ｉ(2)　←生産国民所得（収入視点で集計）
　　　＝Ｃ(6)＋Ｉ(2)＋Ｌ(0)＋Ｍ(0)＝8　←支出(・処分)国民所得

　この場合、乙の発行した債券を甲が購入している(Ｄa)理由はよく分かりませんが(笑)、不都合ということなら、債券売買は無いということにして、ほかの数値で数式を構成しても構いません。いずれにしろ
(1)：ご指摘の通り、Ｉ＝Ｓは成り立ちます。ただし、投資による実物資産の純増を貯蓄の定義にいれた場合のみです。＊の式の3行目はＹ＝Ｃ＋Ｓを表現しているわけですが、貯蓄の定義はＳ≡Ｉ＋Ｌ＋Ｍなのです。この定義ゆえに投資と貯蓄が一致しています。
(2)：Ｓが金融債権の純増であるとするならば、Ｓ＝0ですから、在庫投資あるいは売却されなかった船の価値であるＩ＝2と一致しません。事前ではなく事後的に。
　(1)のように実物資産の純増を貯蓄の定義に入れると、貯蓄は財需要からの漏出という性質がなくなりますし、(2)のように貯蓄は金融債権の純増であるとするならば今度はＩ＝Ｓが成立しません。この矛盾をどう解消するか、という意味で「貯蓄とは何ぞや？」という質問になるわけです。

　(蛇足：船・パン・魚を一旦忘れてみて、乙が甲から購入した「何か」を加工して、甲に売るための在庫をストックする状況を考えると、「何か」の購入が在庫投資になりますね。そうすれば、数値例を質問文そのままにして、甲ではなくて乙が在庫投資をする例になって、「自己支出自己収入」という想定の歯がゆさから解放されます。)

　「複雑！」という点ですが・・・二人モデルで支出項目も少ないということでご勘弁を(笑)。質問内容自体は本質的にはシンプルなものだと思いますので。

回答No.3

eikowings

多分、深く考えすぎていると思いますよ。

それと、私が経済学を勉強していたときと、現在の経済はちょっと違うので、イメージがわかないと思いますが、普通の経済だと、貯蓄主体は、必ずと言って良いほど、家計で、その貯蓄を使って、運転資金借りたり、設備投資資金借りたりするのは、企業と政府部門ですが、このモデルでは、政府は無視してください。それで、企業全体で見ると、やはり、借り入れ主体は、企業です。つまり、何が言いたいのかと言いますと、ここ数年、企業、特に大企業は、財務体質の改善やっていますから、無借金経営やっているところもありまして、貯蓄超過の企業もありますが、やはり、例外と見るべきじゃないでしょうか？中小零細企業は、約450万社ぐらいあるのかなー？これら450万社をネットして考えてみると、どう考えても、企業全体として捉えて考えてみると、企業部門は、貯蓄超過とは思えない。その前提があるので、貯蓄主体は、家計、で定義している気がします。

あと、もうひとつ、↓の部分ですが、

国民所得を論じるときには最も簡単なモデルでも、家計・企業それぞれの所得、消費、投資、貯蓄の額を仮定して(企業の消費が無いと仮定すれば企業消費＝0、家計の投資が無いと仮定するならば家計投資＝0、とad hocに置く)、それらをあらためて集計して一国全体の量を議論すると考えていいと思います。分割された諸部門それぞれにおける量と合計した量、というわけです。

これはちょっと仮定に無理があるように思えます。まず、家計（われわれ）が財やサービスを購入することを消費と呼んで、企業が財やサービスを供給するための消費活動を投資と呼びます。ですから、家計が存在する以上は、企業も必ず存在するはずでし、企業が存在する以上、家計も必ず存在する。そうじゃないと、われわれ、生きていけませんし、衣食住どうなるの？ということになる。つまり、これらには、表裏一体の関係があります。

これぐらいしかお役に立てないなー。なかなか高度に考えておられるので、ちょっと私には難しい。語h質問の文章の2段落目以降からは、ちょっと他の人に頼むしかない。

お礼

ご回答ありがとうございます。
　経済原論の試験前の学生がこんな問題を考えていたとしたら、確かに、即座にやめるべきですね（笑）。
　さて、「これはちょっと仮定に無理があるように思えます。・・・」の部分ですが、引用されている部分に対するどのような指摘なのか、ちょっと分かりませんでした。
　ひょっとすると「企業の消費が無いと仮定・・・」に対するご指摘でしょうか？。ここで私が述べているのは、消費財、つまり食糧や奢侈品etcに対する企業による直接的な需要を作業仮説として＝0とおいても構わない、という意味で、家計に対する賃金の支出（要素費用支払）や企業間での支出（投資や中間生産物購入）を0と仮定するという意味ではありません、・・・ということでご理解いただけるのではないかと。

　なんにしても厄介な質問に付き合っていただいて感謝です！

回答No.2

at9_am

簡単に書けば、貯蓄とは「可処分所得のうち消費しなかった残り」です。何かをした分ではなく、何もしなかった分なのです。
それを、銀行に預けるか、誰かに貸すか、投資するか、タンス預金にするかは自由です。タンス預金では金利その他がつかない上、様々なリスクがありますから、通常は銀行に預ける（＝間接金融）か、誰かに貸すか投資する（＝直接金融）ことが普通です。

次に例を考えてみましょう。
> 主体甲と主体乙の二人閉鎖経済の数値例が以下のようだとします。
> ・甲→乙の貨幣の流れが(消費支出甲→乙)＝3、(債券購入甲→乙)＝2
> ・乙→甲の貨幣の流れが(消費支出乙→甲)＝3、(投資支出乙→甲)＝2
この例では、辻褄が合わない部分があります。乙は甲に債券を買ってもらったのですから、その分は甲から乙にお金が流れているはずです。そして、その分のお金を乙は投資支出をしているのですから、甲がその分のお金を手にしているはずです。また、そもそもの二人の所得が違うことに、おそらく気が付いていないものと思われます。

したがって、債券を貸付・借入で書き、収入を＋、支出を－としてこの例を書きなおせば、
甲：消費支出 -1、貸付 -2、投資財売却 +2
乙：消費支出 -3、借入 +2、投資財購入 -2
となります。
ここから、甲の貯蓄＝乙の投資となります。

この状態では甲の手元には2単位の貨幣が残っているはずです。したがって、金融資産は2単位だけ純増することになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
数値例に関してもコメントいただき感謝です。

補足

二人閉鎖経済の数値例に関しては、質問文のところの説明が足りなかったと思います。もう少し詳しく書きますね。
　甲は乙にとって消費と投資の対象になるような財を両方作っています。例えば小麦からの一貫生産でパンを作り、同時に船を作ります(器用な人だ！)。
　乙は甲にとって消費の対象になるような財を作っています。例えば海から魚を取ってきて販売する、という生産行為を行なっています。
　この二人は二人しかいないのに貨幣で取引きをして、金融取引さえ行なっています(元本償還と利子支払いは当該期間中にはまだ発生しないと考えます)。期首時点でどれだけの貨幣残高をもっているのかは特に設定しませんが、事後的な状態のみを扱っているので、結果的に期間中に円滑な取引きが行なわれるに充分なだけの残高を保有していたと仮定すれば充分でしょう。取引量がどのような需給調整過程を経て決定されたのか、という問題は、一般の国民所得分析がそうであるのと同様に不問とします。
　甲に関する数値に添え字aを付し、乙に関する数字に添え字bを付します。総所得はＹ、総消費はＣ、総投資はＩ、総貯蓄はＳ、総債券購入はＤ、総債権増加はＬ、総残高増加はＭで表します（債務増加ならＬの値がマイナス、残高減少はＭの値がマイナス）。

　新たな記号と質問文の数値例を使うと、各自および全体の「生産所得＝所得の処分」は
・ Ｙa＝Ｃb(3)＋Ｉb(2)　←収入視点
　　　＝Ｃa(3)＋Ｄa(2)＋Ｍa(0)　←処分視点
　　　＝Ｃa(3)＋Ｌa(2)＋Ｍa(0)＝5　←処分視点
・ Ｙb＝Ｃa(3)　←収入視点
　　　＝Ｃb(3)＋Ｉb(2)＋Ｌb(－2)＋Ｍb(0)＝3　←処分視点
・ Ｙ＝Ｙa(5)＋Ｙb(3)＝Ｃ(6)＋Ｉ(2)＝8　←(総)国民所得

　となります。甲乙とも相手に対する財の販売で所得を形成します。「そもそもの二人の所得が違う」ことについては認識しております。甲は所得額5で消費支出3と債券の購入2を行います。乙は所得額3ですが債券販売で2の貨幣を入手し消費支出3と投資支出2を行います。したがって双方共に貨幣残高増加は0です。一応これで数値例の全体像がご理解いただけると思います。さて、ここでそれぞれの金融資産の純増を表示してみると、

・Ｌa＋Ｍa＝2＋0＝2
・Ｌb＋Ｍb＝－2＋0＝－2

「甲の手元には2単位の貨幣が残っているはずです」というご指摘があったのですが、ストックとしての貨幣は想定していないので分かりませんが、フローの増減は0になります。さらに経済全体の金融資産の純増はＬa＋Ｍa＋Ｌb＋Ｍb＝0になります。甲の債券購入による金融資産の純増が乙に対する貸付資金となって同額の投資Ｉbを金融していると解釈しても構わないのですが、これはたまたまそのようになる数値例を使っているだけです。このような数値例に限って「甲の貯蓄＝乙の投資」ですが、「全体の貯蓄＝全体の投資」がそれで保証されるわけではありません。かくして、経済全体の貯蓄が金融資産の純増によって定義されるなら総貯蓄は0であって、総投資と一致しません。こちらの方はたまたまではなく、記号にどんな数値を当てはめても成立します。逆に投資≡貯蓄を至上命題とするなら、

・Ｓ≡Ｙ－Ｃ≡Ｙa＋Ｙb－Ｃ
　　≡Ｌa(2)＋Ｍa(0)＋Ｉb(2)＋Ｌb(－2)＋Ｍb(0)　←投資が含まれている！

という「内容」で貯蓄を定義したときに初めて、妥当性のある数値すべてに対してＩ≡Ｓが保証されます。つまり貯蓄がそもそも投資による実物資産の純増を含んで定義されたときですね。このことが、「貯蓄は需要からの漏出である」という文言と矛盾します。いったい貯蓄は貨幣的に定義されるのか、それとも投資そのものを含んで定義されるのか？、というのが質問の詳細です。

回答No.1

eikowings

難しく考えすぎじゃないのかな？
10年以上前の勉強なので、参考程度ですが、

貯蓄≡所得－消費の定義によって、仮説例をおけば貯蓄の「数量」は分かるわけですが、「何をしているのか」はさっぱり分かりません
↑
家計が受け取った所得は、税金を引かれて、残りを消費するか、それとも、貯蓄に回すかどちらかの選択があり、その貯蓄が、金融機関を通じて、投資（融資）に回る。金融機関の活動は、金融機関の活動として考え、家計の活動は家計の活動だと分けて考えれば、家計から金融機関にわたった貯蓄分は、需要を創造しないので、漏出とみなす。貯蓄そのものは、金融資産ですから、消費をあきらめ→貯蓄に回せば、金融資産は純増となる。等式については良くわからないので、他の方が答えてくれるのかな？

お礼

ご回答ありがとうございます。
　難しく考えすぎ・・・についてはその通りです(笑)。教科書冒頭からツッコミを入れる人はあんまりいないですよね。確かに。

補足

ご回答いただいた内容は、「家計の貯蓄とは何か」について考えれば預金やら証券購入やらになるわけで、はっきりしているではないか・・・ということですよね。
　その通りなのですが、国民所得を論じるときには最も簡単なモデルでも、家計・企業それぞれの所得、消費、投資、貯蓄の額を仮定して(企業の消費が無いと仮定すれば企業消費＝0、家計の投資が無いと仮定するならば家計投資＝0、とad hocに置く)、それらをあらためて集計して一国全体の量を議論すると考えていいと思います。分割された諸部門それぞれにおける量と合計した量、というわけです。
　さて、そうやって考えたときに、「家計の貯蓄」ではなくて、「経済全体の貯蓄」が国民所得理論における「貯蓄」なので、合計しなければなりません。一つの閉鎖システムにおいては「黒字主体の黒字の合計＝赤字主体の赤字の合計」であり、かつ「債権の増加の合計＝債務の増加の合計」になります。よって、ご指摘のような、ある人の消費支出を上回る所得としてのプラスの貯蓄が債権購入に向かい、財需要から漏出するかたちで支出され、債権販売者がその資金で投資を行なうという事態（質問文の数値例は実はその状態を想定しております)が起こったとしても、「プラスマイナス相殺」の結果、取引決済額でカウントした金融資産純増は全体で0です(資産評価額の増減は国民所得分析では無視するという理解でよろしかったはずだと思います)。
　ということは、貯蓄が金融資産の純増で定義されるなら、投資(支出)の額がいくらあったとしても、あるいは無かったとしても、貯蓄は0ですから、事後的に投資は恒に貯蓄に等しいという命題は成り立ちません(投資に在庫投資を含めるか否かはこの場合一切影響がありません)。
　したがって、逆に投資≡貯蓄を成り立たせることを至上命題とすれば、貯蓄の定義の中に、実物資産の純増という項目を、投資支出の額でカウントして入れれば、(投資支出)＝(投資支出で測られた実物資産増＋金融資産増)という意味で投資≡貯蓄は成立します。でもこの意味での貯蓄は投資支出を含んでしまうので、貯蓄は需要からの漏出ではなくなり、「皆が同時に貯蓄を増やそうと思っても無理」という節約のパラドクスは成立しなくなります。だって皆が同時に投資しようとすることは、定義的に皆が貯蓄をすることになってしまうので、生産力と投資収益期待の限界内ならばいくらでも消費性向を下げて投資を定義的に含んだところの貯蓄が出来てしまうのだから、・・・ってことになりますよね。

　まあ、こういう意味で、経済学者さんたちが経済理論的に使っている「貯蓄」って、何のことなの？、実物資産の純増は入れるの入れないの？、ということが分からないわけです。長文ソーリーでしたorz。