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日本に地方政府はあるの?

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お礼率 92% (140/151)

アメリカには、「連邦政府」のほかに、カリフォルニア州政府
とかありますが、これは「地方政府」と呼べるものですよねぇ?

で、日本はどうなんでしょう?
たとえば、山口県に山口県庁はありますが、「地方自治体」とか
「地方公共団体」と呼ばれますよねぇ。

これは、「地方政府」と呼んでもいいものなのでしょうか?
それとも、カリフォルニア州政府にはある何かの権限などが
ないのでしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 46% (1678/3631)

 アメリカと日本とは国の成り立ちが違います。アメリカの州は国よりも先に成立し、後からアメリカという国家連合に加入していますので、各州は独自に、軍隊、法律制度があり、憲法に書かれたことだけを中央政府に委任しているに過ぎません。また州の中にある郡、市などの自治体は州の都合により、自由に変えられます。これに対して、日本の県は、単なる自治体で、中央政府の下請け的意味が強く、これらの権限は憲法、法律によってきちんと定められています。また、所属の市、町、村に対しては上下関係はありません。
お礼コメント
diana36

お礼率 92% (140/151)

参考URLで勉強してきました。

その中の「郡」のページ(1-08)の画像が出てません。
もう一つ、「合併・廃止」(1-10)で「去年」とあるのですが、
これは、2000年のことなのでしょうか?
どなたの制作なのか、連絡先もありませんでしたので、
とりあえず、shoyosiさんに、ご連絡!(?)

さて、別の質問を立てた方がいいのかもわかりませんが
「日本では、地方は国からの補助金や公共事業がなければ
やっていけない」とよくいわれます。
が、九州のGDPはオランダと同じくらいだそうで、ならば、
独立した国としてやっていけるはずですよねぇ。

それが、できないのは、まぁ、福岡だ鹿児島だと分かれている
せいもあるかもしれませんが、国が税金を取りすぎているのでは
ないでしょうか?
取り過ぎた分を補助金で返している、そういう気がするんですが、
アメリカ、たとえば、カリフォルニア州などでは、税金は
国対地方、どのくらいの割合なのでしょう?
(と言っても、日本の割合も知らないのですが、、、)

よろしかったら、補足意見か、新しい回答に投稿していただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。
今回の回答に対して、とりあえず、ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-03-24 07:22:19
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  • 回答No.1
レベル11

ベストアンサー率 24% (92/378)

米国の州と日本の都道府県の違いですが、米国の州は権限的に、日本の都道府県よりも国に近い存在です。 米国の州は司法権、行政権、立法権の3権を持ちますので、裁判所を設置しています。 つまり、国の裁判所とは別に、州の裁判所があります。 州内部の問題は、州の裁判所で処理されますが、問題が州の範囲をこえると、 国の裁判所で争われます。 たとえば、A州の住民とB州の住民の間にトラブルが生じたとき、 合衆国 ...続きを読む
米国の州と日本の都道府県の違いですが、米国の州は権限的に、日本の都道府県よりも国に近い存在です。
米国の州は司法権、行政権、立法権の3権を持ちますので、裁判所を設置しています。
つまり、国の裁判所とは別に、州の裁判所があります。
州内部の問題は、州の裁判所で処理されますが、問題が州の範囲をこえると、
国の裁判所で争われます。
たとえば、A州の住民とB州の住民の間にトラブルが生じたとき、
合衆国憲法にふれるかどうかが問われるとき、他国が絡むときなどが国の裁判所の
出番だと思います。

詳しくないので、まちがいがあるかもしれません。
お礼コメント
diana36

お礼率 92% (140/151)

なーるほど。

去年のゴア対ブッシュ(ブッシュ対ゴア?)の大統領選のとき
マイアミ州の最高裁とか、控訴審とか、連邦裁判所とかいっていた
あれですねぇ。
「いったいいつまでやるんだろう?」と思っていたのを
思い出したました。


ということは、日本では、「地方裁判所」といってもそこの
裁判官は「国家公務員」で、裁判所は国が一手に営業ではなく
運営(?)している、ということですね。

artist0さん、どうもありがとうございました。
投稿日時 - 2001-03-24 06:50:02


  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 33% (259/782)

私は某政令指定都市の一職員です。 答えから言えば、「NO」です。 なぜなら、政府といえるほど国と対等の権限を持っていないからです。 国に匹敵する事務をやっているように見えても、それは、国からの機関委任事務という「お任せ」しごとだったり、補助金のついた事業だったりします。 また、条例や規則を議会で作ることができますが、国の法律の範囲内です。 裁判所も独自には持っていません。 そういう ...続きを読む
私は某政令指定都市の一職員です。

答えから言えば、「NO」です。
なぜなら、政府といえるほど国と対等の権限を持っていないからです。

国に匹敵する事務をやっているように見えても、それは、国からの機関委任事務という「お任せ」しごとだったり、補助金のついた事業だったりします。
また、条例や規則を議会で作ることができますが、国の法律の範囲内です。
裁判所も独自には持っていません。

そういう意味で、地方政府とはとても呼ぶわけにはいきません。
お礼コメント
diana36

お礼率 92% (140/151)

ニュ-ス番組などで「カリフォルニア州政府」という言葉は
聞いたことがあるのに、(最近では電気が不足して停電したとか)
「山口県政府」などという言葉は、聞いたことがありませんでした。
私が知らないだけなのではなく、そういうものがなかった
のですね。

buranさん、どうもありがとうございました。

ところで、「地方分権法」か「地方分権一括法」というのは
もう有効といいますか、施行されているんでしょうか?
あんまり変わってない、ということでしょうか?

「地方公務員」といっても国からの仕事もやっているんでしたら
「道州制にしたら、都道府県の職員はどうなる?」といわれたら
都道府県の職員は国家公務員になってもらうのはどうでしょう?
投稿日時 - 2001-03-24 07:03:08
  • 回答No.4
レベル14

ベストアンサー率 46% (1678/3631)

 元のHPの作者は前書きにあるように、自治省のプログラムに参加した黒部市の市職員の方です。 税金の配分については、日本は http://www.sakura.co.jp/sir/report/r_econom/99020101.htm  に記載があり、国税は税収では61%ですが、歳出は31%に留まっています。この差額が地方交付税や補助金です。 一方アメリカについては http://www.pre ...続きを読む
 元のHPの作者は前書きにあるように、自治省のプログラムに参加した黒部市の市職員の方です。
税金の配分については、日本は
http://www.sakura.co.jp/sir/report/r_econom/99020101.htm
 に記載があり、国税は税収では61%ですが、歳出は31%に留まっています。この差額が地方交付税や補助金です。
一方アメリカについては
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-kksis/dousyuu/siryou/siryou1-2-5.pdf
 にあるように、連邦税が61%を占め、州の収入の2割が連邦税から回されていて、日本と大差がないようです。しかし、日本は税収の少ない自治体やあらゆる部門に補助金の名目でされているのに対して、アメリカのそれは、低所得者向けと特化されていることが特色です。ですから、日本では、大都会を抱える自治体とそうでない自治体との対立がありますが、アメリカではそうではありません。
 また、単純にある地方が某国と国民総所得と同規模であっても、本国より分離すれば、市場も狭まりますし、移転所得も控除する必要があります。たとえば、ある地方がお荷物であっても、国家は、均一ある発展すべき責務がありますが、分離してしまえば、その義務は免れまし、残った自国民優遇策を取ります。このため、自由に農作物などの産出物の移動ができなくなります。
お礼コメント
diana36

お礼率 92% (140/151)

shoyosiさん、二日間にわたり、ご回答いただきまして、
ほんとにありがとうございます。

上に教えていただいたURLも保存いたしましたので、後でゆっくり
勉強させていただきます。
「そんなこと、自分で調べれば!」と怒られるかと思いましたが、
回答していただけて、たいへんうれしく思います。

昨日の話では(別の方のでしたか?)アメリカの州は国に近い
権限を持っている、だから地方”政府”と呼ばれるとのこと
でしたので、九州も国になったら?と言ってみたんですが、
まぁ、独立国になるまでは、もちろん、私も考えてはいません。
(念のため。)

アメリカでも、国(連邦)が61%も持っていくとは、知りませんでした。

「国土の均衡ある発展」という言葉はいいのですが、実際それを
やろうとすると、地方に公共事業を詰め込んで大都市と同じものを
作らなければならなくなります。
これでは、都市住民は大変です。

自民党の亀井政調会長が「それじゃ、田舎の人は下水がないような
生活のままでいいというのか?」とテレビで言ってましたが、
それを言われると、都市住民もおとなしくなりますが、国から
多額の補助金が来ている島根県(県民一人当たりの補助金の額
が多いんです)を見ると、下水道普及率が全国でも低いんです。
「それじゃ、多額の補助金を何に使っていたんでしょう?」
と亀井先生にお聞きしたい。

去年の選挙で負けなかったら、島根の宍道湖干拓とか、
やってたんじゃないんでしょうか?
まぁ、「公共事業を見直す!」ところっと政策を変える亀井先生
ですから、万一総理になられても、しっかりやってくださると
思います、、、?

どうも、ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-03-25 07:55:40
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