法人が顧問税理士の方に依頼している業務を自社で行う方法

質問

はじめまして。
11月に会社を設立し、現在一人で事業をしております。
一般的に法人企業は、税理士や会計士と顧問契約をされていると思います。私も会社設立の際に必要な税務署への届出や青色申告の申請などは税理士事務所へお願いをしました。

ただ、今後毎月の顧問契約はせずに自分で対応しようと思っています。小資本での起業のため、様々な点でコストを抑えて仕事をしておりますが、予定以上に費用が発生しているのが現状です。

そこで以下の点を教えて下さい。
・零細企業が、顧問税理士に依頼する業務内容と費用の相場、
・それら業務内容を自分で行う場合の方法、

初歩的な質問で大変恐れ入りますが、どうぞ宜しくお願いいたします。

回答No.4

spaider01 · ベストアンサー

※　誤字脱字やぶっきらぼうな表現があったとしても訂正をしていません。乱文ですが意をくんで読んでいただければと思います。

一人で起業されたということ、また顧問料などのコストを極力抑えたいということから、ご自身でおっしゃるように、もともと余裕のない資金で起業されたということだと思います。そして、それは特別なことではなくごく普通のことでもあります。ですから、専門家を顧問として雇わないという判断は当然選択肢に入ってきます。

会社というのはその形態をとるだけで一定のコストがかかってきます。
（念のため申しますと、会社形態をとること自体を見直すということも検討の余地はあります。）

yuichi2009さんのような場合に、私も司法書士・税理士・社労士などと連携して会社を設立する場合もありますが、基本的にはそもそも最初から法人でやる必要性があるかどうか、登記は本人で十分じゃないか、税務申告も本人で十分じゃないか等、身の丈にあったと言っては失礼ですがそういう風に、原則は本人ができることは本人でやればいいという観点からトータルにお手伝いさせていただいています。その上で、日々の記帳あるいはソフトへの入力や体裁を整えるのが大変なのでということでそこだけ引き受けるなどのことはあります。このように、格好いい言葉でいうと日常のブレーン的な位置づけで、そもそもどのようなことについて誰をどのように使うのがいいかあるいは踏みこんで経営全般のことなどでお付き合いさせていただいています。

ご質問上の規模だけからという限定で考えると私の感覚では、起業後の期間から考えても、顧問契約などは不要です。税理士さんには怒られるでしょう。

また、税理士との付き合いもありますが、ピンキリであり、幅広くコンサルティングができるような人はそんなに多くないというのが私の実感です。さらに、税理士の仕事は、税務署の方を向いているわけで決してお客さんの方を向いているというわけではありません。いわゆる節税といいますが、税金は法律の他、ほとんどその中身は税務通達という国のお達しで決まっており、彼らがわざわざ合法的に節税可能な抜け道を用意してくれているわけがないということからもおわかりになるように、本来払わなければならない税金を安くする手というものはほとんどありません。

そうなりますと、本来払わなくても良い税金を払わなくて良いというために特例の情報に関心をもっておき、その利益を最大限得ておくということが肝心です。商売を始めれば、どんなお祭りよりも税制改正こそが最大のイベントです。そして、その特例を使えるかどうか、使った方が総合的にいいかどうかなどについて、税務署、税理士、商売仲間、商工会の情報その他の関係役所を使って判断していけばよいです。そこでは、必ずしも顧問契約まで組んで税務を丸投げる必要がないことがわかるでしょう。

だって、そもそも相当の売上がたってこそ税務判断も複雑化していくというものだからです。相続との関係もなく、合併などの判断を伴うわけでもなく、会社を複数経営するわけでもなく、人事の出入りが激しいわけでもなければ、ほとんど税務は定型業務といっても過言ではありません。

商売が回り始めてパートのおばちゃんでも雇うかというときに比較検討先として税務顧問というこを考えていけばよいです。

税務を最初から丸投げにしてしまっていると、税理士に質問することすらできなくなるでしょう。そうした最低限の知識を持っておくことは、税理士をチェックできる目を養うことにもなります。ボロ儲けできる時代が終わったとすれば、何となく利益が出てるからいいやということでは危険です。

逆に、起業したてで（失礼ながら）まだフル稼働でバンバン接客や交渉に追われる毎日ではない間が（と勝手に仮定させていただいています。ちがったら申し訳ありません）、そういうことに慣れておく最初のチャンスです。本屋でそうした社長さん向けの税金本を立ち読みするなどでもいいわけです。そうしたものの方が、下手にできない税理士にあたるよりも、社長の観点からの税の注意点を話題として網羅してくれているので、一定の注意力を養わせてくれます。

顧問契約をしていない法人はたくさんあります。顧問契約の方がたくさんあると言われているとすれば、利害関係があったりして税務署や商工会などでも税務顧問をＰＲするかもしれませんし、商売仲間だって「うちは税務顧問をもってない」とは対外的に言いたくない（格好が悪いなど）ということが影響しています。なお、会計士については滅多に存在すらしていません。増やそうとしていますが（余談）。中小以下の経営者の方の多くが結構税務の話ができるのは、税理士に丸投げしていなかった時期がそれなりにあるからです。そもそも税金を取られる話ですので、税理士だって完全に信用するわけじゃないんだぞ、というのが経営者としての率直な気持ちなはずです。個人的にはそうです。

各種の従業員が何名もいるならまだしも、少なくとも１人でやっているのであればまずは税務顧問なんていらないという頭が原則でしょう。

ネットの時代です。税の情報は国税庁サイトが事業者向けにわかりやすく発信している情報もあります。また商工会や商売人から入ってくる情報をきっかけとして、必要に応じて税務の細かいことをその都度税理士や税務署で確認していけば十分です。

そこで、一人事業を超零細と考えますが、そのような場合、私はあえて依頼すべき業務内容は通常はないと答えます。それは通常効果のない浪費になる可能性が高いです。本来であれば、顧問契約を辞退して、スポットで相談にきてくださいというのが（どちらかと言えば）専門家としての善意ですが、士業者の中でも税理士もまた非常に厳しい状況ですからだまって顧問させてくれるならそのまま引き受けてしまう人が圧倒的に多いと思います。これはそれを非難しているというよりも、余裕のある人が非常に少ないということです。

業務内容（税務のことを言われていると思いますが）を自分で行う場合の方法については、どんな事業をどの程度の資本と損失と利益、さらに見込みをもってなされているのかにより、自分で足と時間を使う必要があります。むしろ、重要なのがこうしたネット上でのアドバイスに正確性を期待しない参考の参考に過ぎないということを肝に銘じて活用することです。現実の商売でありシビアなことだからです。手前みそながら、税務はもちろんその他の法律的なことに関する意思決定の善し悪しは、それ自体さほど難解なものはないことの方が普通なのですが、具体的な現実の事例に対してはネット掲示板だけで精度の高い回答を期待できるほどケースの多様性がないものではありません。いわゆる素人の方が想像する以上にさまざまなケースが考えられます。

しかし、これだけでは回答として失礼な話だと思います。
そこで、注意の向け方についての考え方のようなことを書かせていただきます。

一人の事業の場合、年金や労働基準監督署などの関係は考えなくても大丈夫です。つまり、年金は個人事業者と同じと考えておいて大丈夫です。人を雇う必要が出たときに改めて考えてください。そうすると、税務だけです。税務については、とにかく現状で必要となる手続き（年間を通じてあるいはそれを越える一定の期間を通じて）は一体なんなのかをおもに税理士と税務署をつかってはっきりさせておきます。そうすると、税務をこなす骨組みがはっきりしますね。あとはこれに特例です。

最初に触れましたが、一人で法人にすることが必ずしも正解でないことの一つに、税金の二重払いがあります。つまり、会社で法人税を払って、経営者の所得からも所得税を払うことになるからです。これを会社という仕組みをとることのコストと考えれば、自分にとって会社形態にそれだけの価値があるかどうかということが判断事項になり、これ自体立派な経営判断です。

その上で、骨組みについて、一般的にはどうすればいいかをしっかり学んでおけばいいです。特例も特例でアンテナをはっておきつつ、理解できないときはその都度税理士や税務署、商工会などを使います。

ですが、いまどき実質的に個人事業レベルであれば、ソフトウェアがほぼ１００％カバーしてくれます。このソフトウェアというのはこういっては何ですが、本当に税理士さんにとって脅威と思います。たとえば、「法人税　できる　ソフト」で検索してでてくるようなソフトもあります。もちろん、私はそれらのいずれの関係人でもありません。

まして、自分で経営をするわけで、昭和時代の殿様ワンマン経営者でもない限り、自社の定型業務をこなせるだけの最低限の知識を得ることに対しては真剣になってもいいはずです。

経営者にとっての税務というのは、キャッシュのことなので真剣度が違い、かえってなじみやすいです。法律的な原理的な考えということにあまり直面せず、いくらの税金がとられ、その手続きはどうすればいいかだけだからです。だから、パソコンの計算で済んでしまいます（もちろん、ソフトを使うのにも最低限の知識～というよりも仕組みについての理解が必要です…が常識的な頭で十分理解できます。あとはどんどん入力すれば税務書類ができる）。

確かに、自分でやれば手痛いミスをやる可能性もないわけではありませんが、税金で社会勉強として納得させるできる範疇を超えて手痛い思いをするということは、逆にいえば、おおむね事業そのものは売上があがってうまくいっているという前提があるからです。有無をいわさずとられる税金部分を除いては、そもそも売上があがらなければ課税されるわけがありません。

消費税のこともまだできたばかりの会社ですからせいぜい再来年からのことです。その間に勉強しておけばいいでしょう。

ワードか何かでもつかって、自分でフローを組んでデスクのとこにでも貼っておけば、いまの段階は外注するまでもないと思います。

キャッシュが重要な時代に、パソコンで代用できることに月何万も出ていくのはあまり効果的とは思いません。そこに払ったことで自分がフリーになることでどれだけ利益になるのかという計算が常に必要です。仮にですが、客数その他の労務量がまだそんなにないということであれば、外注の必要が本当に差し迫った時に税理士のとこにもっていけば喜んで飛びついてくるはずですから（ちょっと言い方がひどいですが）、それで十分です。

売上が十分立つ前から体制だけ重たくなってしまえばカネが出ていくばっかりです。経営者は結局、自分です。専門家に洗脳されないようする必要はあります。商売が回りだして会計や税務の規模あるいは時間的に本当に自分（あるいは身内）の手に負えなくなってきたら、その時はじめて税理士に持たせるということで十分でしょう。

なお、経営者としてのレベルであっても、税金については、付焼刃的とか場当たり的あるいはマメ知識の集合というよりも、別に税理士になる必要はないですが、ちょっとだけ「アカデミック」に勉強してみてください。そうすることで、後々、税で新しいことに出くわしても応用がきいて早く対応できるスキルになると思います。

以上をトライした上で、それでも自分でやってみるといろんな意味で大変だな…と納得したときは、潔く顧問でもなんでも頼みましょう。

私は税理士ではなく、行政書士に過ぎませんので、参考意見とさせていただきます（なお、万が一、会社の設立に行政書士がかかわっており、法人化したことを少し後悔されるような気持ちがあったとしたら、同業者として陳謝します。会社の設立には実務上、おもに、行政書士だけがかかわる場合、行政書士と司法書士が連携する場合、司法書士だけがかかわる場合とがありますが、いずれの場合も法人化するということで（特に司法書士さんは登記をしてこそ）稼ぎになる立場におかかれ、またそれしかしないため、実態としては“予想以上にカネがかかる”ということを知らされない場合があると思われます。）。

お礼

非常に多くの情報と私の状況にあったやり方を教えていただきましてありがとうございます。また何よりここまでのお時間を使って頂きまして本当に感謝します。

もし将来的に税務などを丸投げするにしても、その際の費用対効果をあげるためにも今のこの貴重な時間を使って知るべきこと、知らなくてもいいこと等を把握していきたいと思います。

本当にありがとうございました。

回答No.3

eightman33

顧問税理士は最低でも月に１回御社を訪問し、税務、経理、社保、
労基等々、御社を取り巻く様々な法律関係の総合的なアドバイス
および代行を行います。
会社を始めれば分からないことは次々出てきます。

特に税法は特例が多々あり知らなければ損をする世界です。
申告した後で余分に税金を納めたことが分かっても１年分しか
返してくれません。
何年もたった後で気がついても後の祭りです。
特に消費税は申告の誤りではなく、届出を出すタイミングを誤れば
みすみす損をしてしまうとんでもない税法です。
それだけの実務知識の習得に時間を割くか専門家に頼んで事業に
全勢力を注ぎ込むかが判断の分かれ目でしょう。

あなたは経営者であって実務担当者ではないのです。
ただし、当然、経営者としての知識は絶対ですが、
実務をこなすこととは違います。

当初は、地元の法人会に加入されるか、自治体でも行われる税理士の
無料相談を利用されれば良いでしょう。
この場合には、それこそ知識を蓄え疑問点の解明の場所として活用
してください。

一国一城の主が、知らなかったでは済まされないのですよ！！

お礼

アドバイスありがとうございます。

知識の差が、損特を生むことがあると実感しています。また、知らなかったでは済まない立場、その損得の自身に対する影響も今までと大きく違うという自覚を深めて活動していこうと思います。

どうもありがとうございました。

回答No.2

One_net

がんばってください、応援します。
toshiohiroさんの言われるとおり、順番に現況して下さい。先ずは次のことから決めてください。
【手続きや会計処理を勉強するまでは次の対応をしない】
１．健康保険は１～２年の間、国民健康保険のままでよいでしょう
２．厚生年金保険も１～２年の間、国民年金のままで
３．労災保険はハローワークや労働基準監督署で聞いて加入
４．雇用保険は取締役の加入はありません
【法人税確定申告書の作成】
決算が１１月ですから、９月ごろからどんなものかを勉強し、対策を考えてください
【会計の基調について】
このことだけは会計ソフトを購入して１番に勉強してください。操作方法を尋ねるには弥生会計が一般的で尋ねやすいです。ネットで安く購入（バージョン０７以上）できる要です。
【給与計算】
当面は一定額の給与だと思いますから、この「教えてgoo」に支給額を提示して伝票の記帳方法を具体的に聞いてはいかがでしょう。そしてその記帳を毎月同じように入力してください。
ついつい応援したく、長くなってしまいました。

お礼

応援いただきありがとうございます。
ちょっとした言葉がすごく励みになります。

また、すべき事の詳細とスケジュールについて教えて頂きましてありがとうございます。とても助かります。

自身の商品やサービスを通じて還元できる様にがんばっていきたいと思います。ありがとうございました。

回答No.1

toshiohiro

弊社は経理は私が一括して担当しています。社会保険労務士、税理士、行政書士などプロは一切頼んだことはありません。
・給与計算の実務
・社会保険の実務
・労働基準法
・会社法
・簿記
上記の解説書を図書館や本屋から取り寄せて自分で勉強して、なんとかやっています。何も難しい本を読む必要はありません。簡単に解説されている本がたくさんあります。これらは早期に読んでおくこと。ただし、従業員の給与計算と毎月の帳簿つけだけで日曜日終日かかります。
・国税庁のタックスアンサー
　　所得税・源泉所得税・法人税・消費税
上記もインターネットから印刷して読んでおくといいです。
まだ、設立して間がないようですので、確定申告までには読んでおかないといけないと思います。こつこつ読んでおかないと確定申告に間に合いません。
税理士と顧問契約の相場は存じませんが、月3万円はくだらないと思います。
不景気の折から経費削減したいところです。がんばってください。

お礼

早速お返事を頂きましてありがとうございました。
本やインターネットなど取り急ぎ調べようと思います。

会社ＨＰや会社案内などは自身で作成しましたが、税金関連はプロに依頼した方が安心だと思い何社か問合せたところ、月額２、３万円と聞きコスト面で自身で対応を考えました。

お一人で知識を得ながら対応されている方の存在を知って不安がとれました。また今後、経営していく身を考えると、もっと自分で調べるべきでした。大変だと思いますが、週末など利用して対応していきます。

どうもありがとうございました。