現金科目の廃止

質問

個人事業主です。青色申告をしています。
最近、物を買うのに通販やクレジットカードや電子マネーを使うことが増え、お店で現金で支払うことが少なくなりました。消耗品費のところをみても、ほとんどがカードや電子マネーで支払っているため、相手科目は事業主借ばかりです。
いっそのこと、現金の科目を廃止して、現金で支払った場合も、事業主借にして、ポケットマネーを借りて買ったかたちにしようかと思うのですが、問題ないでしょうか？

回答No.2

noname#150298 · ベストアンサー

記帳代行のKSKです。

【結論】
実務的には事業主借で問題ないと考えます。

【補足】
１，もし質問者様が事業の財布と個人の財布を分けているのであれば、無理に現金支払いのものまで事業主借にすることもないと思います。

２，別のご回答の中に現金勘定がマイナスになったら、借入勘定を～というご意見がありましたが、その件については私としてはあまり賛同できません。なぜなら、総勘定元帳（現金勘定）がマイナスになることは現実ではあり得ないからです。数字でマイナスはありますが、リアルでは財布を開いてゼロ円未満になることはあり得ないからです。それにそんな格好の悪い会計帳簿は作れません。
まぁそれでも所得には影響はありませんが^^;

【私の場合】
私も個人事業主ですが、現金支払いの経費は事業主借で処理しています。

補足

ありがとうございます。
事業の財布と個人の財布を分けて・・・いません（＾＾；
現状は、とりあえず記帳して、現金の残高がマイナスになる前に、便宜的に事業主借で現金を補充していることになっています。

ちなみに、売上はすべて振り込みで、現金での収入はないです。

回答No.3

One_net

私もなくせるものならぜひなくすべきと思います。
私も以前数人の会社で、全社員に会社と同じ銀行に預金口座をつくり、出張精算や小口交通費等の出金を各社員に振込む事で現金口座をなくしたことがありました。

また、会計処理の中で間違いの発生は９０％が預金か現金が伴った処理です。そして預金は通帳に記載されていて照合可能ですが現金は間違えると後日照合の方法がなく間違いのほとんどが現金残に現れてきます。逆に現金残高と帳簿さえあっていれば、その会計には間違いがないといっても過言ではありません。

以上のことからも現金勘定がなくなれば会計で間違いも発生しません。現金勘定をなくすことは私も大賛成です。

回答No.1

Hamida

現金勘定を廃止するとのことですが、別に廃止せずとも、カード支払いも、電子マネーでの支払いも、現金勘定に仕分けして、マイナスが貯まった段階で、借入勘定を立てるのが一般的です。