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移転価格について
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移転価格が増加しているかどうか分かりません。 多分移転価格と見なされ課税されるケースが増えているという意味だと思いますが・・・ 税務当局は、当事者が移転価格で出荷したかどうかを問題にするのではなく、同業他社と較べて利益が少ないのは本社に利益を移転しているに違いないと判定するわけです。 ちょうど子供が急に腹痛（本当の）に襲われ学校を休んだ場合、日ごろの行いが悪いとずる休みと思われるのに似ています。腹痛かどうかは問題ではなく、学校に来なかった事で判定されるのです。会社の場合不服なら裁判という道はありますが。 日本より所得税の安い国向けに価格を操作して現地の利益を圧縮しても全体として儲けにはならないので、移転価格は自ずから少なくなると思われます。
補足します。 その本が何をいわんとしているのか分かりませんが、多分二重課税防止の税務協定があっても、移転価格の存在が証明された場合は、当該国において妥当な利益を計算し課税することがあるという意味でしょう。この場合、輸出側においては高い価格を設定して利益を計上し、それに基づいて税金を支払っているので二重課税になります。
補足
早速の回答ありがとうございます！移転価格が不当だということは企業の皆さんは知っていると思うんですけど、それでも現在移転価格問題は増加しているってことは、実際移転価格で販売しているということですよね。こういうことを前提として米国の子会社に販売するメリットを知りたいと思ったんです。意味分からない文章ですいません。
日本及び先進国では不当な移転価格を防止する税制があり、移転価格のメリットという意味が分かりません。安易な移転価格による子会社との取引は日本と相手国の摘発の対象となり高い経営リスクを負うことになります。 移転価格の疑惑はある商品の価格の比較ではなく（調査の段階で価格も問題になるでしょうが）ある会社の利益（率）が同業他社に較べて理由なく高い場合、或いは低い場合に起こります。 現地の子会社の利益が過少。 親会社または資本関係にある関連会社からの仕入れ値を高くして現地の利益を抑え納入税額を少なくする。 日本の親会社の当該国向け取引の利益が過少。 資本（金）の移動を行なわず、取引商品の価格操作で税金の安い現地に利益を移転する。 貿易取引に伴う決済以外に両社間で役務提供にふさわしくない支払いが、経営指導料、口銭、アフターサービス、広告費などの名目で行なわれていないかもチェックされますので、資本関係のある会社間の取引は細心の注意が必要となります。 二重課税は2国間で税務協定がない場合に発生しますので 移転価格問題とは別です。移転価格の調査を受けて支払う税金は懲罰的なものであり、二重に課税をするものではありません。
補足
回答ありがとうございます。二重課税と移転価格は関係ないのですか！？本で「特殊関連企業間の移転価格に関する実質的な二重課税」があるというのを読みました。対応的調整による解決策が考えられるそうなんですが・・・。国際問題は難しいです(+_+)
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たびたび何度もありがとうございます！！本ばっかりの知識なんですけど移転価格問題は増加しているそうです。本以外で理解するにはこういう問題は難しいですね・・・。まだまだ勉強です(^_^;