エクセルを使って月に２９万円←詐欺でした

質問

情報商材です。
エクセルを使って月に２９万円
というのを買って、きめられたデータを作って送ったのですが、
何度送ってもデータ不備でNGが出ます。

怪しいと思って「データはどこに売っているのですか」
ときいても教えてくれないし、買い取るつもりはないようです。

要するに在宅ワーク詐欺です。うまく考えたものだと思います。
詐欺である証明は難しいのですが、
この手の情報商材は多いようです（というか在宅ワークの情報商材はほとんどこのパターン）。

返金要求しても「データに不備があるのだから」と応じません。

何か打つ手があるでしょうか。

回答No.6

happy-tan

こんにちは。
実は私も同じ商材を購入しました。
はい、完全な詐欺商材です。
しかしこの不況を利用して人を騙すなんて断固許せない、絶対に泣き寝入りしたくはなかったので返金するために行動を起こしました。
その結果、見事返金に成功しました。
私以外でも返金に成功された方が続々といらっしゃいます。
よろしければこちらの掲示板をご参考になさって下さい。
http://wom-1.com/?p=4303#comments
絶対にあきらめないで行動をして下さい。
返金が成功することをお祈りしています。
頑張って下さい！！

参考URL：

http://wom-1.com/?p=4303#comments

回答No.5

poketo25

何度送ってもデータ不備でNGが出ます。
怪しいと思って「データはどこに売っているのですか」
ときいても教えてくれないし、買い取るつもりはないようです。
と質問者が契約上、不審に思うことに対しまともに取り合おうとしないなどかなり不誠実な業者と見てとれます。業者の発行しているパンフレットや実際にあなたが業者と契約書を交わしていたならもう契約内容を一度読み返し、不審な箇所があれば弁護士や各自治体の法律相談などの窓口持参し相談してみたら如何でしょうか。契約上、絶対儲かるとか最低この位は支払うなどの文句は明らかに消費者を惑わす文面であり、法的にも違反している可能性が高いと思われます。万策尽きたのならともかく悪徳業者に29万円も支払わされたのだから簡単に諦めず、最終的には司法の場で対決することも視野に入れながら行動されたら如何でしょうか、和解(返金に応じる)ということも考えられます。

回答No.4

poketo25

あなたの言うように詐欺である可能性が高いと思われます。
弁護士に依頼するのも一つの方法ですが、支払った金額に対する成功報酬も少なくありませんので相談(各市町村では無料の法律相談もあります、要予約)してみてください。その会社が明らかに詐欺的行為を働いていたとしたらあなのた他にも被害者がいるかも知れません。
内容証明を送付するとか、もし消費者保護法や刑法などに違反していれば小額訴訟を起こすとか手立てはありますし、費用もそんなにかかりません。まずはシラを切っている会社の責任者を土俵に立たせてみては如何でしょうか、最寄の簡易裁判所に行けば係官が相談に乗ってくれるはず。何もアクションを起こさなければ相手の思う壺でしょう。

回答No.3

noname#252929

仕事の内容に比べ、投資額が大きいものはたいていが詐欺ものもです。

会社に毎日通って仕事している人の給料が１５万程度～に対して、誰でもエクセルでちょいちょいとやって２９万円。

よく考えてみればそんなうまい話はありません。
エクセルなんて会社に勤めてる人ならほぼ皆使えて当たり前といわれる程度のスキルであって、特殊能力と言うものではありませんからね。
１００円ショップにテキストなどが売られている位一般的と言う事です。

もともと、商材を売る為にやってるだけの話ですので、仕事を受け取る気はありませんが、受け取る気は無いと答えれば詐欺が確定しますので、何らかのいちゃもんをつけて受け取らない様にしているだけです。

依頼内容と納品物を裁判を起こして裁判所で判断してもらい、問題ないと判断されれば、相手は受け取らなければなりませんが、そんな事までする人もまず居ませんし、次からはそんな人には仕事は来ません(まぁ、そんなものですけど。)からね。

高い授業料だと思われるしかないと思いますよ。

ちなみに、消費者生活センターと言う団体には、そもそも捜査権や処罰権が一切与えられていない団体です。
いくらそこへ訴えても、そこが出来るのは、相手の会社に対して貴方からの意見を通知するだけで、それを履行させる権限は持っていないのです。
ですから、相手が、「不備があるから仕事としては受け取れないんだ！」といえば、それまでの話になってしまうのです。
(そもそも在宅ワークは、消費者と販売者ではなく、業務委託元と業務委託の関係ですので、消費生活とは関係の無いものになります。)

現実的には、同じ被害者を大量に集めてしゅうだんでそしょうを起こすなどをする必要がありますが、そもそもそういう会社は、集めたお金は使い切っていますので、返金されるものもほとんど無く、裁判自体も続ける意味を持たないという欠点があるのですけどね。

回答No.2

usas

お住まいの地域にある消費者生活センターに相談してみましょう。
なるべく早い方が良いです。
http://www.kokusen.go.jp/map/

回答No.1

hana-hana3

ネット販売の商材の殆どは、”商材販売”が目的です。
お金目的なので、その中身なんて保証はありません。

その中で、”○○をして△万円”という仕事の多くも騙すのが目的です。
中にはそう言った商材を買って騙された人が、同じ事を繰り返すこともあります。

＞何か打つ手があるでしょうか。

何もないでしょう。
警察に行ってみてはいかがですか？