高返戻率の収入保障保険と個人年金、どちらが得か?

このQ&Aのポイント
  • 収入保障保険の高返戻率についての質問で、保険料や返戻金の詳細を解説しました。
  • 個人年金との比較でも収入保障保険が有利である点を指摘しました。
  • ただし、収入保障保険の欠点として解約返戻金が60歳まで0円であることを述べました。
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収入保障保険(短期払い)の高返戻率について

どうしてもスッキリせず、腑に落ちないので、 何か落とし穴!?があるのではないかと思い、質問させて頂きました。 ご意見を頂けると嬉しいです。 あいおい生命の収入保障保険 ・月10万円(最低保障10年) ・保険期間:80歳 ・払込期間:60歳 上記条件だと30歳(男)の保険料は 8,950円となる。 よってトータル払込金額は、  8,950円×12ヵ月×30年=3,222,000円 60歳時点で解約すると返戻金は 3,942,000円(122.3%)となるそうです。 もし個人年金を1万円程度考えていた場合、 どの個人年金にはいるより、この収入保障に入り、60歳で解約した方が得だと思ってしまいます。 何か勘違いをしていますでしょうか?? ≪得だと思うポイント≫ ・個人年金も支払総額に対する給付総額の割合はおおよそ120%程度となり、ほぼ同水準。 ・それに加え、途中の死亡時に収入保障が加わっている分、得だと考える。 ≪備考≫ 「収入保障」を目的として考えれば、8,950円はかなり高いが、 個人年金に入る金があるなら、この収入保障の方が得だと感じてしまいます。 逆にこの収入保障を蹴り、個人年金に入るメリットは何かあるのでしょうか? 唯一の欠点は、60歳までは解約返戻金0円であること。それ以外のリスクが浮かびません。

  • 2you2
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質問者が選んだベストアンサー

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  • rokutaro36
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回答No.1

(Q)個人年金に入るメリットは何かあるのでしょうか? (A)個人年金保険税制適格年金特約の条件を満たす個人年金ならば、 生命保険料控除とは別枠で、個人年金控除が受けられます。 年払い保険料10万円、所得330万円以上(所得税率20%)ならば、 税金の控除は、 所得税1万円、住民税3500円。 合計、13500円の節税になります。 つまり、13.5%。 中途解約の払戻金もあります。 ただし…… (1)他に、医療保険などで、生命保険料控除を使用していないならば、 収入保障保険でも、生命保険料控除でも同額の控除が受けられるので、 個人年金が税金でメリットがあるとは言えません。 (2)個人年金には、収入保障保険のような高額の死亡保障はありません。 また、質問者様ご自身がおっしゃっているように、 「60歳までは解約返戻金0円である」です。 中途解約は、一般の方が思っておられる以上にあります。 その理由は色々ありますが、 一つは、「解約払戻金が必要」という理由です。 予定では、収入が増えて、お子様の進学費用は賄えるはずで、 解約払戻金は老後の費用……だったのが、 この不況で予想外に収入が増えず、むしろ、減っている。 しかし、子供の進学は待ったなし。 月々1万円の保険料が払えないのではなく、目の前にある 100万円の解約払戻金が必要…… という状況になる方が少なくないということです。 どの方法にメリットがあるのか、トータルのマネープランの中でお考え下さい。

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