住民税

質問

6月に早期退職制度により退社したのですが、その際給与1年分の退職慰労金・退職金をもらいました。その後、180日の失業保険給付を受けています(今受給中です）
この状況ですと、たとえ失業保険給付終了後扶養に入り収入がなくとも平成22年度は高い住民税となるのかお伺いできますか。不勉強で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

回答No.4

jfk26 · ベストアンサー

退職所得については分離課税ですので、他の所得とは別に計算され課税されます。
また住民税は原則として前年課税ですので前年中の所得に対して、その翌年に支払うようになっています。
ただ退職所得に対する個人の住民税については、例外で退職所得の発生した年に課税されます。
つまり所得税は源泉徴収され、住民税は特別徴収されて会社が納税しているはずです。
ですから「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」をもらっていませんか？
もらっていればそれに所得税の源泉徴収額と住民税の特別徴収額が載っているはずです。
もしもらっていないのなら退職慰労金・退職金の金額が控除額より下で課税されなかったのではないですか？
勤続年数と退職慰労金・退職金の金額はどのくらいなのでしょうか？

補足

お忙しい中ご回答頂き誠に有難うございました。
ご指摘頂き探しましたら「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」をもらっており、源泉徴収額と住民税の特別徴収額が載っていました。一緒に送付された別紙にも『退職所得については「所得税」「地方税」を控除してお支払いしておりますので確定申告をおこうなう必要はございません』と注意書きがありました。
因みに勤続年数は9年、退職慰労金・退職金の金額は、500万強です。

回答No.5

jfk26

＞ご指摘頂き探しましたら「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」をもらっており、源泉徴収額と住民税の特別徴収額が載っていました。一緒に送付された別紙にも『退職所得については「所得税」「地方税」を控除してお支払いしておりますので確定申告をおこうなう必要はございません』と注意書きがありました。

ですからそれで済んでいると言うことです。

回答No.3

KEN_2

基本的には、6月までの収入に対して税金が課金されます。
職慰労金・退職金には減税額があり勤続年数に対して控除額が大きいので、ほぼ非課税範囲になります。
よって、高くはなりませんので安心してください。
参考に、20年勤務であれば80万80万・nＸ勤続年数で800万は控除されます。
下記を調べられれば納得できるのではないのでしょうか。
個人住民税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm

ただ、従来給与天引きであった住民税が、無収入の時点で請求されると多少驚きます。
過去の給与明細の１ヶ月分の住民税額欄の約６倍が課税請求されると思っていれば驚かないと思います。

お礼

お忙しい中ご回答頂き有難うございました。
本当に安心致しました。
教えていただいたアドレスで勉強します。

回答No.2

tadagenji

今年度の確定申告をして、それによる課税所得額で来年の住民税が５月に振り込み用紙が市町村より送られてきます。　　　たっぷりした金額です。
住民税は、一年遅れですから仕方のないものです。

お礼

お忙しい中ご回答頂き誠に有難うございました。

回答No.1

oo14

えいやでお答えすると、
今年徴収された所得税とほぼ同額
ないしは、住人税の総額（１ヶ月の１２倍）
を、来年１年間で支払う必要があります。
これは、住民税の計算根拠をサラりーマンなら年末調整
ないしは確定申告の結果に対して税率が若干異なるが
総額がほとんどいっしょの額となるものを
次の１年間で払うような仕組みになっているためです。
新人が就職２年目の人より手取りが多いのは
そのためです。
子供の出産１年間の無給＋住民税は
ほんと辛いです。
何回も経験するとなれてきますけどね。

お礼

お忙しい中回答頂き誠に有難うございました。