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中国のGDP 前年同期比8.9% をどう見ますか
中国統計局が09年第3四半期(7-9月)のGDPの実質成長率は前年同期比8・9%と発表しわが国のマスコミは、そのまま記事にしています。 ほとんどの国のGDPは前期比なのに、中国の前年同期比はいかなる意味を持っていて、マスコミや評論家たちがこのことになんのコメントも付けなくスルーしているのは、単に気がつかない、勉強不足なのでしょうか? 中国の名目GDP総額は、08年で4兆3270億ドル 日本の名目GDP総額は、08年で5兆5300億ドル(¥90/$)でした。 09年は中国に抜かれると言われています。
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政治的意図を持って中国の発表する情報を信じ・疑わず、中国発展論を吹聴する輩もいるでしょが…。 経済・投資の世界で良く言われる下記の言葉があります。 (ケネディ元大統領の父、ジョセフ・ケネディが言ったと言われている…。) >「靴磨きの少年までが株を勧めるぐらいだから、相場は天井だ。」 何で相場が天井と言われるかと言うと、要するに目聡い人が無名の内に買いあさって、そろそろ天井だと思った所で情報を流して(靴磨きの少年まで知る程)、一般人(要するに相場のカモ)に高値で買わせて利益確定を目論んでいるからです。 (まあ、もうダメだから一般人が見聞きする様な媒体に情報を流す。) 多分、TVとかに出るような評論家達は、ホントは気付いて自分が儲ける為 or 後ろにいる支援者[禿げ鷹の様なファンドとか]の為に言わないだけでは…。 まあ、書店とかに行けば自身の経歴やちゃんとした資料等で中国経済の危うさを解説する本は有りますが、いかんせん評論家としての知名度はマダマダの方が多いですから…。 (知名度が薄い[つまりバックが居ない]からこそ、後に本当に崩壊した時に、「ホレ見ろ俺の予想が当たったぞ」と名乗り出て知名度を上げる心算かも知れませんが…。) ここ数年でも、不動産投資[サブプライムで…。]やFX[急激な円高で…。]が異常にマスコミにプッシュされた時期が有りましたが、暴落する直前で、それに吊られて買った方の現状と言うと…。 (「○○を○年の内に超える」何てセリフ、日本がホンの10数年前に散々言われてたけど、実際の所それが如何に虚しい事だったかは身に染みて理解できている筈なのに…。) 評論家と言うのは慈善団体じゃないんですから、ただで見聞き出来るようなTVなどの媒体での情報は発信者の利益になる様な内容に成るのは致し方有りません。 (某N証券の顧客向け4-6月のレポートとかだと、中国の前期比[前年同期比でなく]が正式発表されない為予測と謳った上でですが、マイナス成長で有ったと記載していたりします。←顧客の信頼確保 = 発信者の利益になる為。)
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- mat983
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/090804/chn0908041823005-n1.htm 前年同期比で成長率を発表してもらった方が、 世界的な金融危機から立ち直ったことが明確で分かりやすいですが、 上のサイトにあるように統計に信頼がおけないのでは話しになりません。 また、下記の韓国新聞サイトを見ると7%以上の成長がなければ、 中国経済はかなり深刻になるようです。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108232&servcode=A00§code=A00
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この相談室には向かない(^^;)相談に、回答ありがとうございます。 前期比を出していれば前年比は計算すれば誰でも判断できる。 国際的には、前期比をだして各国比較できているのに中国だけが異なった目盛りの定規を使う理由が単に改竄だけだろうかというのが疑問です。 韓国は人の事言っている場合ではないのではないですか? ドル不足によりディフォルトするかもしれません。 米国のウォールストリートジャーナルなどの08年版を読んでいたらリーマンブラザースを破滅に追い込んだのは、韓国政府と韓国産業銀行(政府関係銀行)だと書かれています。 米国人でないと感じない部分もありますが、なるほどと納得しました。
- kendamakun
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そもそも中国の統計その物が信用できません。地方の役人が保身のために数字を水増しするのは日常茶飯事で、更に中央が操作しますから。実際の数字がどうなっているかは誰にも解らないでしょう。
お礼
さっそくの回答ありがとうございました。 大半の日本人は胡散臭いとは感じているでしょうが、日本のマスコミおよび有名評論家達が知らないはずはないのに、なんのコメントも付けず「日本は負ける。大変だ」式に中国発表情報をスルーで流すことに国家国民をミスリードの意図があるのかなと思っています。
お礼
詳しい分析ありがとうございました N証券の顧客向けレポート、日本のシンクタンクやIMFの発表資料は前期比横ばいまたはマイナス成長と判断していて、その根拠に中国の電力公社の発電量の伸びが無く減っていることを指摘しています。 日本以上に加工貿易の中国が生産量が増えれば電力使用量が増えて当たり前ということでしょう。