地方公務員の残業

質問

まず、公務員の方、ご家族が公務員の方、気を悪くされてたら申し訳ありません。

現在、県の出先機関に非常勤職員として従事しています。
事務の方々（２０人程）は、県の正規職員です。
８時半から１７時３０分までの勤務時間ですが、殆どの方が平均２時間は残業しています。土曜出勤もよくされています。
毎日２１時に帰る職員もいます。

残業した「時間外手当」はほぼとりこぼしなく報告し、手当を受給しているようです。
朝礼では、上に立たれる方が「日ごろの業務お疲れ様です。ちゃんとした労働なので、時間外手当はちゃんと請求してください」と
よく言っています。
提出された時間外手当請求を実際に見ています。

私は、今年２月に採用で来年３月まで今の職場にいる予定です。
『公務員は楽、と言われるけれどそんなことはない』という職員もいますが、普段の職員の仕事の内容や仕事ぶりを見ていると、「毎日２時間以上残業しなければならない」とは思えません。
あまりの非効率に、この方々は民間企業に行けないな、と思うほどです。
たとえば、議事録を書くのに２～３日かける、１時間で済む内容の会議を３時間近く使う（私も何度か参加しました）、など。

彼らは、公務員というものをおおよそ理解し、勉強し難関を突破して行政職に就かれているので、
彼らを全否定をするつもりはありません。
職場によっては、本当に多忙のところもあるとも思います。
ただ私は周りに公務員がおらず、はじめて行政の内部を覗いたので、知らない世界に驚いています。
（私たちの税金が、この残業代？　と思うことも）
公務員について詳細を知らないので、支給の上限はあるのかもしれません…。

私が見ている世界は、かなり異質なのでしょうか。
このままなら「公務員」を一括りに悪いイメージとして捉えてしまいそうです。

※　ちなみに、有給休暇は１時間単位で確実に取られています。

回答No.4

tononomono

昨年、県職員を定年退職した者です。要点だけ記述します。
ちなみに本庁の課長・出先機関の長（２年）の経験があります。
ただ、出先機関の経験はその２年間だけですので、十分な回答とはいえないことをご了承ください。出先機関のない企画畑が殆どでしたので。
(1)本庁と出先機関は違う
　本庁は議会対応があったり、部長・知事までいくレクチャーなど多忙　を極めるので出先機関とは比較にならない。出先機関では緊張感が少　ないため仕事に時間をかけやすい。いずれにしても、出先機関のトッ　プの資質・取り組み方に左右される。ただ、現場を体験できるという　貴重な時間を過ごせます。どこの出先機関でもあなたの職場のようで　はありませんよ。職員の自覚の問題もあります。
(2)時間外手当
　「時間外手当はちゃんと請求してください」というのは、過去に６，　７割カットという時代があり批判の対象にされた教訓から言っている　こと。実際は本庁のその出先機関の担当部の主管課からから回されて　くる時間外手当の範囲内でしか支給できないため、実際は２，３割カ　ットされているのが実態。職員が言わないだけ。パソコンに入力して　決済をもらうため、最終決裁の段階ではカットされているのです。
(3)有給休暇
　繰越分を含め年間４０日。この休暇は半分程度とっても仕事に支障が　なければとるべき。ある意味で、時間外手当カットという実態がある　ので遠慮せずとるべき。

いずれにしても、自分の見たことを反面教師として、怠慢な公務員にならないように、頑張ってください。非常勤職員でも公務員です。

回答No.3

yukimoriGT-X

市町村役場のものです。

＞私が見ている世界は、かなり異質なのでしょうか。

異質には感じます。
ただ、自治体やその部署・上司によりけりであるとも思います。
No.2の回答者さまのご意見も真実でしょうし、質問者さまが見た惨状も真実なのでしょう。

以下、比較的小さめの市町村役場に所属する立場から申しますと…

少なくとも、残業が多いなら有給などとれないはず。
まともに考えて、通常業務を平日に消化してはじめて有給がとれるでしょう。

よって、私は有給はほぼ使っていません。年間20日の有給は、12月〆ですが、
今日現在で39日余っています。1日だけ、私用で休みましたが、
その際は自分がいない間の仕事の前倒しや、同僚への引き継ぎはしっかりおこない取得しました(当たり前ですが)。

昨年使わなかった有給20日はまるまる今年に繰り越されているので40日程度保持しているわけです。

皆、数日くらいは取得すると思いますが、年10日取れる人は少ないとおもいますよ。

できるだけ時間内に終わらせるよう工夫し勤務して、1～２時間以内なら確実にサービス残業。
どうしても残業が必要な場合は、事前に上司に報告してから残業しますね。
まずは「その仕事は必要か？」「今やる必要があるか」「明日やればいいのではないか？」
と疑問を持つことが大事だと思います。
小さな市町村は財政が厳しい所が多く、そのあたりはシビアだと思いますよ。

何より、「残業が多い」＝「仕事ができない、遅い」のレッテルがつきます。
そのあたりは民間でも同じかと思います。(残業がステータスのような会社もありますけどね…経験談)

「県庁」の、さらに『出先機関』というのが問題なのでは。
市民や県からも目が届かない所にあり、チェック機能が働いていないのでしょう。

非常勤の職員さんとはいえ、もし上の方や関係機関にに意見を挙げられるのであれば、
こっそりでもいいですから、申告してみてはどうでしょうか。
何かが少しずつ変わるかもしれません。大切な税金です。

少なくとも私は、残業代も税金だという意識を持っています。
（少数派でなければいいんですが…）

回答No.2

donna_vong

某県にある市職員です。
　どこの県かわかりませんが、ある意味うらやましいです。
　某県の場合、15年まえでも残業代はかなり抑えられていて、職員間の不公平をなくすためか、実際の残業時間に関わらず、等分に分けていました。私の市は８年前までは本庁なら30時間位付けられたのですが、行財政改革に熱心な市長になってから、サービス残業が恒常化しています。
　若い職員にサービス残業を強制するわけにもいかず、課長補佐、主査級がただ働きしています。特に技術職の場合１人でできることも若い職員を残して一緒にやることでノウハウを伝授できたのですが、自分の担当業務しかしない状況はいずれ歪みがでると思います。一部の出世欲の高い野心家以外は＋αの仕事はしなくなっています。その反面、職務と給料がリンクしていないため、高卒新卒がやっていた仕事の後任に３倍近い給料をもらっている50代の職員が着くこともあり、これを目の当たりにすると優秀な職員でも向上心が低下します。
　民間の一般職相当職の給料を500万を上限として、浮いたお金を原資に＋αの仕事をこなせる総合職・専門職相当の優秀な若手に残業代払った方がはるかに生産性があがることでしょう。
　今どきの若い職員はお金より時間が大事なので、残業代稼ぐためにダラダラ残るような人はいないとはいいませんが、極めて少ないですから。
　法を守るべき政府機関が労働基準法に違反し、労働債務不履行を行うのは許されないと思います。
　非効率な部分があるのは認めますが、地方自治が限定的なところが要因の大部分なので新政権の行政システムの見直しに期待です。

回答No.1

suffre

公務員は国民の公僕でも奴隷でもありません。数々の難関を勝ち抜いてきた勝者です。
税金の使い方はこの勝者たちに委ねられているので国民が批判すること自体間違いなのです。
そして公務員の方々が稼いでもらわないと消費が進まず経済が停滞してしまいます。高いものを買ったり、高級な食材を食べたりしてもらわないと貧乏民間人だけでは日本経済が成り立たないのですよ。

そもそも公務員がいるから一般国民は平和に暮らしていけるのですから、公務員が多少ラクに仕事をしたくらいで文句を言うのはお角違いというものです。