法律の解釈を国会議員を擁する政党が行政機関にするのはなぜか？
- 法律の解釈を行政機関にする理由とは？
- 公職選挙法の解釈に関する質問を自治省で行う理由
- 国会議員が行政機関に法律解釈の質問をする意図
- ベストアンサー
法律の解釈を国会議員を擁する政党が行政機関にするのはなぜか？
インターネットを利用した選挙活動に関して、公職選挙法の解釈に関する質問を政党が自治省にした結果が下記のサイトで公開されています。 http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610saki_qa.htm 国会が立法した法律の解釈を、国会議員を擁する政党が行政機関に対して行なうというのは、立法府の自殺行為だと思います。法律の解釈は、裁判では最終的には最高裁が行なう権限を持っていますが、行政機関に最終解釈の権限があるわけではないはずです。 国会には、法律の解釈の質問をされて回答をする任務を持った部署として法制局があるはずです。ここに、議員が法律の解釈の質問したら回答をしてくれるのではないでしょうか？ http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_annai.htm それなのに、なぜ国会議員を擁する政党が、行政機関に法律の解釈の質問をするのでしょうか？
- kamesennin
- お礼率10% (37/368)
- 政治
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
公職選挙法であれば、第二百七十二条に「この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な規定は、命令で定める。」という規定がありますから、この場合はこの条文によって、立法府である国会が行政機関（この場合中央選挙管理委員会及び所轄官庁である総務省）に法律の運用／解釈に関する権限の一部を委譲したもの、と考えるべきではないでしょうか。 公職選挙法に限らず、法律には「詳細は政令・省令で定める」などとなっているものが少なくありませんが、「どこまで権限を委譲するか」についてはあくまで国会による立法措置を根拠とせざるを得ないわけで、一概に「立法府の自殺行為」とは決めつけられないでしょう。 ちなみに内閣法制局はあくまで行政府（内閣）の元で各省庁を支援する一機関である以上、内閣法制局が各省庁や内閣の意向に反して国会や議員に対し直接法解釈に関する意見を提示することはあってはならないことですから、議員が直接内閣法制局に法解釈について問い合わせても、通常は「所轄省庁に聞いて下さい」の一言で終わりだと思います。（詳細は下記URL参照のこと）
関連するQ&A
- 統一地方選挙と国会議員の政党は関係あるんですか？
統一地方選挙と国会議員の政党は関係あるんですか？ 統一地方選挙と国会議員の政党は関係あるんですか？ 都知事や県知事が自民党だとか民主党だとかいってますよね？ それが国の政治に関係あるんですか？ 例えば法律は国会で決まりますし、県知事や市議が民主でも自民でも国が決めたことには従わないといけませんよね？ 無所属の議員に、実は民主が推薦している、実は自民が推薦しているのがありますよね？ その場合はどうなるんですか？ 他に、無所属の議員で自民と民主と共産とかたくさんの政党が推薦をしている議員がいますよね？ この場合もどうなるんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- なぜ国会議員はあんなにたくさんいるのですか？
なぜ国会議員はあんなにたくさんいるのでしょうか？ 個々の国会議員の考え＝党の考え ならあんなにたくさんの人はいらないと思います。 国会は立法府と言われていますが、実際に法律作ってるのは官僚だし、国会中に寝てる人や欠席している人もいますよね。 なぜもう少し議員を減らそうという議論が俎上にのらないのでしょうか？ 正直税金の無駄遣いのように思えてしまいます。
- ベストアンサー
- 政治
- 国会議員の資格（中学生みたいな質問）
中学生みたいな質問です。中年のいい年した大人が聞くのも変なのですが、今まで疑問に思ってたので教えてください。 国会は立法府なので、国会議員は法律を作ったり改正するのが主な仕事！と義務教育で習いました。では何故、検事や弁護士のように司法試験は必須ではないのでしょうか？現行の法律を知らずに新たな法律を作るのは、困難かと思います。 選挙で選ばれることも重要ですが、それ以前の基礎知識は不要なのでしょうか？初歩的な質問で恐縮ですが、このあたりの解釈の仕方を教えてください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 国会議員の地方議員への下りはなぜ少ないのか
市区町村議員が都道府県議員、そして国会議員へと上る方向への鞍替えはしばしば見かけます。しかし逆に、国会議員が、都道府県議員や市区町村議員に下る方向への鞍替えは、見たことがありません。 ※国会議員が都道府県知事になる例はよくありますが、一国一城の主で権限も多いので、これは下ったとは言えないと思いますので除外します。 一度国会議員になったが次の選挙で落選してしまい、国会議員への再選は難しいが地方議員なら十分に当選しそう、ということは十分にあると思います。あってもいいように思えるのですが、少なくとも全く見かけたことがありません。これはなぜなんでしょうか？ プライドの問題でしょうか？一度国会議員になった人は地方議員になるくらいだったら政治から離れたほうがマシと考える人が多いのでしょうか。あるいは制限する法律でもあるのでしょうか(そんなことはないと思いますが)？ もし下った例があればそれも教えてください。地区と議員名など。 このあたりについて教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 法律の解釈について
法律を勉強している者です。条文の解釈について教えて頂きたいです。 (1)条文の文言が示す解釈について知りたい場合はその法律を作成した省庁に聞けばいいのでしょうか。或いは法律の解釈を行う裁判所なのでしょうか。裁判所であればどこの裁判所なのでしょうか （幼稚な例でお恥ずかしいですが、例えば「電子媒体」という文言がフロッピーやUSBだけをさすのか、或いはそれ以外のものも含めるのかなど。どこまでの範囲を指すのかなどの解釈） (2)(1)に関連しますが、議員立法の法律の解釈はどこにお伺いすればいいのでしょうか？議員立法ですと、省庁も作成にあまり関係していないと思うので、省庁にはお伺いできないと思うのですが。やはり解釈は裁判所にお伺いするのでしょうか（この場合も、裁判所ならどこにお伺いすればいいのでしょうか） よくわらなくてとても困っています。どなたか教えて頂ければ幸いです どうぞよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国会議員は衆参の違いをわかっていないのか？
国会議員は衆参の違いをわかっていないのか？ 前回、衆議院総選挙で落ちた小泉チルドレンの前衆議院議員たちが、今回の参議院に鞍替えして出馬しています。 しかも選挙区選挙で出るのは怖いので比例区の名簿上位に名前を連ねて出馬しています。 何人かはすでに当確が出たようです。 このように、 「衆院選挙で落ちたから、すぐに参院選挙に鞍替え出馬する」 というのはどういうことでしょうか？ 私のようなものから見ると、 「節操がない」 「衆参、どっちでもいいからとにかく国会議員ならどっちでもいいや、と思ってるに違いない」 「それを許して公認を認める政党も政党だ」 「さらに、それに投票する有権者も有権者だ」 とこの国の情けなさを憂えるのですが、当選しちゃうところを見ると、私以外の有権者はそう思っていないようですね。 だって、現職の衆院議員が辞職して参院選挙に出る、ってあまり聞かないでしょ？ 参院選挙に出る衆院議員って、たいてい直近の衆院選に落ちた前職、元職ばっかりですよ。（逆のケースならありますけどね。現職の参院議員が辞職して衆院議員選挙に出馬する、ってのは。） 選挙区にたつのが怖くて比例代表になってまで、そうまでして国会議員になりたいのか！！ って思います。っていうか国会議員になりたいんでしょうか、ステータスが目当てなのか、議員報酬が目当てなのか知りませんが。 国会議員は衆参の違い（存在意義の違い）がわかっているのでしょうか？ それとも衆参、どっちでもいいからとにかく国会議員になれればそれでいいのでしょうか？ 前職、元職の衆院議員経験のある候補者に投票した方、とくにご回答願います。
- ベストアンサー
- 政治
- 三権分立？ と言うのがわかりません。
日本は、三権分立で立法・行政・司法がそれぞれ独立していると聞いています。先日、衆議院総選挙というのがあり、民主党が圧勝しました。 衆議院総選挙と言うのは、国会議員を選ぶ選挙・・・つまり国会議員（＝立法に関わる人間）を選ぶことかと思います。 しかしなぜ当選した国会議員が勝手に政府をつくり「行政」をするのでしょうか？ 立法と行政が同じ人間であれば、三権分立とは言えないと思います。
- 締切済み
- 政治
- 選挙制度と国会議員
数年前の民主党の台頭と凋落、自民党政治の復活を目のあたりにして、釈然としない思いがあり、他の方の意見を聞きたくて、この場に質問します。 今の「自民党による自民党のための自民党の政治」を打開し、新たな日本の国民主権の始まりを期待しています。 まず、選挙権と一票の価値についてです。 最高裁の違憲状態判決が下されているにも関わらず、一票の格差是正措置は具体的には実現していません。 その是正措置において一番疑問なのは、是正措置は一票の格差を2以下にするという考え方です（詳細な表現が間違いであれば、ご指摘ください）。なぜ、１に限りなく近づけないのでしょうか？ 平等であるならば理想は一対一となるべきです。 現実的には選挙権者の人口が全く同じであることはありえないので、限りなく１に近づけることが、法の下の要請ではないでしょうか？ 明らかに、現在の国会議員数の増減に影響を与えないための、屁理屈にしか聞こえません。 特定選挙区での議員数の変更では実質的な改善は実現しないでしょう。 加えて、その一票の価値を是正する選挙区割を、その選挙で選ばれる国会議員の集合体である国会が決めることは不合理ではありませんか？ 国会議員が自らを選ぶ選挙のルールを作っているわけです。当然に、自分や帰属政党に有利な選挙制度を導くことになります。 いわゆる国会議員には利害衝突に関する制限が適用にならないわけです。 最高裁が立法府の選出過程を否定しているのですから、司法府と立法府が、選挙制度の改定の中心しなるべきではないでしょうか？ 最近のメディアに登場する国会議員を見て、恥ずかしくなりますね。 彼らは日本国を代表する国会議員なのでしょうか？ そもそも、小選挙区で選出される国会議員は、都道府県の一部の選挙区で選出された議員であり、全国の選挙民の信託を受けているわけではないですね。 それが国会議員を名乗るのは、おかしいと思います。 あえて言えば都道府県議員の選出と大きく変わりません。 私の提案は、国会議員は、全国の選挙民の投票が実現される選挙に基づいて選出してほしいと思います。 全国一選挙区です。 国民投票の上位200名（私案）が国会議員当選でよいのではないですか？ 地方の意見が反映されないとの批判がありますが、地方選挙区のことばかりを公約する議員を選出するよりは、良い結果となるはずです。 日本の国家天下を決める議員ですから、地元選挙区の事ばかりを主張する議員は不要です。 またタレント議員が多く選出されるとの指摘がありますが、今そのようなタレント議員がどれほど活躍していますか？ 選ばれる人材も大切ですが、選ぶ側の国民の選択を信じることも大切でしょう。 おバカなタレント議員や知性の無い議員は、長続きしません。 そういう時代は終わったと考えるべきでしょう。 選挙では、投票数の上位200人程度（私案）を選ぶわけですから、一票の格差を論じる必要はありませんね。 議員数が少ないと思うかもしれませんが、今の議員が忙しいのは選挙区の冠婚葬祭にまで手を広げているからで、国会での審議に専念してもら得れば、200人程度で十分かと思います。 制度的に政策担当の秘書の充実を図ることは必要となるでしょう。 全国の国民の選挙で選出される議員ですから、それなりの見識と政策を持ち合わせていると思います。 現在の議員の中にも、日本国という視点で国政を論じる人は数多くいます。そのような議員には、現在の選挙区を超えて投票したいと思うことがあります。 衆議院であれ、参議院であれ、国政を論ずる議員を全国から選ぶことほど、合理的な手法はないと思います。 結果として、政策の合致がある議員が政党を結成したりすることに異論はありませんが、現在の政党ありきという制度には反対です。 比例代表制も政党が国民の選挙による意思表示を阻害しているように思えます。 最後に、選ばれる側と同時に、選ぶ側の責任も論ずるべきでしょう。 投票率のあまりの低さは、日本国民の義務意識の低下を露呈しており、世界において日本の国民主権と民主主義が後退していることを示しているようにしか思えません。 投票行動をより簡便な方法にするためにも、インターネットを利用した投票なども必要と思いますが、もう少し国民の義務としての投票を促す努力と、義務を放棄したことへの懲罰的な取り組みも必要ではないでしょうか？ 結論として、投票を一定回数または期間に忌避した場合には、選挙権の剥奪をしてはどうでしょうか？ 投票しないのならば投票権は不要であるとの考えです。 投票権と投票義務の一体化です。 高圧的な意見と思われるかもしれませんが、今の日本国の平和ボケという状況において国民の意識の喚起には、このぐらいの措置が必要かと思います。 法律の専門家などの反論は必然ですが、それでは彼らはどのような改善策が提案できるのですか？ 批判するだけの専門家が多くなる風潮ですので、その点についてのご意見は拝聴させていただきます。 長々と書き連ねましたが、この国を憂う一人として、忌憚のない意見を述べさせてもらいました。 文中でものべましたが、第二次世界大戦からの復興をなしえた先人の残した日本国を、より良い国にしたいとの思いがあります。 平和憲法の制定の意義は大きいながら、国民を平和ボケにしてしまった今日的な国政への批判から、そこからの脱却を願ってやみません。 より良い国を作るための提案などがあれば、お聞かせください。
- 締切済み
- 政治
- 行政立法についてです。
法律を作成する際には、内閣が提出する、行政立法と 議員が提出する議員立法があると思いますが、 その行政立法について、異論があります！！！ というのも、法律を唯一立法する機関は国会なはずなのに、 内閣が議案を提出できるとは、三権分立がくっきりと分かれているとは いえないのではないでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
