民主党の党員資格に国籍条項がない

質問

民主党の党員＆サポーター資格に国籍条項がありません。
共産党ですら国籍条項があったと思いますが。

民主党は政党助成金を受取っている公党のはずなのに、外国人がその方針決定に参画できるというのはおかしいと思います。
衆院が今後４年間解散されない一方で鳩山総理が退任ということになれば、実質的に民主党代表選で総理大臣を選ぶことになり、それに外国人である民主党員＆サポーターが参加することになります。
また外国人の政治献金は禁止されているのに党費＆サポーター費で外国人が民主党にお金を納めています。
また党員その他外国人が民主党の選挙運動に参加しています。

まったくおかしな話だと思うのですがみなさんはどう考えますか？
また自民党はこの点をなぜ追求しないのでしょうか？なにか弱みでもあるのでしょうか？

回答No.6

teinen

公明党にも国籍条項はありません。明確に「国籍を問わず」と書かれています。自民党が追求しないのは，公明党も国籍による制限がないからです。

　民主党も公明党も，在日外国人に地方参政権を与えることに賛成している政党です。党の考え方からすれば，両党が国籍条項を設けないのは，理解できます。

回答No.5

kawasemi60

刑法には外国人の政治活動を禁止している条文が存在
していたと記憶しています。今も在るなら取り締まり
が可能です。外国の宣伝で有名無実化していますけど。

自民党が追求しないのはアメリカの政治影響下に在る
からでしょうね。アメリカという外国と組んでいるから。
民主党は中国や朝鮮半島と組んでいるのでしょうね

法的順序では政治活動禁止だから政治献金が違法となる。
日本民族派政党が政権を取れば対処する事でしょう

回答No.4

ryuken_dec

自国民以外の声に耳を傾けるなというのは荒唐無稽。
世界各国の政党ですら自国民でない専門家の意見を聞いている。

＞まったくおかしな話だと思うのですがみなさんはどう考えますか？

なんらおかしな話ではない。そういう政党を支持するかを決めるのが選挙権を持つ国民という話。
「わが党はイギリス人のXXさんが推薦するZZ氏を首相に指名します」と言って選挙に出てもいい。それを支持するかが国民の選択。

回答No.3

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

それは、民主党が紛れも無く国民政党では無い、という事に尽きます。

民主党は日本の政党でもあるが、日本人以外の為の政党でもある。なので、日本人だけのために政治はしない。外国人や外国の利益になる政治もする、という事。

民主党の立党理念は、煎じ詰めれば以下の３点です。

１．特定支持層へ恩恵を与えて、政権基盤を作る
２．周辺3ヵ国・その関係者への永続的便宜供給（賠償金等）や利益誘導
３．左翼的な各種の妄想理念理想を実現させる

【１】の特定支持層は、支持者の側から選挙権の行使として民主党支持を選択するのではなく、利権獲得の為に民主党に資金供給・労力提供などにより積極的に民主党を縛る組織・個人が民主党の特定支持層として認めてもらうと言う形態を取ります。

また、民主党自身の判断により、政権支持基盤として好ましい支持層を取捨選択し、その狙いを定めた層の支持を固めるためにそれら層へ恩恵を与える政策を積極推進する。
狙われるのは、主として無定見層・政治的無知識層・貧困層・左翼勢力。

【２】の周辺３ヵ国への便宜提供として「アジア共同体構想」や「沖縄ビジョン」があります。
無審査による「従軍慰安婦賠償制度」もそれですね。

【３】の左翼的妄想理念とは、例えば「二酸化炭素２５％減」とか、「国際軍の日本誘致」とか、「核兵器根絶」。

これらの財源として、
１．特定支持層へ恩恵を与える政策の財源
２．周辺3ヵ国への永続的賠償金等や便宜供与に当てる財源
３．妄想的理念理想を実現させるための財源と国民負担

これら3通りの財源負担を民主党は国民に強いる事になるわけですが、当然民主党は支持層を保護して党益を守ろうとしますので、民主党が支持層と定める層の負担する額は、恩恵として提供される対象限定福祉政策の為、相殺されて比較的小さく収まります。
ですがそれから外れた層はかなり大きめな負担が課せられることになると思われます。

回答No.2

yamame17gou

幅広い英知、視点、時代にも合っています。

回答No.1

noname#101018

気に入らないなら、他の意見を求めるより、
自分で糾弾してください。