• ベストアンサー

連立政権合意文書

はずかしい質問です。 連立政権とは、なんとなく全体的に協力する、個別の案件については合意に至らない場合があると思うのですが、合意文書とは具体的に何が書かれているのでしょう? 「出来る限り協力しましょう!」しか書かれてないのでしょうか? キモになる法案を具体的に「必ず賛成する事」とか約束するのでしょうか? 何処までオフィシャルなものですか?(連立しますってどっかに提出しないといけないとか)

  • 政治
  • 回答数2
  • ありがとう数5

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • tyr134
  • ベストアンサー率51% (851/1656)
回答No.2

>何処までオフィシャルなものですか?(連立しますってどっかに提出しないといけないとか) 連立政権というのは、別々の党が協力して政権を作る方式です。 連立を組むのは、あくまでも「政党同士」の約束です。 なんで、別に法律でコレコレをしなさいみたいに決まってはいません。 普通、連立政権が必要となるのは、一つの政党で過半数の議席を獲得できなかった場合に模索され成立します。 つまり、その議会(日本の場合は衆議院)で第一党になった政党が主導して、他の一つ以上の政党との間で手を組むことで、過半数の議席を目指すわけです。 選挙前は「自・公連立政権」、今回の場合は「民主、社民、国民新連立政権」ですね。 当然、党が別々なのだから、政治思想や政策をそれぞれ持っているわけです。 中には対立するような面も出てきます。 今回の例で言えば、「日米関係・米軍基地関係」などを巡って民主と社民が合意締結に難航ていましたね。 なので、こうした政策についてはかなり綿密に対話が促されます。 ただ、こうした対立点を出来るだけ表面化させず、「曖昧」なままにして連立を維持を重視する事が多いですけどね。 協力の仕方も、内閣に大臣を一人以上出す「閣内連立」と、内閣に大臣は出さないけど、法案の採決の時に協力する「閣外連立」があります。 例えば、「自公政権」を例にとると、必ず閣内に一人以上の公明党の大臣がいました。 連立を組む理由ですが、第一党としては政権運営に必要な過半数を確保するためです。 民主党は衆議院では単独過半数を持っていますが、参議院では社民党や国民新党の協力を得て、なんとか過半数を持っている状況です。 なので、参議院でも過半数を得るには(少なくとも来年の参院選で単独過半数をとるまでは)他党の協力が必要という訳です。 一方、連立を組むもう一方の政党とすれば、政権与党に参加して内部から自分達の政策を反映させることが出来ます。 例えば、さきの「自公政権」の時の「定額給付金政策」ですが、これは公明党が強く求めた政策で、自民党はどちらかというと否定的な議員が多かったようです。 が、公明党の協力が無ければ政権運営や選挙に影響するので、なんとか妥結して実施されました。 >個別の案件については合意に至らない場合があると思うのですが、 その通りで、どうしても合意に至らないと最初から分かっているような分野については、「曖昧」なままにして先送りするのが普通です。 今回も、「日米関係・米軍基地関係」は玉虫色の合意で先送りになりました。 >合意文書とは具体的に何が書かれているのでしょう? ===以下引用=== 民主・社民・国民新3党連立合意の全文  【三党連立政権合意書】  民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。  1 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。  2 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。  3 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。 朝日新聞 2009年9月9日19時13分 http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090292.html ===以上=== 具体的な内容は、上記の文章にある通り別紙にあります。 そちらも、上記サイトに掲載されていますので、興味があれば一読してみてください。 個人的に気になったいくつかを抜きき出してみると、 ・消費税の据え置き ・郵政改革の見直し ・子育て、仕事と家庭の両立への支援 ・雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正 ・自立した外交で、世界に貢献(←一番揉めていた政策です) まぁ、今回はある程度の方向性で一致した事で、何とか連立政権樹立に漕ぎ着けたって感じでしょうか。 今後は、個別案件について具体的な法案に仕上げる為に対話が行われると思います。

walktkd
質問者

お礼

「連立」ってなんか中途半端ですね。 どうせ強引に決めるなら一つの党より複数の党が 絡んだほうがいいのでしょうが…。 個人的には福島みずほさんが閣僚入りしたら国民として恥ずかしいです。(なんでって事ないけどなんとなく) ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (1)

noname#111050
noname#111050
回答No.1
walktkd
質問者

お礼

「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たすとか国民の生活再建に全力を挙げるとか、 「出来る限り協力しましょう!」に毛が生えた程度なんですね。 ご回答ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 連立政権と、議決のための票

    民主、自民の連立政権の可能性が探られています。例えば民主、自民が連立政権を作った場合に自民が合意できない法案が上がった場合、連立政権を維持しながら反対を投じると言う事は絶対にあってはならないのでしょうか。連立とか今の政治は議席数だけで表面状動いているように見えます。

  • なぜ政権交代したのですか。

    なぜ政権交代をしたのですか。「外国人地方参政権法案」を2番目に多い(一番は29回の公明党)15回も提出している党を国民は支持したのでしょうか。政権交代時の自民党より今の民主党のほうがかなり悪いですよね。また、誰が現政権を支持しているのですか。退陣表明をしたのにやっぱり辞めないと言ったり、拉致実行犯の釈放に賛成した(署名)り、国旗国歌法案に反対したりしているのに、誰が支持するのですか。

  • パーシャル連合にメリットはあるのか?

    パーシャル連合にメリットはあるのか? 参院選の結果が出て、ネジレ状態が起きたことがわかりました。 与党幹部からは「パーシャル連合をつくって乗り切るべき」との声がでています。 パーシャル連合とは、連立政権ではなく、政策ごとに合意してもらえる相手の政党を選んで そのときそのときの多数連合を作って法案を通しましょう、ということらしいです。 これ、政権与党にとっては法案を通すメリットはあるでしょうが、組む相手側の 少数政党にとっては何かメリットがあるのでしょうか? 連立政権ならば 「民主党にとって都合のいい法案に賛成する代わりに、我が党だけが唱えている少数意見の 法案にも賛成せよ。それが取引条件だ」 とか 「民主党の法案には原則すべて賛成する代わりに、○○大臣、○○大臣、○○大臣は わが党に譲れ。それが取引条件だ」 というよにバーター取引ができますが、パーシャル連合に参加した少数政党には そのような主張の余地があるのでしょうか? ないならば、単に「いいように使われているだけ」という気がしますが。

  • 大連立ではなくパーシャル連合では?

    昨今話題の大連立、その是非はともかく各メディアは菅首相さえ詰め腹を切れば直ぐにでも実現するかの如く過熱した報道振りですが、私の認識ですと大連立には政策協定が不可欠なはず、少なくとも自民党は民主党マニフェストの殆んど全てを否定しており、近い将来歩み寄る可能性も限りなく低い。 一方の民主党にしても、生命線である選挙公約の一方的反故は政権与党の面子からいってもそう容易い事ではないはず。 とすれば内閣は全ての政策に於いて全会一致が基本原則である為、自民党の閣内協力は出来無い事になる、しかもその中身も取り敢えず1年間と限定され、大震災復興に特化した政策に就いては協力しようという趣旨のものであり、他の政策的合意は前提とされておりません。 即ちメディアや民主・自民といった当事者ですら自ら称している大連立は、過去に於いて公明党や旧民社党に自民党が度々呼びかけたパーシャル連合(部分連合)と言うのが正しいのではないかと思うのですが如何でしょうか? どうでも良い事かも知れませんが、少々釈然としない為皆様の御意見を御待ちしております。

  • 民公閣外協力や連立模索が進む?

    政府・民主党の参議院でのネジレ国会対策、公明党(創価学会)の政権与党願望が両党の※思惑が一致、共通の支持層の意向も戴し、利害が絡み結びつきが強まっているのでは・・・ 「質問」 ◇野田政権の素人・経験不足・人材枯渇と公明党の早期・総選挙忌避が連携を深め、協力と言う名の隠れ連立に向うように思いますが、皆様の見方はどうでしょうか? 国会開催を不完全な閣僚・勉強中と逃げ、質問追及を避ける予算委員会の超短期日程では国民不在・復旧復興軽視の政権保身が優先ではないのでしょうか? 今後の民公の連携強化の動き、推移や予測についてお教えください。 「質問の背景※主な動き」 ◇外国人地方参政権付与・人権侵害救済法案の推進・・・閣僚の17人中の10人、民主党の大半は賛成派と公明(創価学会)・社民も賛成推進→新連立の枠組み構想?。 「自民党は賛成派も入るが大勢は反対、国民新党は反対姿勢」 ◇朝鮮系の高校無償化・子供手当て(児童手当)は、名を捨て中身の国民受けだけを談合すれば、集票の為の買収バラマキ政策に違いは無く、両党の思惑は一致している。 ◇仲立ちとなる民団・総連は民主党の支持団体であり、在日の多い創価学会信者は公明党の一心同体の支持母体。 ◇公明党(創価学会)とのパイプの太いメンバーが民主党の挙党一致の美名の下に要職へ影響力が向上?「前原・小沢・山岡他」 公明党の山口委員長・井上幹事長の民主党政権に対する発言の変化も兆しと見て取れる。 ◇特亜3国(中国・北朝鮮・韓国)への追従・迎合姿勢が顕著は両党の接近を助長。 「高校教科書での固有領土や竹島・尖閣の標記外し・靖国神社への全閣僚の参拝禁止・領土問題への無関心・出入国ビザや国籍取得条件の緩和他」 ◇創価学会池田名誉会長の数々の疑惑に国会喚問、後継者問題を抱え、学会サイドの与党に入りたい願望は底流に強くある。 ◇民主と公明の協力関係増進に、民団が架け橋に 自民党への遠慮や選挙区事情があり、簡単に連立入りは難しいが政策別の協力(隠れ連立)が進む

  • 岡田副総理の失恋話 大連立が実話なら恥ずかしすぎる

    岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党幹部Aと会談し、消費税増税法案への協力を要請するとともに、民主・自民両党による、いわゆる 「大連立」(またかいな) についても選択肢の一つであるとして提案したものの、普通に断わられ、全く相手にされなかった事が判明いたしました。会談で岡田副総理は、消費税増税法案や予算案の財源の裏付けとなる赤字国債発行法案への協力を要請し、さらに、その際、民主党と自民党による 「大連立」 についても、そのうち受け入れてほしそうな口調でありましたが、これに対し、自民党幹部Aは、逆に早期の解散・総選挙を求め、「大連立」 についても拒否をしました。恥ずかしくなったのか岡田副総理は 「私自身は誰といつ会ったとか、どういう話をしたとか、全く言わないことにしております」 とバレた後でもシラを切っており、さらに 「前に進む政治が実現しない限り、既存の政党は、ますます国民から見放されていくだけじゃ!」 と、めずらしくもっともな事を言って、自民・民主が運命共同体であることを強調し、共倒れの回避の必要性を説き、ワラをもすがる思いで自民党に、きわめて卑屈に懇願いたしております。・・・浮いたり沈んだりの、この一方的なラブコール、いったいどのように決着する可能性があるのでしょうか。どなたか教えてください。

  • 外国人地方参政権付与法案は何故成立しないの?

    私は外国人地方参政権付与には断固反対ですので、この法案がそのうち成立してしまうのでは ないかと思うととても心配に思うのですが、逆に疑問があります。 民主党は政権与党になり、支持団体でもある韓国民団の悲願とされているこの法案を 何故すぐに成立させていないのでしょうか?2010年末現在、法案は通っていませんよね? 何故モタモタしているのでしょうか?これでは民団の期待に背いているのではないのでしょうか? 確かに今の民主党の議席は参議院では過半数割れ、衆議院では2/3に届いてはいません。 しかしこの法案は民主党だけが推しているのではなく、公明党・共産党・社民党なども推進して おり、自民党の中にも賛成派議員が多数いますよね? これらの党が別に連立政権に入らなかったとしても、法案が提出されれば賛成票を投じれば いいだけの話だし、そうなれば参議院でも楽々過半数、余裕で法案成立できる訳です。 それなのに未だに法案が成立していないのは何故なのでしょうか? もしかして日本国民の反対世論に配慮しての事なのでしょうか? だとすればこれからも反対世論を高め続けて、次の国政選挙でこの法案の賛成派が過半数 に届かないくらいに大敗させれば、この法案を阻止することができるでしょうか? それとも、他に何か法案を成立させられない事情・理由があるのでしょうか?

  • 鳩山首相は何故日米合意を急ぐんですか?

    鳩山首相は何故日米合意を急ぐんですか? 三党合意も沖縄の合意もないのに、今月末の日米合意を急ぐんでしょう? 『鳩山由紀夫首相は27日夜にもオバマ米大統領と電話で協議し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する計画の促進に向けた協力を確認することが25日分かった。 政府は28日に政府対処方針を閣議で決定し、首相が記者会見して沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を表明する。(5月26日 毎日新聞より)』 野党時代に自分の事を「信念を貫く」男と呼んでいましたが、それが事実かどうかは、政権交代後の行動で分かる通りです。 5月末までに決着を付けると自分で言ったので、その責任を遂行するためとか、参院選を前にして、体裁だけは整えたいとか、どうも、そういう理由ではないように思えます。 アメリカも、地元との合意が条件のような話をしていたように、鳩山内閣と地元との合意があるとは思えません。 利権に絡む力関係とか、そういったものがあるんでしょうか?今まで何でも先送りにしてきた割に、今回日米合意だけは、強行しようとしている姿は不思議でなりません。 三党とも沖縄とも合意がない状態での日米合意は果たして有効なんでしょうか?疑問ばかりですが、まず「鳩山首相は何故日米合意を急ぐんですか?」という点がもっとも知りたいところです。 当事者でない限り、分からない事でしょうが、どんな事が考えられるんでしょう?

  • この情報は本当ですか?

    今日入ってきた情報なんだけど・・・・・↓ 最も恐れていた「国会法改正案」が、14日に提出され恐れあり。この法案が成立すると、外国人参政権等の日本解体法案が成立してしまいます。公明党が賛成すれば可決の可能性が極めて高いと思われます。

  • 自民党の石破茂氏は外国人参政権に賛成ですか?

    自民党の石破茂氏が外国人参政権に賛成しているとの声がありますが本当ですか?石破氏と思われるブログには外国人参政権に否定的なことが書かれてますけど、ここです。 http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8df1.html → 文章の一部抜き出し → 「民主議員の在日韓国人からの献金も全くお咎めなく、国民が嫌がる人権侵害救済法案や外国人参政権などばかり通そうとして、日本国民全体から法務省に対して不信感が高まっています。」 実際のところはどうなんですか?