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退去時の敷金からのクリーニング費用の清算について

 4年間住んでいたアパートを退去いたしました。  大人が2人住んでいただけなので、何か汚れたわけではなく、退去時の確認の際にも特にこちらの過失により汚れた部分があるとの指摘は受けませんでした。  退去の際、ハウスクリーニング(部屋全体及び備え付けのクーラーの部分)費用として約5万円を請求(敷金清算)されました。  不動産業者(仲介)の説明によると、  (1)契約書や紛争防止条例の基づく説明書(いずれも押印)の特約において、「故意・過失に関わらず、ハウスクリーニングの負担は賃借人が負担する」とある。(2)入居時において、ハウスクリーニングをしているため、退去時において原状回復としてハウスクリーニングをすべきと言われました。  賃借人である私の認識とは異なり、特段賃借人の故意・過失に関わらず賃借人が汚した汚れがあるわけでもないため、そもそも、原状回復としてのハウスクリーニングをする必要が無いのではないかと考えております。また、契約文の解釈として、「故意・過失に関わらず」とあるのは、賃借人が汚してしまったことを想定したものであり、退去時に汚れありなしに関わらず必ずクリーニング費用を負担するというのはおかしいと感じ不動産業者に説明を求めました。  しかしながら、「認識の違い」であり、どこの機関でも相談してくださいと強気でした。また、「しつこい!」と言われてしまったので、もう、質問に答えてくれそうにありません。  やはり、納得がいかないので、敷金返還の請求を法的(まずは内容証明、解決できない場合は簡易裁判)に行う事を検討しておりますが・・・そもそも、私の認識は間違えているのでしょうか?勝てますか?一抹の不安があります。お詳しい方ご教示願います。

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  • 回答No.8

以前敷金トラブルで少額訴訟を起こした事があります。 私の契約書には「退去時には畳交換費用、襖交換費用、クリーニング代を借り主が負担する。」と書かれていました。 結果は和解でしたが、過失で破損した個所以外は、クリーニング代も含め殆ど負担せずにすみました。 よく、契約書に特約で書いてあれば裁判をしても勝てないなどと言う回答を見かけますがウソです。 こういった特約が無効という判決はたくさん出ています。 更新料や敷き引き特約が無効という判決も出ています。 こう言った特約が有効となる条件が国土交通省のガイドラインに書かれています。 1、特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること 2、 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること 3、賃借人が特約によって義務負担の意思表示をしていること この3つを大家側証明しなければなりません。 大家が全て証明するのは恐らく無理でしょう。 ガイドラインでは・・・と言う回答を書くと「ガイドラインは法律じゃないから守る必要ない」という反論をしてくる人がよくいます。 法律ではないですが、裁判の際には重要な資料となっており、ガイドラインにそった判決が出される可能性はとても高いです。 現に私が裁判を行った時も裁判官は、「ガイドラインではこうなってますから・・・」と言う説明をしてくれました。 あと、消費者契約法第10条により無効と言う判決も出ています。 5万円くらいで相手が弁護士を雇う事など100%有りませんし、弁護士相手でも勝てる可能性は充分あるでしょう。 裁判を起こした人のHPです。 http://shikikinhenkan.web.fc2.com/ http://shikikinkaese.seesaa.net/ 判例集です。 http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Hanrei/Tintai/SikikinSaiko.html ちなみに、退去時に当然清掃をして退去されてるんですよね? ガイドラインには「退去時に通常の清掃をしていれば、原状回復義務は果たしたことになり、クリーニング代の負担は不要」と書かれています。 プロがやるほど完璧にする必要は有りませんが、通常の清掃は必要です。していなければ借り主がクリーニング代を負担するのは当然ですし、裁判をしても勝てないと思います。

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  • 回答No.7

大家をしております >契約書や紛争防止条例の基づく説明書(いずれも押印)の特約において、「故意・過失に関わらず、ハウスクリーニングの負担は賃借人が負担する」とある 今回の事例は、この特約事項を了解した上での入居そして退去となった場合ですので、ハウスクリーニング費用は原則的には出さなければならないと思います ハウスクリーニングは水回り、壁、床、玄関、たな、サッシ、雨戸、照明器具等々多岐にわたります どの程度の広さの部屋か分かりませんが、僕の経験上からすると5万円のハウスクリーニング費用はかなり安いと思います ただ、東京都及び国土交通省の現ガイドラインは、入居者に有利な内容になっております 自然劣化もありますので、交渉次第では、全額負担でなくすむ場合もあるとは思いますが「特約了解済み」のあなたは論理的に見てもかなり不利な立場におられると思います

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  • 回答No.6
  • 1500gt
  • ベストアンサー率25% (154/604)

家主です。裁判の経験有り。 >やはり、納得がいかないので、敷金返還の請求を法的に行う事を検討しておりますが 曖昧な覚悟なら しない方が良いですよ! よく此のサイトで簡単て 書いてありますが 嘘ばかりです。 相手が返さないとの 回答ですから 簡易裁判所に 行って一度説明を して貰ってくさい。訴訟状を書かされます。あと書類など此れを書記官が 裁判官に見せます。それで受けるかどうかを 裁判官が決めます OKなら書類のコピーなど印紙 切手 など買います それから 裁判の日にちを決められます。 > 勝てますか? これは 裁判官が判決言い渡しますので! アドバイスとして 勝ったところで何も残らない金額です 気持ちだけかな?下手すれば 相手が弁護士雇いますと 負けるかも知れませんが 実際のところ?1回弁護士代30万と 聞いてます(弁護士 と裁判官に聞きましたので 間違い無いと思います) 勘違いの回答がおおいので たとえ 貴方が負けても訴訟費用は 裁判官が決めますので!ま~払うことは少ないですね!(相手の費用です)

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  • 回答No.5
noname#184449
noname#184449

元業者営業です まず、前提として民法上は「脅迫、公序良俗に反する内容(犯罪行為等)」でない限り、双方の署名、捺印がされた契約書がある限りその内容を履行する義務があります。 平たく言えば「いい歳した大人が自分で判断し、署名したら後からガタガタ言っても通じませんよ」という事です。 それを「やっぱヤメタ」「そんなつもりはなかった」等の主張をして「はいそうですか」と認められるのは「未婚の未成年」と「裁判所が認定した契約能力の無い人」だけです。 それに照らすと ●大人が2人住んでいた  ●(1)契約書や紛争防止条例の基づく説明書(いずれも押印)の特約において、「故意・過失に関わらず、ハウスクリーニングの負担は賃借人が負担する」とある。 この時点で不動産業者に理があるのは明白です。 本来クリーニング費用、カギ交換費用は「大家さん負担」とされてますが(国交省のガイドライン、東京ルール)「特約」に借主負担と記載されていればそれが「契約は有効に成立」とされており、余程のこと(1Rマンションなのにクリーニング費用が30万円等)が無い限りその契約を覆すことはできません。 私の経験上、ご質問者様のケースでは不動産業者が強気に出るのも充分理解できます。何一つ落ち度が無いのですから。 契約上落ち度が無いとなれば後は「金額の妥当性」で争うしかありません。 ただし、「大人2人が生活できる部屋」なら最低でも30m2以上ですよね?物件によって違いますが、通常20m2以下のワンルームマンションでも3万円位です。 と、なると「5万円」のクリーニング費用が「客観的に見て著しく不当な金額」と認められるのは厳しくないですか? どうしても納得がいかないのなら「裁判」しかありません。仰る通り。 ただし、「簡易裁判(少額訴訟)」といえども裁判は裁判です。決して字面ほど「簡単」なものではありませんよ。 また、いくら「簡易裁判」を起こしても相手が拒否すれば「通常訴訟」に移行され、お互いが弁護士を立てて争う事になります。 当然弁護士費用は自己負担、敗訴したら裁判費用まで負担しなければなりません。 そうなったら、「数十万」の出費ですよ。5万円を取り返そうとしたばっかりに。 「損してもいい。このままじゃ腹の虫が納まらない」というのならすぐに行動を起こしてもいいでしょうが、私なら冷静且客観的に「費用対効果」と「リスク」を精査して行動します。 ご参考まで。

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  • 回答No.4
  • jj9919
  • ベストアンサー率30% (49/159)

特約が有るから勝てない、そもそも、訴訟を起こせないのでは? もしくは、起こす価値を感じません。 結果、良くて和解ですよね。 10の0が見込めません。 不動産は特約が有る。それに対し貴方の武器は何? 最近の風潮しか無く、繰り返しますが特約が有るわけです。 訴訟費用相手持ちで裁判を起こせたとして、勝てなければ費用出ません、和解の場合はたいがいがが費用は双方が持つとなりますよね。 どうかな?内容証明出したとして、相手が裁判に行く手間が嫌だから返還に応じることを期待しますか? 裁判のご経験は有りますか? 意外と大変ですよ。

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  • 回答No.3
  • hope01
  • ベストアンサー率19% (13/67)

私も一介の不動産業者ですが、質問者様のような場合、まず、特約事項として、ハウスクリーニングについては、賃借人負担であるという、定めがあるということ。そして、現状回復措置の履行責任は、賃借人が負担したものについては、賃貸人が、後で、それを負担する、といった、民法の規定があったように、記憶しております。例えば、賃借人が負担した、畳などの修繕費などは、賃貸人が物件の引き渡し時に、保障する、ということなど、です。これらの規定と、最近の賃借人保護の判例などを考えてみますと、契約時、質問者様のされた契約については、ちょっと問題がある、と、考えられます。ただ、特段の定めがある場合に、これは該当し、また、契約当事者、つまり質問者様が、記名押印している以上、この特約も効力がある、と、思われます。こういった場合、裁判などであらそっても、訴訟費用、時間などの面で、契約当事者双方に、利益はあまり、ないと考えられます、ので、ここは、仲介業者さんに、この特例は、ちょっと賃借人にって不利益になるものであり、ハウスクリーニング代を全額、賃借人が負担するのは、法令上、また、最近の賃借人保護の判例などから見て、納得できない、と、質問者様が主張されるのも、間違っていない、と思われます。ですから、仲介業者さんに、この特例の意味することを、法令、最近の判例などから、なっとくしてもらい、話し合いを、もって、ハウスクリーリング代の減額などを、提案してみればよいのではないでしょうか。全額を賃貸人負担とすることは、質問者様の希望されることでしょうけれども、特例が、賃借人にとって不利益であったことを、賃借人が知らなかった場合、に該当し、また、契約時に、仲介業者さんが、そのことについて、詳細を説明しなかった、という、過失があります。しかし、その過失によって、質問者様は、その時点で、契約を拒否したでしょうか。ある意味、そんなもんかなー、と、契約したのではないでしょうか。法的に、ガイドラインなどは示されていますが、実際の契約となると、具体的に、賃借人にとって、自分にとって不利益になるということを、イメージできることは、あまり、ない、と考えられます。ですから、現実問題として、この特例が、賃借人にとって、現状の法令上、判例上、不利益であるということを、仲介業者、賃貸人のかたに、納得してもらった上で、減額請求に応じてもらう、というのが、いいと思います。じっさい、質問者様は、其の物件を使用し、なにかしら、その物件の価値を滅失しているのは、じじつですから、それに対する対価は、負担するのは、やぶさかでは、ないのではないでしょうか。私は、そう思います。

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  • 回答No.2

「賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン」によれば、ハウスクリーニングの負担について、次のように提示されてます。 ■賃借人(あなたの)負担  ・通常の掃除   -ゴミ撤去   -掃掃除   -拭き掃除   -水回り清掃   -換気扇やレンジの回りの油汚れの除去 ■賃貸人(貸し主の)負担  ・専門業者等による部位毎もしくは全体のクリーニング   (いわゆるハウスクリーニング) ここで、ガイドラインと特約との関係が気になるところですが、ハウスクリーニング費用を賃借人が負担することについて、合理的な理由があるとも言えず、裁判では特約無効の判決が下される可能性も十分にあります。 最近は、更新料の定めを無効とする判決が出るなど、裁判所の判断は消費者保護を重視する傾向のように思えます。 裁判は、起こしてみなければ分からないという側面もございますため、必ずあなたに有利な判決となるとも限りませんが、話し合いで納得できる結果が得られないのであれば、裁判を起こす価値は十分あるかと思います。 ちなみに、上で紹介したガイドラインによりますと、タバコのヤニ汚れも原則賃貸人(大家)負担と提示されてます。

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  • 回答No.1
  • fixmer
  • ベストアンサー率23% (213/911)

常識的に言うと不動産屋さんのいうとおりです。 訴えても恐らく十中八九勝てません。 最近の物件においてハウスクリーニングは普通退去後必ず行うところが多いです。 綺麗に使ったかどうかは関係ありません。 次の人が気持ちよく住む為にハウスクリーニングをかけるのです。 ところで質問者様は煙草を家で吸われますか? もし吸う方でしたら追加請求がないだけラッキーだとお考えください。 最近は煙草の汚れによるクロスの汚れは賃借人負担と特約で決められている物件も多いですから。 簡単にまとめると質問者様が不利な条件は ・契約書や特約の内容を事前確認していない(または誤解していた) ・退去後のハウスクリーニングはかなり一般的で普及している 特約に事前に書かれていた場合は有効 ただ、ハウスクリーニング代金が5万で妥当かどうかとなると地域などにもよりますが話は別ですので少しでも回収したければここらへんの値引き交渉をするのが現実的だと思います。 ただし、質問者様は一般常識レベルの案件に執拗にクレームを入れて相手を相当感情的にさせておりますので相手にしてもらえる可能性はかなり低いと思います。 ちなみに敷金がほぼ丸ごと戻ってくる物件なんてめったにないということを付け加えておきます。 大抵そういう物件は築年数が相当古い物件などで入居時はハウスクリーニングが入っておらず汚いまま引渡しをする物件ぐらいかと思います。

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