障害者自立支援法と民主党

質問

先日、朝日新聞で「民主党が政権につけば、障害者自立支援法を凍結し応能負担とする」旨の記事がありました。私は「要支援２」で家事援助や訪問マッサージをうけています。負担はありますが大変有り難く思っています。
　しかし之が凍結されると私の場合受けられなくなるのではと思い、役所に問い合わせたのですがハッキリ解りません。
　民主党の福祉を標榜する「やまのい議員」事務所に問い合わせ秘書の方に聞いても即答はしかねるとのことでまだ返事が来ません。
　確かにこの法律のため困っている人がいることは十分に存じています。しかしこの法律に反対の人や団体は猛烈に批判をしてきました。
　私自身は今のままで利用をさせて欲しいのですが、はっきりと内容の善し悪しが分かりません。
　今までの野党の方達は猛烈に反対をしてきましたが、それほどの悪法でしょうか。
　前述の議員秘書は「良いところもあるようだ」とも受け止める発言をしました。調べて返事をするとのことですが「以前の応能負担とはなにか」と聞いても「障害者福祉法」に有るとのみでした。
　要は、選挙を目前にして利用者の私にハッキリと問題点は何処で、そのように改訂すればいいのかとの情報はどこからも来ません。
　マニュフェストヤ選挙公報・演説などもどれをとっても自分たちの政党や候補者に都合の良いことや相手候補を貶めんが為のものしか有りません。
　選挙とはこんな程度の物でしょうか。
　なにを判断基準にすればいいのか解りません。

　公正に判断できるような内容をご教示ください。

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

障害者自立支援法による自立支援給付制度（平成１８年度～）の前には
支援費制度（平成１５～１７年度）がありました。
さらに、それ以前は措置制度（～平成１４年度）でした。

支援費制度
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/panf/dl/panf2.pdf

自立支援給付制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf

支援費制度・措置制度による利用者負担の最大の特徴は、
「応能負担」というしくみです。
また、身体・知的・精神のそれぞれの障害毎に細かく分けて、
それぞれの障害に適した障害福祉サービスを提供していました。
そのため、現行の障害者自立支援法のようにひとまとめにはせず、
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法‥‥で、
それぞれ細かく分けて、サービスの内容等を定めていました。

支援費制度や措置制度は、それぞれの障害の特性や
利用者自身の負担能力をきちんと考えたしくみでもあり、
低収入や無収入の人にも一定の負担を求める、ということはしないで、
でも、きちんと障害福祉サービスを受けられるようにしますよ、
というしくみでした。

ただ、措置制度は行政が絶対的な権限でサービスを決める、
といったしくみだったので、利用者自身には選択権がありません。
そこで、そのデメリットを撤廃するために、
サービス提供事業者と利用者との直接契約によって選択できる、
というしくみに変えたのが支援費制度で、
現在の自立支援給付制度に受け継がれています。

いまの自立支援給付制度による利用者負担は「応益負担」で、
障害福祉サービスを受ける人に対して、一律の掛け率で負担を求め、
低収入であろうと無収入であろうと原則１割負担にしますよ、
というしくみです。
だからこそ、低工賃だったり無年金だったりする障害者にとっては、
利用者負担がとてもつらくなるわけですね。
さらに、身体・知的・精神とそれぞれ分けることをやめて、
障害者自立支援法の中で障害福祉サービスを統轄して定義する、
といったしくみに変わりました。
言い替えれば、障害毎に分けられた壁がなくなり、
サービスの選択の幅が以前よりもずっと拡大したのですが、
その反面、きめ細かなサービスに欠ける傾向も指摘されています。

民主党が主張する「障害者自立支援法の凍結」というのは、
「応益負担」を凍結し、それまでの「応能負担」に戻すことです。
支援費制度や措置制度のときと同様な利用者負担になり、
低収入や無収入の人が高負担を強いられることがなくなります。

ただ、法そのものの凍結、ということになると、
身体・知的・精神を統轄したサービスを提供する、という根拠も
凍結されることになります。
ですから、下手をすれば、措置制度当時の状態にまで戻り、
サービスを利用者が自由に選択できなくなってしまう、
という可能性もあり得ます。

というのは、意外と知られていないのですが、
応能負担というのは、行政がサービスの選択権を握ることで、
予算配分をやりくりできていたからこそ成り立っていた、という
しくみだからです。
（措置制度がまさにそうでした。）

しかし、時代の流れとともに、
ノーマライゼーションや障害者の自己決定権が叫ばれて、
障害者自身にサービスの選択権を移す、という
支援費制度が始まった（社会福祉基礎構造改革）わけですが、
これにより、予想以上に需要が急増し、財源を著しく圧迫しました。
そこで、財源確保のための１つの策として、
原則１割の利用者負担を求める自立支援給付制度ができたわけです。

現行のサービスの質を維持したまま、応能負担に戻すとなると、
どう考えても、財源不足に陥ることは目に見えています。
そして、そのツケはいずれ、障害者や国民に跳ね返ってきます。

現行では、
障害福祉サービスの財源は、税金に求めるしかありません。
介護保険制度とは違って、
なかば強制的に国民に負担してもらう、ということさえできません。
つまり、財源がとても不安定なのです。

凍結が１年や２年ならばともかく、ずっと続くとなると、
半永久的な財源が確保できないといけませんし、
物価の上昇や、福祉職員の待遇確保・人件費の上昇を勘案すると、
民主党がいう１５０億円で済むはずがありません。

要は、正直言って、民主党は非常に甘いのです。
民主党は「高速道路無料化」などということも言っていますが、
これも同様で、どこに財源があるのか理解に苦しみます。

こういう裏側も知っていただきたいと思います。
言葉は悪いですが、おいしい話には裏があるものなのですよ。

お礼

有り難うございます。
今はこれだけの御礼です。
　私も、今ひとつ理解しがたいこともあり、再度、やまのい議員事務所に電話しましたが、全く以てつれない返事のみです。だからといって今度の選挙をどうこうするとは今のところ考えていませんが、「私のように解らないことを聞いているのに、あなたの事務所のご対応は丁寧さを欠きますね」とは言いました。

　私たち、障害者は困っています。７４歳まで税金はきちんと払ってきていますし、まだ地方税や所得税も納めています。７０歳になれば健康保険も無料になるはずだったのが「現役並み３割負担となりました」
　自動車の任意保険も６０歳以上は２０％上乗せ乗せするとか。その理由が「若年層の車離れと今での損保会社の怠慢での不払い」だとか、その為に６０歳以上の利率を２０％上乗せとか。
　生きるのが億劫になってきました。
　老兵ではなく「老人」早く去るべし。
　こんな私ですが、電動車椅子でしか移動できません。YOYOTAの車でぴったしのを見つけて契約しましたが、来年の５月になるとか。私の１年は健常者の５年以上です。トヨタさんよ、何とかしてくれよ。あと５年も乗れないかも知れないのに「どうして１年待たねばならないのか」。因みに私の条件にぴったりの「プリュス」です。ウエルキャブ。
　文句ばかりで済みません。

回答No.2

marocoro00

すごく横やりになってしまうのですが。

民主党の菅氏が公言してますが高速道路無料化の代わりに車を持っている人全てに5万円ずつの税加算です。高速を使おうが使わまいが関係ありません。

エコカー減税も民主党は廃止を謳っています。
来年5月だともうダメかも…。