民間と公務員の違いについて教えてください。

質問

例えば人を一人雇うとその分の人件費や交通費はその会社が負担するため会社にとっては負担ですよね？

ところが公務員は人件費や交通費を税金から支払っていますよね？

ということは雇う人達の人件費が増えても交通費が増えても、そこの公務員の組織の人たちからしたらそんなに気にすることではないのでしょうか？？

回答No.5

potachie · ベストアンサー

民間は、コスト面で、公務員は、法制面（手続き面）で、種々の制約を受けます。
なので、その中間、自由勝手に税金に準じるお金を使える独立法人が流行るわけですね。

回答No.4

suzuko

ご質問の「感覚」は分かりますが、なんだか論点がハッキリしませんよね。

公務員は税金で養われていて、税金は自分たちの金ではないから、湯水のように使っても平気じゃないのか？

これがあなたの感覚でしょうか？

では、あなたがおっしゃる「会社」はどうですか？

一従業員が「これは必要な経費ではないから、ポケットマネーでまかなおう」とか、「本当は５人でやった方が効率化いいけど、人件費がかかるから３人で頑張ろう」とか、考えて行動するのでしょうか？

私はどちらも、無いと思うのですが。

一般の公務員には、予算という枷があり、会計監査も行われています。社保庁の様なことは、例外です。（例外だからこそ、大きなニュースになりました）
一般の会社でも、従業員が人事のことや経費のことを自分勝手に出来ないように、公務員もいろんな縛りはあります。

そういう意味では、「民間と公務員に違いはありません」

あなたの質問の意味を取り違えていたら、すみません。

回答No.3

kiki_lala_

こんにちは。(*^。^*)
私なりの考え方で書いてみますね。
民間企業は、お客様からの収益で成り立っていると言えます。
その企業が稼いだのですから、少しは自由に出来るかもしれません。
公務員の場合は、
市民や県民、国民の税金で成り立っているのではないでしょうか。
税金だからこそ、自由に人件費等に回せるものでは無いと思います。
バブルのときの場合、
民間企業でしたら収益の一部を給料に還元することもありですが、
公務員の場合は、そのようには行きません。
民間の収益が上がれば、納入する税金額が上がりますので、
次年度の昇給額が例年より、僅か上がるということは有ると思います。
税金だからこそ、扱いは慎重に大事にするべきでしょうね。
大切な市民や県民、国民が汗水垂らして稼いだお金の中から、
支払われている税金ですので。
公務員の場合、給料はこの税金の中から支払われているのです。
参考になれば嬉しく思います。(~_~)

回答No.2

ojisan-man

公務員（職員）を採用する自治体にとっても、人件費は大きな負担となっています。
今は全国でほとんどの自治体が、苦しい財政状態の中でやりくりしていますし、人件費のカットをしているところも数多いと聞いています。
また新規採用も出来るだけ抑えているので、高齢化が進んでいるし、たまに新規採用するときは「狭き門」に希望者が殺到するので、議員さん方の「口利き」が横行する要因にもなっています。

もともと自治体は公共サービスですから、公務員の数を増やしても売上や利益が増えるわけではありません。ここが民間企業との一番の違いです。
従って、公務員の数は少ないほど良いということになりますが、そうすると住民への行政サービスが低下します。サービスレベルを上げようとすると住民は「納税額」を増やし、歳入を増やすことへの協力が不可欠です。

結局、住民側が「受けるサービスの水準」と「負担すべき費用」のバランスをどう考えるか次第ですね。

ただし、今現在役所内に無駄がないかどうかは厳しく精査する必要があります。
昔から、お役所は既得権を絶対手放さず、自分たちの部署の予算や人員を縮小することを極端に嫌う風土があります。
これは労働組合の存在が原因の一つでもありますが。
過去からの踏襲で余剰人員が温存され、民間企業と比べて一人あたりの生産性が低いと言われる所以です。

住民にとって本当に必要なサービスは何か、どのレベルまでサービスを提供するか、「無い袖は振れない」ことを住民にどう納得させるか、そして自分たちの既得権をどこまで放棄するか、真剣に検討すべき時だと思います。

回答No.1

noname#160321

>雇う人達の人件費が増えても交通費が増えても、そこの公務員の組織の人たちからしたらそんなに気にすることではないのでしょうか
国家公務員の場合、一人職員を増やすには、人事院、総務省、財務省の全ての了解を必要とします。もし財務省だけ承認が取れなかった場合、誰かがその新設の地位に「併任」されて給与等は変らず仕事だけ増えちゃいます。
最近かまびすしい「特別会計」の中で特徴的だったのは旧郵政省の「郵政特別会計」でした。
郵政特別会計で雇用された職員は一般会計で雇用された職員と全く別の職種を経巡ります。