放送業界の仕事と将来について

質問

私は、来月末から放送業界に転職する者です。転職のため、自分なりに放送業界について研究をしてきましたが、他の方の意見をお聞きしたいと考え質問致します。放送業界の営業の仕事内容と放送業界の将来についてです。

(1)放送業界（ex.民放）における営業の仕事内容の主なものは広告営業かと思われますが、営業の役割や位置づけとしては、「代理店やクライアントを説得し、お金を取ってくること」であり、その位置づけというのは、ある意味では「生命線」であり、クライアントや制作局との「仲介役」と捉えて構いませんでしょうか？

(2)放送業界に関わらず、マスコミ全体が不況に置かれている中で、民放各局は特に広告の効果を高める番組作りをしなければならないとされていますが、放送業界の将来はどう変革を遂げていくのでしょうか？

仮に地デジ化が完了したとしても、多チャンネル化とCMスキップ機能などが原因で広告効果を維持できず、また長所でもあるはずのインタラクティブ性を用いようとする番組を放送することもコスト面から考えて難しいのではないでしょうか？
仮に可能であったとしても、結局のところインターネットに依存する可能性が高く、ニコニコ動画のコメント可能な番組も制作され「情報を視聴者が簡単に編集するような番組」が多数になっていくのではないでしょうか？

回答No.7

cafe_bmw

>CMなど広告効果をきちんと測定できるようなシステムが構築され、
>同時にTVの効果が以前と同じく存在すると証明できれば、
>TVメディアは安泰とも言えるのでしょうか。

これで一冊の本が書ける質問ですね（笑）
論が荒くなり、突っ込みどころが多くなってしまう事を念頭に置いた上で私の意見を聞いてください。正直ここで全てを語りつくすのは無理です。

テレビはあくまでも“マス”です。確かに今はネットの発達でone to oneなどのマーケティングも低コストで行えるようになっています。ネットなので費用と効果（＝売上）の相関関係も明確で効果測定はしやすいでしょう。

確かにテレビだけで購買という最終行動まで一気に持っていくことができる時代は終わりました。それだけテレビの力は弱くなりましたし、消費者も賢くなりました。
しかしネットに一気に1740万世帯（関東地方の世帯数）へ商品（or企業）情報をリーチできる力はありません。例え視聴率１％でも関東地方だけで17万世帯以上が見ている媒体です。これだけの人に一気に視覚・聴覚の刺激を伴って訴求できる媒体は他に存在しないのです。

ネットで大きな効果が生まれるまで長期的スパンで訴求できる余裕があればいいですが、これだけスピードが重要なファクターになっている市場で競合社がそれを指をくわえて待っていてくれるとも思えません。これは企業の規模が大きければ大きいほど、抱えている市場が大きければ大きいほどそんな悠長なことは言っていられないということになると思います。

テレビを使って素早く広く訴求し、ネットで刈り取る。乱暴な言い方をすればそういうトータルパッケージでのテレビとネットの使用が現状の賢い媒体の使い方だと私は思っています。

ここで問題なのが、訴求するだけの役割になりつつあるテレビの効果をどのように測定するかです。この辺りは質問者さんの方が詳しそうなので判断は任せますが、個人的には人間の心の動きがそんな簡単に分かったら苦労はしないと思っています。

更にここに地上波が規制業種で国策が絡み、市場原理が働きにくいというファクターも入ってきます。大きな流れで言えば規制は緩和され、地上波の影響力は漸減し、テレビ広告費の総量は減っていくだろうということは言えますが。竹を割ったような分かりやすい結論は出ないと思います。（質問者さんもそうは思っていないでしょうが）

回答No.6

noname#91075

Ｎｏ．３です。

>簡単に言うならば、仮に広告効果と視聴率をきちんと結びつけることができるシステムがあれば、TV局も生き残れる可能性がより高くなるということにもなるのですね。

逆でしょう。
はっきり言うと今の広告費は費用対効果で考えると高い。
しかしながら、これまで代替手段がなかったために、企業はＴＶ公告を選択せざるを得なかった。
むしろ、正確に評価・鑑定ができたら、もっと価格は下がるでしょう。
価格は下がるし、魅力のない放送局は、淘汰されることになります。

今までは全体がおいしい業界でしたが、勝ち負けがハッキリするでしょうね。

恐らく、放送業界は（高価な）魅力的な番組を作るだけでなく、これまで参入できなかった中小企業に対して、再放送や安価でつくれる番組を作成し、安い広告費で企業に提供する方向に向かうでしょう。例えば、Ｗｅｂの動画とかに公告を載せるなどですね。

回答No.5

lv4u

ＩＴ業界のようになるのかもしれませんね。
昔は、ＩＴ業界の営業って、「顧客と酒飲んだり、ゴルフしたりするのが仕事」って言っていた人がいます。「いくらでも仕事はある！断るのが大変なくらいだ！」と言っていました。

もちろん現場の社員は放送業界のような高給取りではありませんが、経営者は結構優雅な生活をしていたと思います。

システム開発の見積書の金額を値切るなんて、神にささげるお布施の額を値切るようなもの、という雰囲気でしたからね。ＳＥやＰＧは神に仕える神官だったかも？でも、今は３Ｋ職種とみられています。

放送業界も、ＴＶ番組のレベル低下により、もう子供たちの憧れの業界って感じでは無くなっているようです。
そうなると、企業からのＣＭ料金も、格段に落ちるでしょうし、同じマスコミ業界の新聞広告の値段も大きくダウンしているそうです。

たぶん、必要にされている業界ですし、やはり影響力は大きいですから、無くなるわけはなく、単にＣＭ料金や社員の給与が「適正金額」にダウンしていくのではないでしょうか？

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、そういうコストダウン（適正価格化）を考えると、
利益維持のためには広告外収入を見込むしかなさそうですね。

回答No.4

cafe_bmw

１．大筋はおっしゃる通りですが、広告会社との力関係、現場と営業の力関係は局によって、あるいはタイムかスポットかによってニュアンスが変わってきます。これは働くうちに分かってくると思います。

２．地上波はネットの一コンテンツになっていくという大きな流れはあると思います。そもそも地デジになった時点で、ネット経由ではなくあえて電波で放送しなければならない理由が非常に希薄になりますので。

それでも徐々に影響力を弱めつつ、地上波としてキー局は残ると私は思っています。なぜならこれほどの規模でコンテンツ制作のノウハウと集金能力の両方を持っている企業体は他にないからです。

制作会社によほど傑出したリーダー（ＣＥＯ）が出現すれば話は別ですが、このような両方のノウハウが一朝一夕に企業に蓄積されるものではありません。ＣＧＭ（Consumer Generated Media）のようなものはそれとして発展していくでしょうが、それときちんとお金をかけたコンテンツとは別次元のものです。

絶対的な資金が減っていく中でより良質なコンテンツを作っていかなければならないというジレンマは今後も益々強くなっていくでしょうが、テレビに飲み込まれると言われつつ結局は生き残った映画産業の様に地上波も（花形かどうかはともかく）生き残ると私は考えています。

お礼

返答が遅くなり申し訳ございません。別質問でもお世話になりました…。失礼致しました。

大変ご丁寧なご回答ありがとうございます。大変勉強になります。絶対的な資金が減っていく中で、良質なコンテンツ制作を強制的に望まれるというのは、本当にジレンマですね…。

実際に、資金減のせいか、クイズ番組やクイズ番組的な手法のゲスト回答式の製作費をカットしていそうな番組が増加しているのはそれらが要因のように感じます…。勿論、それらの番組が良質であると感じることは個人的にはあまりありませんし、視聴率を見てもあまり良いようには感じませんが。

キー局は生き残るとのご見解ですが、今後はやはり、CMなど広告効果をきちんと測定できるようなシステムが構築され、同時にTVの効果が以前と同じく存在すると証明できれば、TVメディアは安泰とも言えるのでしょうか。

回答No.3

noname#91075

放送業界の未来は暗いでしょう。
花形とは程遠い状態ですね。
事実、業界の収益や利益率は年々低下しています。
フジテレビは検討していますが他のＴＶ局は右肩下がりです。
ＴＶを始めとする広告の価値がどんどん下がっている。

その理由は・・・

０．そもそも論、視聴率は広告の効果は計れない。
１．これまで放送法で規制されていましたが、緩和されてきました。
　　→これにより、ネットTVなどが出てきた。
２．ＴＶ以外の娯楽が増えた。
３．視聴時間の統計を見ると増加傾向にあるためＴＶを見なくなった訳ではない。
　　チャンネルが増えているため競争は激化している。
４．インターネットのように安価な広告方法が台等してきた

（１）は放送業界というより、電通や博報堂のような広告代理店の仕事です。
（２）は、良質の番組を作るしかないでしょうね。
　　　ただし、製作会社に依存するだけではダメでしょう。
　　　お金を掛けないような番組作りも必要になってきます。

放送業界は、ロングテールを狙う方向性に向かうと思います。

お礼

丁寧なご回答、ありがとうございます。
３．の「視聴率は統計的が増加傾向である」とは存じませんでした…。

趣味やメディアの多様化から、生活者はTVを見なくなったのかと
捉えていました。もちろん多チャンネル化も関連あるのでしょうが、
簡単に言うならば、仮に広告効果と視聴率をきちんと結びつけること
ができるシステムがあれば、TV局も生き残れる
可能性がより高くなるということにもなるのですね。

大変勉強になりました。

回答No.2

zorro

（１）お考えの通りです。
（２）業務の拡大にか欠かせない存在です。より個性化していくと思えます。

日々改善されています。心配無用です。将来とも花形であり続けると思われます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
返答が遅れて申し訳ありませんでした。

回答No.1

skyblue1

この業界は既得権益が残っているところでしょうが、社員の給料は良いですが、地方局は徐々に淘汰されていくでしょうね。
ネットとの融合をしていくのは間違いないでしょうし、何よりも広告料の市場規模は増えませんから、厳しい業種になっていくと思われます。
放送とネットの境界線、著作権を、どのようにビジネスにつなげるかなど、既に始まっていますが、厳しい状況に変わりはないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
「著作権」もまた難しい問題ですね。
Youtubeも最近ではTV番組で放映されたものは削除対象に
なりやすかったりしていますよね。

視聴者が離れないようにビジネスに繋げることを考えると大変難しい
問題ですね。勉強になりました。