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投資信託・株の源泉徴収について

  • 質問No.5049588
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お礼率 39% (25/63)

投資信託・株の源泉徴収で、特定口座の源泉徴収ありにすると銀行や証券会社が徴収した税金を国に納付してくれると思います。源泉徴収ありの場合は、確定申告とか何もしなくて良いということですよね?
また、どういう流れになってるのでしょうか?
例えば、Aさんが利益をあげて投資信託を解約時に源泉徴収された場合、銀行や証券会社は個人の年間取引報告書みたいので国に報告して、納付するということなんでしょうか?
銀行や証券会社で違いはあるのでしょうか?
また、投資信託も株も同じ流れなんでしょうか?
初心者なので、詳しいかたがいらっしゃいましたら、教えて下さい!
宜しくお願い致します!

回答 (全3件)

  • 回答No.3

ベストアンサー率 44% (20/45)

証券会社がどのように納税しているかは知りません。

上の方の補足するとすれば、
複数社で取引していて、
A社では利益、B社では損失が出ていた場合には、
年間取引報告書を使って確定申告することで相殺することができ、払いすぎた分は還付を受けることが出来ます。

投資信託は特定口座に預け入れできるものとできないものがあります。
株式投資信託や上場投資信託は対象です。
口座内で株式の譲渡益と通算します。

MRFやMMFなどの公社債投資信託は対象外で、銀行預金の利息と同じように受け取るときにはすでに納税が済んでいます。

2に方がおっしゃるとおり、1の方が余分に納めてる税金があるという内容の文章は間違いです。
総平均に順ずる方法で取得価格を算出する際、1円未満切り上げですので、投資家が損をするようにはできていません。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 34% (2491/7233)

税法の総平均に準ずる方法で計算することになっていますので、各社同じです。余分な徴収はありません。
年間取引報告書は税務署に送られます。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 25% (4/16)

そんなに詳しくないですが

個人の年間取引報告書をみて納付しているわけでなく
利益分の金額に税率をかけた額を徴収しているだけです。

なので余分に徴収されることもあるため
その場合には確定申告をすれば余分徴収分はもどってきます。

銀行、証券会社とも同じで違いはなかったと思います。
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