「政治と金」の問題で、支援を受ける政治家の上納する金も違反でしょう？

質問

「政治と金」の問題で、支援を受ける政治家の上納する金も違反でしょう？

小沢疑惑のように企業が利権を求める「黒い金」を受け取る政治家も悪いが、
政治家が選挙で当選する為に世話になる組織や、実力者へ「上納」する金も
不健全と思います。

検察は厳正、厳格な操作をしてほしい。

回答No.2

rikukoro2

>法律では「寄附禁止」 だそうですね。
そうです
　政治家→有権者は禁止です

でも・・・
>支援を受ける政治家の上納する金も違反でしょう？
　有権者→政治家は禁止ではありません

質問者さん・・・なんか変に混在してません？

お礼

ご回答アリガトウ。
当方の質問の仕方が悪かったです。

「政治と金」の問題で、支援を受ける政治家の上納する金も違反でしょう？

「政治と金」の問題で、選挙の支援を受ける政治家が支援組織や、
有力支援者に寄付金を上納することは「違反」ですか？・・・と
聞くべきでした。

お金で票を買うようなものでレッキとした「違反！」ですよね。
公明党の衆議院議員は３００万円、参議院議員は６００万円を上納とは・・・

回答No.1

rikukoro2

>支援を受ける政治家の上納する金も違反でしょう？
　その理由を教えて頂けますでしょうか？
　『政治資金規正法』
　http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
　のどの部分に抵触してますか？

>不健全と思います。
　気持ちも分かりますが、それは国民自信が求めた結果なんです。
国会議員の給与は約4000万ですが、実はこの4000万には事務所の家賃から秘書給与まで全員が含まれます。
　自分が勤務したのは副大臣クラスですが、約２０名の秘書・事務員が働いていました。
　ところが多くの国民はこれでも高いとおっしゃるのです。
4000万なんて正直、家賃、光熱費、通信費等でふっとびます。人件費なんて出ません。
　国民の多くは国会議員の秘書は無給で働いても、また高いとおっしゃるのです。
　一度あほらしくなって、国民の多くが「一般サラリーマンの給与なみにしろ」といってたので、じゃ実際に電卓叩いてみたところ我々秘書が無給で働いた上、サラリーマンの平均年収分を事務所に寄付しなきゃ運営は成り立ちませんでした。
　本来、国会議員を企業から経済的に独立させる必要があるのですが・・・圧倒的に必要経費＜＜＜議員の給料
　なので寄付をお願いするしかないのです。
中には、寄付を全て断る議員もいます。民主党の岡田さんが有名です。しかし岡田氏の父上はイオングーループ創始者で、兄上がイオンの社長です。このように実家が大金持ちしか実質『寄付０』という生活をおくれません。
　又、選挙で初めて当選した１回生、２回生議員は企業とのコネも薄いので政党からの支援に頼るしかありません。そのため、力ある議員が金を支援し続けねばなりません。

　ですので、本当に是正すべきなのは
・個人負担で億以上のお金がかかる、選挙システム
・国会議員の歳入を最低限の必要経費まで上げる事
　この２つの条件がクリアされなければ、質問者様の言いたい事は全くの無意味です

お礼

法律では「寄附禁止」 だそうですね。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/touhyou/touhyou05.html

政治家は人や団体に「金」も「物」も、贈らない！　有権者は求めない！