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NTTと電話加入権
「NTTの平成21年3月期連結営業利益が前期比14・9%減の1兆1097億円となり、6年ぶりに上場企業でトップとなることが確実」そうです。 電話の加入権は20年前には8~10万円し、個人の資産となると言われていました。2006年に「加入料値下げにより加入権の資産価値が不当に下落した」として、NTTや国(監督官庁の総務省)を相手取って損害賠償を求める訴訟がありましたが、今はどうなっているんでしょう? NTT業績好調だし社員の平均年収も800万円もあるらしいので、少しは平民にキャッシュバックしてほしいと思うのは少数派?
- umin1
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http://www.ntt-east.co.jp/databook/2008/pdf/2008_28-13.pdf NTT東日本の施設設置負担金にかかわる資料です。 >少しは平民にキャッシュバックしてほしいと思うのは少数派? こちらについては、契約者に料金値下げの方向でバックさせるべきと、 考えます。(平民では無く契約者でしょうね) 加入権(電話番号の権利)は、使わなくなれば譲渡・休止・解約などの 手続きがありますが、有償譲渡はほとんど不可能のようですね。 (買取業者は、一般人からは購入しない<質権者からの購入で充分>) 加入権を、NTT株券と交換させるのが、多くの契約者の同意を得られる 解決方法かと思いますが、いかがでしょうか。 施設設置負担金で、NTTの電話施設を構築したのですから、応分の 株式に交換するのが、順当と思います。
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- ginga2
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下記ご参考に
お礼
わかりやすい漫画ですね。 「お気に入り」に追加しました!
- byr1632don
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私が認識している内容は、 「加入権」とは正しくは「施設設置負担金」であって、資産価値を保証するものとは、当初より約定していない筈です。 その一方で、「取引市場」が形成され時価取引も行われていましたし、「質権法」によって「質権設定」も認められました。さらに、「相続税法」上でも相続価格の基準評価額が設定されています。(多分、5,000円程度じゃないでしようか、もしかしたら零円かも) こんなところに、NTTが資産として保証したと誤解されているのでしよう。 そんな訳で、NTTとしては、「保証しろ」と迫られても保証する「論拠」を持ち合わせていないのでしよう。 寡聞にして、損害賠償請求裁判の結末は存じませんが、原告は勝てないのではありませんか。 たしかに、外野に取引市場があったり、質権の設定を認めたりした事実を「国」がどのように対応してきたのか疑念は残ります。 したがって、最近では「負担金」を引き下げたり、負担金が必要ない「ライトプラン」(基本料金+250円/月・税別加算)と言う商品も販売するようになったと思います。 業績が好調なのは結構です、願わくば各種料金の値下げを切望するものですが、さて、ユーザーの期待に応えてくれるでしようか。
お礼
回答ありがとうございます。 「加入権」ではなく「施設設置負担金」なんですね。 ってことは、国民に負担させて昔のNTTは損しなうようになっていた? NTTはもうけすぎな印象を持ちました。
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