貸付金の時効について教えてください

質問

前の社長が会社に対して運転資金として、３００万円を貸し付けました。特に契約書等はかわしていないです。
その後会社がつぶれそうになったので社長を降りて、他に就職しました。
私がその後を引き継いで社長になり経営しております。
社長交代(貸付金発生はそれ以前)から６年ほどたっており、その間に請求を受けたことはありません。
この貸付金に対する時効が５年であれば援用したいと考えておりますが、１０年だとやぶへびになってしまうかと心配しております。
よろしくお願いします。

回答No.9

noname#94859

商法５２２条 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に５年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

商事法人が契約の当事者です。契約の一方が商人なら商行為となるわけで、消滅時効は５年でいいと思いますよ。

だとしても「も、も、もしかしたら商行為でないとしたら」と現実には不安があるわけで、民事債権の消滅時効である１０年間を「保険として」採用しておいたらいいかもしれません。１０年を持ち出してる意見はそういう意味だと思います。

５年経ったから、やれ安心と債務者側から話を持ちだすよりも、とにかく１０年間は「こちらからは言い出さない」ようにしてるのがいいかもしれません。
法人の利益調整のために利用するなら、赤字の決算期に債務消滅時効の援用をする意思表示をしていけばいいのではないでしょうか。

回答No.8

ok2007

現在の最高裁判所に当たる大審院の判示した大正４年２月８日判決が、現在でも最高裁で引き継がれる生きた判例です。

また、税務上は、援用した日の属する事業年度に益金算入しなければなりません。赤字の年度を待ってなどという処理は、税法違反であること明白です。

何ゆえに、多くの人の目に留まる掲示板上で、明らかに誤った内容をここまで重ね重ね投稿しようとなさるのか、理解できません。愉快犯なのだろうかと疑いたくもなります。思い込みで投稿なさるのはお控えになってはいかがでしょうか。

回答No.7

hinode11

＃６です。

＞社長交代(貸付金発生はそれ以前)から６年ほどたっており、その間に請求を受けたことはありません。

潰れそうな会社をあなたに押しつけたという弱みがあるので請求しないのでしょう。

「商法522条の５年時効は、債務者（借り手）にとって商行為となる場合にも適用されます（判例）」という意見もあるでしょうが、最高裁の判例ではないでしょうから、信じ込んでしまうのは危険です。

やはり１０年が経過するまで動かない方が良いのでは？

それと、３００万円の借入金を帳簿から消すときは、受贈益（特別利益）が発生するので法人税等を払わなくてはなりません。できれば赤字の年度を待って消すのが良いでしょう。

回答No.6

ok2007

２点書き忘れました。返済期限の定めのない貸金契約の場合、時効の起算点は貸付時から１週間程度経過した日です。この場合には、返済期日が起算点となるのではありません。

また、返済期限の定めなきときは、返済せよと言われて１週間程度経過した日が返済期限となります。これを経過すれば、返済を先送りしたところで履行遅滞となってしまうだけの話です（返済せよと言われるまでは、返済期限が到来することがないのですから、履行遅滞になることはありません）。

回答No.5

ok2007

No.2の者です。

念のためですが、返済期限のない貸金契約も認められます（民法591条１項）。

また、商法522条の５年時効は、債務者（借り手）にとって商行為となる場合にも適用されます（判例）。そして、会社が運転資金を借り入れる行為は商行為ですから、商法522条が適用されます。したがって、tora72さんのケースでは５年時効となり、10年を目安とする意味がありません。

回答No.4

hinode11

法律の専門家ではありませんが、参考になればと思い、経験を踏まえて回答します。

先ず、契約書がなくても、会社の勘定元帳などに、
〔借方〕普通預金3,000,000／〔貸方〕借入金3,000,000
摘要：Ａ社長から借り入れ

というように書かれていれば、会社がＡ氏に返済すべき債務（３００万円）を負っている事実は否定できないと思われます。

しかし他方では疑問もあります。返済期限の約束がない３００万円は、果たして債務といえるのか。Ａ氏が社長在任中に会社へ３００万円を贈与したのではないのかという疑問です。会社の都合次第でいつ返しても良い、１０年先でも１００年先でも良いのであれば、返さなくても良いという意味にもなるからです。

商法第５２２条では、金融機関の貸金債権の時効は、返済期日から５年と定めています。これは銀行やサラ金の場合です。民法第１６７条では、一般貸金債権は返済期日から１０年と定めています。ですから質問者の場合は一応、１０年を目安とすれば良いのではないでしょうか。

つまりＡ氏が、社長交代から１０年間一度も返済請求をしなければ、請求権が消滅するのです。１０年経たないうちに会社がＡ氏に何らかの働き掛けをするとＡ氏から返還請求を受け、時効の進行が中断するという事態を招きかねません。早くいえばヤブヘビです。

むろん、その場合でも、返済期限の約束がないのですから、「会社は相変わらず苦しいので・・」と言い訳をして返済を先送りすることは可能ですが。

回答No.3

noname#94859

債務者が時効での「債権債務関係の消滅」を狙ってるなら、とにかくアクションを起こさないことです。

回答No.2

ok2007

会社が運転資金として借り入れた債務の時効期間は５年です。

債務の消滅時効の援用は、債権者からの請求を受けたときに受動的におこなうものですので、請求のない状態での援用はできません。

なお、「前の社長が会社に対して」の冒頭記載から、会社にとっての借入金と読み取れますので、言葉足らずではないですよ。

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

回答No.1

noname#94859

あなたの会社がお金を借りていたのですか？
貸付金というのは、あなたの会社がどこかの会社にお金を貸しているということですから、請求をする立場ですよ。
時効の援用は相手がする立場です。

補足

言葉が足りなくてすみませんでした。
会社が前社長から借りていたものです。(前社長からすれば貸付金)