解雇なのに退職願を要求されています

質問

昨年七月、主人は正社員で採用されました。しかし、出社してみると一年間契約社員として働き、一年後に正社員雇用となることが伝えられました。労働時間や休日出勤等、採用時の話と大幅に違うことがありましたが、入社後に至っても内定通知や雇用形態、就業時間、業務内容等を記した文書は一切渡されていない為、証拠はひとつもなく、まさに泣き寝入りでした。
主人は家族と生活の為、上司から受けるパワハラにも耐え、多くの社員が辞めて行く中で早朝から遅くまでよく働いていたと思います。
それから九ヵ月が経過した4月某日、突然、5月○日付けで会社を辞めて欲しい旨、解雇通告を受けました。理由は会社に合わないということでした。主人は解雇であることを上司に何度も確認しました。
数日後、人事部長から呼び出され、残りの有給消化とプラスアルファの休みをあげるから明日から会社を休み、ゆっくり次の仕事を探すように言われました。交換条件として、自己都合で会社を辞めることをこのフォームに書いて欲しいと退職願を渡されましたが、主人は断固拒否し、根負けした人事部長はハローワークへ提出する離職票には会社都合と記載し、すぐに給付を受けられるように取り計らうと約束しました。但し、離職の書類は自宅にファックスするので、ファックスで確認ができたら自己都合の退職願を会社へ郵送して欲しいと要求されました。主人はその場の空気を読んで一応了解し、帰宅後、私に相談して来ました。
詳細を聞くと、自己都合と記載した退職願を会社へ郵送しない限り、会社都合の離職の書類は渡さないと脅され、更に退職日はカレンダーのキリがいいとの理由で2日間繰り上げられたとのことでした。
解雇予告とは通常、30日前に行いますが、繰り上げられた2日分はプラスアルファの休みとして手当や給料よりも強制的に休ませることに当てたようです。休みをとった分の労働力は他の社員へ皺寄せがいったそうで、同僚から連絡を受けていました。
主人は仕事に対してやる気満々で、企画部でも無いのに商品を提案して商品化されたり、在庫で眠っていた大量の商品を世に出したりと会社の利益に貢献したので、出る杭として打たれたのかとも思います。
入社してから解雇まで、一連の会社のやり方があまりにもあざやかなので不審に思った主人が調べたところ、失業者を30万円以上で雇用すると国から一人につき最低140万円の助成金が会社へ支給されることが分かりました。会社はこれに目を付けたのではと推測しています。契約社員を片っ端からパワハラで退職に追い込んでいるのも、入社して数ヵ月後、給料が一気に4万円上がり30万円になったことも（基本給では無く、残業代として4万円支給）、自己都合の退職願に執着するのも辻褄が合いますが、すべては憶測の話です。
ここで質問ですが、主人は会社が自己都合の退職願にこだわる理由を知りたいのだそうです。
私は母と同居する為に家賃が倍額の物件に引っ越したばかりで大きなお金が動いた後だけに、事情を知っている会社側から受けたこの仕打ちには気持ちがおさまりません。理由が会社の経営悪化であればまだしも、会社に合わないと一方的に五月の連休前に放り出され、次の就職先を探すのが困難な時期に1年契約を勝手に不履行にした会社に対し、それなりの代償を受けて欲しいです。そこで、残された契約期間の3ヵ月分の給料を保証する手当を戴きたいのですが、それは可能でしょうか。
また、自己都合の退職願を出さずに会社側から離職の書類と年末の源泉徴収票まで送って貰うよい方法はあるでしょうか。
このような体験をした方、会社の雇用や離職に詳しい方、どうかご意見をよろしくお願い致します。

回答No.3

lionart

自己都合か、会社都合かなんてホントは失業保険の待機日数以外に、たいした力はないんですが、おそらく会社は裁判することを恐れているのかも知れません。
会社都合にしたいだけなら、裁判にしないし待機期間を短くしたいだけだから、お願い。と頼めば。受け入れるかも知れません。

だめなら、ハローワークと労基を根気よく往復するしか方法はありません。離職票の発行を強制するような罰則がないから会社が応じなければ厳しいです。

まともな会社なら、内容証明郵便を送るだけで給料を補償してくれるところもありますが、このケースではちょっと難しいかもです。

こっからは裁判する場合の話です。
正当な理由もなく解雇することはできません。ほんとに出来ないんです。
いくら、会社が解雇したといったところで、正当な理由（結構厳格）がない場合、給料は休業補償で保証されます。解雇していないことになるからです。ただし労基は相手にしてくれないから、裁判になります。

契約がどうなっているのか微妙なとこですが。１年契約で雇用して、９ヶ月で解雇といっても、最初の契約書に１年間と明記してあって、その後に契約変更していないのならば、解雇した場合、３か月分の給料を会社は支払わなければなりません。
書類さえそろってれば、個人でやってもまず負けませんし、金額も請求額の１％の手数料で行えます。
少額訴訟で相手が裁判の知識がなければ、２～３週間ぐらいで終わります。
そうでない場合は、通常裁判になるので３ヶ月ぐらい期間はかかります。
実際裁判するのはそのうちの３～４回ぐらいですが。

直近三ヶ月の給与明細(1)
契約書(2)
自己都合退社を要求された書類(3)

(1)と(2)があれば裁判は勝てると思います。

お礼

lionart様

早々に回答を頂きまして、有難うございました。
返信が大変遅くなり、申し訳ございません。
実は、主人の会社の同僚があと二人退職することになり、解雇に近い退職ですが、実質、会社側には自己都合の退職にもっていかれそうです。
連休前に同僚から相談を受け、連休中には同僚と会って来ました（私も交えて）が、連休明けに我が家のことも併せて動きがありそうです。
その辺もあって、きちんと返信ができず、大変失礼致しました。
我が家の場合、採用時の契約書等、一切文書の証拠が無い為、訴訟を起こすと長引きそうですが、同僚はハローワークでの採用で就業形態を記した証拠はきちんと取ってあるそうです。こちらで回答を頂いた内容はすべて参考にさせて頂き、同僚に伝えることができました。泣き寝入りせず、不当解雇を乱用する会社側と向き合って行きたいと思っています。本当に有難うございました。
一度こちらを締めまして、新たな展開がありましたら（三人合わせて労働基準監督署へ告訴するか、誰かが少額訴訟や民事訴訟を起こすか等）、また、相談をさせて頂きたいと思います。今後とも、宜しくお願い致します。