- 締切済み
役員退職慰労金の廃止：退職時払い/一時払い
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- minosennin
- ベストアンサー率71% (1366/1910)
一時金払いを損金計上すれば役員賞与とされ、法人・個人ダブルパンチでしょう。 資産計上した場合も、繰延資産ではなく、貸付金とみなされる可能性が高いと思います。その場合、認定利息が発生することになります。(繰延資産とされる項目は限定されており、この一時金を繰延資産とする余地はないと思います)
関連するQ&A
- 現存する役員の役員退職金の損金処理
取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、株主総会でいままでの役員に対する役員退職慰労金の支給を承認しました。 ただし、役員は重任され、株主総会以降も役員のままです。重任された役員に役員退職慰労金を支給した場合、損金処理が可能でしょうか？ また、支給された重任役員は税金対象額以内ならば、 税金を払わなくてよいのでしょうか？ 役員退職慰労金は廃止された訳ですから、今後支給されることはありません。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員退職慰労金のついて
例えば、 株主総会で 「役員3名に対しての、退職慰労金総額の限度額を1億とし、退職慰労金の支給額は役員規定に定めた計算基準で計算した額を支給額とする。」 と決議した場合、2年後に役員が一人退任した場合の慰労金の支給額は株主総会で決議する必要はなく、取締役会での決議だけで可能でしょうか?
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員退職慰労金について
例えば、 「役員3名に対しての、退職慰労金総額の限度額を1億とし、退職慰労金の支給額は役員規定に定めた計算基準で計算した額を支給額とする。」 と総会で決議した場合、 【質問】 翌年に役員が一人退任した場合の慰労金の支給額は株主総会で決議する必要はなく、取締役会での決議だけで可能でしょうか? ・もし、可能であるとしたならば、会社法のどこを見れば、それがわかるでしょうか? ・逆にダメな場合はどのような理由かを教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員退職慰労積立金
先日、当社で役員退職慰労規定を制定しました。このことについて、役員退職慰労積立金を積み立てなければならないのではないか、と言う意見が出ました。 そこで、次のことについて教えてください。 役員退職慰労積立金は、 (1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか？ (2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか？もし、費用計上できないのならあまり意味がないように思われますが、他に何か利点があるのでしょうか？ (3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか？ (4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか？ (5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか？ 素人な質問で申し訳ありませんが、簡単でよいのでお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 役員退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は2年ほど前に、株主総会に於いて役員退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給の件を決議致しました。ここでは具体的金額、支給の時期や方法については取締役会の決議に一任することで承認可決頂いております。 今般、その対象者が取締役を定年により退任するため、その支給を行うこととなったのですが、取締役会議事録はどのように記載（付議）すれば宜しいのでしょうか。あまり具体的な金額を議事録上に記したくないのですが、退職慰労金制度が廃止される会社が多く見られるなか、取締役会ではどこまで決議をされているのか是非教えてください。 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（法律）
- 役員退職慰労金規程のサンプルを探しています。
役員退職慰労金規程について、 「功労金の支給」として、 年々の業績に応じて柔軟に、退職慰労金に加え功労金を積み上げていける条項が含まれた役員退職慰労金規程のサンプルを探しています。 「年々（１年ごと）の業績に応じて」というのが、一つ重要なポイントなのですが、そのようなサンプル規程がありましたら、ぜひ教えていただけないでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員退職慰労金とP/Lと利益処分
役員退職慰労金については、会社法のもとでは、総会決議のあった期に、 繰越利益剰余金／現金 と仕訳し、4表減算により損金算入し、P/Lを痛めない、という処理も可能であると聞いています。 ところで、役員退職慰労金規程ができたので、過年度分も含めて一挙に引当金計上しようと考えています。 この場合、当期のP/Lが大幅赤字になります。そこで冒頭に述べた方法をさらに拡大適用し、 繰越利益剰余金／役員退職慰労引当金 という処理をしP/Lを痛めない方法を思いついたのですが、さすがにこれは無理でしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員退職慰労金を分割支給する場合、株主総会で
役員退職慰労金を分割支給する場合、株主総会で 「支給額 ：役員退職給与規定に基づき5000万円。」 「支給方法：退職慰労金規定に基づくものであり一時に支払うべきものであるが、資金繰りの都合上、支 給対象者と協議の上、5年間の分割払いする。」 「各年度の具体的な支給額：1から4年目まで月額25万円（年額300万円）5年目に残額一括支払い。」 というように決議した場合、基本的に法人側は支給の都度損金算入するとして、受け取り側の個人は退職所得となると思いますが、5年目にもやはり残額の一括支払いができない場合、再度対象者との協議で分割年数を更新（例えば、6から9年目まで月額25万円（年額300万円）10年目に残額一括支払い）した場合、退職年金として雑所得と認定される恐れがあるのでしょうか？ どの資料をあたって見ても、「退職一時金の分割支給であることが明らかであれば、分割年数に明確な規定はないが、退職年金とみなされないよう3年から5年以内としたほうがいいでしょう。」みたいな消極的なものしかありません。 上記のように分割の取り決めを再度見直すような場合はどのような取り扱いになるのでしょうか？ 参考意見でも結構ですのでよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
- この会計処理が現在も認められていますか
役員退職金の損金経理要件の廃止について 引当金を直接取り崩す経理処理が可能に 平成18年度の税制改正により、現行の法人税法第36条「過大な役員退職給与の損金不算入」が「過大な使用人給与の損金不算入」に改められました。 その結果、役員退職金を費用計上するためには法人税法上不可欠とされていた損金経理要件が、廃止されることとなりました。 支給時に役員退職給与引当金を直接取り崩し 役員退職給与引当金を利益処分によって有税により積み立てている企業は、実際に役員の退職に際して退職金を支給する場合には、積み立ててきた役員退職給与引当金を取り崩すこととなります。 支給する場合の経理処理については、損金経理することで法人税法上の費用計上が認められており、一般的な積立時と支払い時の仕訳は次のようになっていました。 （積立時） 繰越利益剰余金 ／ 役員退職給与引当金 （支払時） 役員退職給与引当金 ／ 役員退職給与引当金取崩益 役員退職金 ／ 現金・預金 そして、P／Lを作成する際に、益金計上している役員退職給与引当金取崩益と費用計上されている役員退職金を相殺処理し、注記で役員退職金の支給額を役員退職給与引当金取崩益と相殺している旨を表示していました。 今回の改正により、役員退職金の支払い時に損金経理処理が必要でなくなるため、支払時の実務は、 （支払時） 役員退職給与引当金 ／ 現金・預金 という仕訳で、役員退職給与引当金を直接取り崩す経理処理で、別表四と、別表五（一）の減算処理が可能になります。 役員退職慰労金支給規定を設けている企業にとっては、経理実務上の影響が大きな改正となります。 この規定は平成18年度4月1日以後に開始される事業年度から適用となることから、この6月の株主総会で決議される役員退職金については、新しい規定が適用されます。 実務上の取扱いについては、通達によって定められている部分が大きいので、今後の関連通達の改正内容が注目されます。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
