厚生年金の給付水準について

質問

国民年金の保険料納付率が低下すると、どうして将来の厚生年金の給付水準が下がるのでしょうか？
年金の保険料を払わない人には、年金は支給されませんので、全体として見た場合には影響がなさそうに思えるのですが、どうして厚生年金の給付水準が下がるのか、色々調べてみましたが分かりませんでした。
どなたかお分かりの方がいらっしゃったら、教えて頂けると嬉しいです。
よろしくお願いします。

回答No.7

QWE008 · ベストアンサー

まず、最初に確認しておきたいのは、基礎年金制度は、完全な拠出制になっているということです。
　基礎年金制度としての積立金は一切持っていないため、毎年の基礎年金給付費は、その年の各制度の被保険者数で頭割りして、「基礎年金拠出金」としてキッチリと各制度に請求書を回すような仕組みになっています。
（このとき、基礎年金給付費の内訳が、元第1号被保険者に対する給付なのか、元第2号なのかは関係なく、あくまでその年の現役の被保険者数で頭割りして負担します。それゆえ、「完全拠出制」ということになります。）

　例えば、ある年に年金受給者100人に1人当たり10万円の基礎年金を支払う場合、100×10万円＝1000万円で、この年の基礎年金給付費は、総額1000万円となります。
　同じ年の国民年金の第1号被保険者が50人、第2号被保険者（厚生年金被保険者）が50人とすると、1000万円×50／100＝500万円ということで、厚生年金制度の拠出金は、500万円ということになります。

　多分、ここまでは質問者さんもご理解されていると思いますが、重要なのは、国民年金の未納分は、この頭割りの人数（分母）に含まれないということです。
　例えば、国民年金の納付率が50％だとすると、厚生年金制度の拠出金は1000万円×50／75＝667万円というように、国民年金第1号被保険者の納付率が低下すると、その分、厚生年金制度など他の制度の負担が増えてカバーすることになります。
　当然、未納分に年金給付はされないので、将来各制度が負担する拠出金は減ることになります。たとえ負担が増えても、あくまで「一時的なもの」と言えなくもないのですが・・・。

お礼

詳しい解説を頂き、ありがとうございます。少し見えてきたような気がします。基礎年金拠出金の計算をするときに、未納者については計算に入れないけど、分子にはしっかり入ってくるということですね。
賦課方式の負担を、現在の国民年金の被保険者が行わないツケを他の制度の被保険者が負担しなければいけないという仕組みですね。

＞当然、未納分に年金給付はされないので、将来各制度が負担する拠出金は減ることになります。たとえ負担が増えても、あくまで「一時的なもの」と言えなくもないのですが・・・。

これも私の疑問を解き明かす答えになりそうです。でも、一時的にであっても負担が増えるという点については、将来の給付水準を下げることに寄与しますものね。

納得です。

具体的な数字を挙げてまでご解説頂き、本当にありがとうございました。
それにしても、どうして皆さん、この報道に疑問を持たないのかなぁと思ってしまいます。結構難しいロジックだと思うのですが。。。

回答No.8

QWE008

＃７ですが、訂正します。
誤「完全な拠出制」→正「完全な賦課方式」

すみませんでした・・・。

回答No.6

aghpw808

給食費の未納問題、つまり払える資力があるにもかかわらず払わない
不届き者がいるため、食材の質を落とさざるを得ないという話は聞いた
ことがありますか？それと同じことです。
　厚生年金と世間一般で言われているものは、実は老齢基礎年金と
老齢厚生年金の2層に分かれています。国民年金の納付率が下がると、
その基礎年金の部分のお金が不足するので給付水準が下がるのです。
年金保険料は積み立てではなく、今生存している年寄りの年金に費消
されます。つまり、子供（保険料）が親（年金受給者に仕送りするのと同じです。よく、今まで納めた保険料はいくらなどと聞く方がおりますが、あれこそ、年金の仕組みを何たるか理解していない人たちです。
積み立て方式でなく、世代間の仕送り方式では払った保険料と比べて
いくらもうかるかという議論は実に意味の無い蒙昧不毛なことであります。なので、給付水準が下がるのです。
　この際思うのですが、20歳から60歳まで必須といいながら実態は任意加入化しているのが国民年金制度です。であれば、20から60までの間に納付した年数から、未納期間（免除や猶予を受けていない期間）に相当する分を差し引いて支給すればいいのです。
　たとえば、20から60までの間に30年間納付して、10年未納の場合は
30-10で、20年分の年金しか支給しないように法改正をすれば、未納する不届き者は減少するとは思います。加入年数要件の25年も撤廃すべきですね。
　厚生労働省と社会保険庁が実にアホな官庁で、救いようが無いのは確かですが、それだからといって納付をしなくていいわけではありません。未納の付けは最後は国民全体に回ってきます。世代間扶養に基づく年金制度はいわゆるピラミッド型の人口構成で無いと維持不可能なのです。これが「国営ネズミ講」などと揶揄されるゆえんです。
　不当に負担が低い高齢者に対し、年金課税の強化や、基礎年金を
全額消費税化するなど、抜本的な改革が必要です。

お礼

詳しいご回答、ありがとうございます。
分かったような分からないような、なんですが・・・
仮に、今、第１号被保険者が全員国民年金の保険料を払わなくなったとしたら、かなり多くの第１号被保険者が将来年金をもらえませんが、第２号被保険者の払う保険料で第２号被保険者と第３号被保険者の年金給付を賄うことになるだけで、どうして第２号被保険者の給付水準が下がるのか、どうしても理解できないところです。国民年金の被保険者が、第２号被保険者に比べて多大な負担をしているということなら分かるのですが。
基礎年金拠出金の制度は、制度が抱える被保険者の人数に比例していると思うのですが・・・何か私が致命的な理解のミスをしているのでしょうね。
それにしても、どうして皆さん、給付水準が下がるということについて疑問に感じなないのか、それもすごく疑問に思います。私の思考回路がおかしいのかな・・・。
２５年の要件撤廃には賛成です。全く意味がありませんものね。
長くなりましてすみません。

回答No.5

jfk26

当然国民年金も影響を受けますよ。
つまり

＞将来の厚生年金の給付水準が下がる

というのは

「将来の（国民年金は全く影響は受けないが）厚生年金（だけ）の給付水準が下がる」

と言う意味ではなく

「将来の（国民年金を含む年金制度自体自体が影響を受けるので当然その制度の中に含まれる）厚生年金の給付水準が下がる」

と言う意味でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
どうも、言葉の使い方の問題なんでしょうけど、厚生年金の給付と言った場合は、「老齢厚生年金」を指しますので、この給付水準が下がるというのはしっくりこないんですよね・・・
「厚生年金に加入していた人が受給する年金の水準」なら分かるんですけどね・・・
国民年金単体で加入している人の給付水準が下がることについては全く報道では触れられておらず、この点についても疑問に感じていたのです。

回答No.4

salam70

#2です。

厚生年金のしくみは、ご存知ですよね。
基礎年金＋報酬比例分の２階建てで、
基礎年金とは国民年金などのことです。
月の掛金すべてが２階建て分をまかなっているのではなく、
基礎年金は、他の年金財源から拠出金を受けて運用されています。

したがって、基礎年金部分の納付率が下がると、国民年金額が減るので、
厚生年金の１階部分が低くなり、受け取る額が少なくなります。

お礼

何度もありがとうございます。
厚生年金の仕組みは理解しています。
ただ、国民年金保険料の納付率を問題にするのなら、「国民年金（あるいは基礎年金）の給付水準」とすべきではないかと思うのですね。
もちろん、手取り収入と比較して５０％を超えるかどうかというのが論点になっていますので、そういう意味で「厚生年金」と使われているのだと思うのですが。
国民年金保険料の納付率によって厚生年金の受給が影響を受けるのであれば、国民年金の受給も同様に影響を受けるはずだと思うのですが、それについては全く触れられていないのも、何だかバランスが悪いなぁと思うのです。
いずれにしても、将来受け取る年金が少ないと困りますので、皆さんしっかり保険料を払った方がよいと思います。

回答No.3

jfk26

＞保険料を払っていない人は、将来年金がもらえないわけだから、トータルすると変わらないんじゃないかなと思うんですが・・・

それは払った掛金が自分の年金として戻ってくるように思っているからです。
今、年金をもらっている世代の払った掛け金はその前の世代の年金の支払に使われました、今年金をもらっている世代の年金は次に年金をもらうであろう現在は働いて年金を払っている世代の掛金から払われていると言うことです。
非常に乱暴で大雑把ですが例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４世代あったとします、それぞれ１０万人いるとします。
Ａの世代が年金を受給してＢの世代の掛金で支えるとして、Ｂの世代の１０万がすべて掛け金を払えばＡの世代の１０万人に１人当たり１０万支給できるとします。
次にＢの世代が年金を受給するようになります、このときこれを支えるＣの世代の１０万の内の５万人しか掛け金を払わなければ、Ｂの世代の１０万人に１人当たり５万しか支給できませんよね。
さらにＣの世代が年金を受給するようになります、当然

＞年金の保険料を払わない人には、年金は支給されませんので

支給されるのは掛金を払った５万人だけです。
しかしこのときこれを支えるＤの世代の１０万の内の１万人しか掛け金を払わなければ、Ｂの世代の５万人に１人当たり１万しか支給できませんよね。
ということで保険料納付率が低下すると、将来の厚生年金の給付水準がさがるということです。
もちろん世代に依る人口も異なりますし、原資も税金が投入されたりしますのでそんな単純な話ではありませんが、最初に断ったように非常に大雑把ですが理屈としてはそういうことだということです。

お礼

大変丁寧な解説、ありがとうございます。将来もらう年金は、将来払われる保険料が原資になっているから、納付者が減少するともらう年金額が減るということですね。ここまでは分かりました。
ただ、どうしても分からないのは、国民年金の保険料の納付者が減ると、厚生年金の受給額に影響が出るのでしょうか・・・
国民年金の保険料の納付者が減ると、「国民年金」の受給額が減るということなら分かるのですが・・・
もしお分かりになるようでしたら、教えて頂ければと思います。
よろしくお願いします。

回答No.2

salam70

ひとことでいえば、自転車操業してるからです。

現役世代の掛け金は現在の受給者財源に回されています。
掛け金を払う人が少ないと財源が足りなくなるのです。
（払う人＜＜＜＜もらう人）

受給資格のある人に払うためには給付水準を引き下げるしかありません。

お礼

すみません、操作に慣れていないもので、「補足」にお礼を入れてしまいました。改めてお礼申し上げます。
掛け金を払う人が少ないと財源が足りなくなるのは分かるのですが・・・例えば、国民年金の保険料を仮に誰も払わなかったとしても、厚生年金に加入している人が自分達の年金を将来もらうだけで、厚生年金の給付率が下がるということにはならないんじゃないかと思って質問をしてみたのでした。

補足

さっそくありがとうございます。将来給付を受ける人が高齢化のアオリを受けて増えるからですね。
でも、何か分かったような分からないような感じなんですよね。
保険料を払っていない人は、将来年金がもらえないわけだから、トータルすると変わらないんじゃないかなと思うんですが・・・

回答No.1

noname#210848

書籍の宣伝をするつもりはありませんが貴兄と同じ考えの人がいます。
「未納が増えると年金は破綻するって誰が言った？～世界一わかりやすい経済の本～」扶桑社新書　細野真宏著
年金を税方式にしたいとか、消費税引き上げの理由にしたいとか政治的意図があるように思います。

お礼

ありがとうございます。
年金制度は、破綻はしないのは分かっているのです。国家が行っている制度ですから、年金制度が破綻するときは国家の破綻を意味しますから。
国民年金の保険料を払わない人が増えると、どうして厚生年金の将来の給付が少なくなるのか、分かりませんでしたので質問してみました。