国民年金制度

質問

今年二十歳の娘に、国民年金保険料の納入通知が来ています。学生の身分で1か月、15,000円弱の保険料で、学生の間は猶予期間があるということ。でも今の年金制度で、将来もらえる分だけきちんともらえるかが心配で、まだ保留中です。老後のためにお金をためることは大事なことですが、今の年金システムでは受け取るべき額がきちんと受け取れるかがとても心配です。それなら違うところに同額積立していったほうがいいのではないかとも考えます。皆様はどう考えますか？学生の方は毎月納入している方もいるかと思いますが不安はないですか？

回答No.9

s4CZbwtIj6 · ベストアンサー

単純に損得計算した場合でも、積立よりは国民年金の方がお得だと思います。

簡単に比較するために、国民年金保険料を月額16,900円(2017年度以降は月額16,900円に固定される予定のため)、65歳からの年金額を792,100円、年金受給期間21年（日本女性の平均寿命86歳まで生存すると仮定すると、86歳－65歳＝21年間）として計算してみます。

【国民年金】
○納付金額（国民年金を月払いで40年間納付）
16,900円×40年×12ヶ月＝811万円

○受給金額
792,100円×21年＝1663万円

□将来、年金額が現在の半額まで引き下げられたとしても
396,050円×21年＝831万円

【積立】
○積立
16,900円を40年間、1％複利の定期預金で月々積み立てると
＞60歳のとき→997万円
これを65歳まで1％複利の定期預金に預け入れると
＞65歳のとき→1,047万円

○受給
積み立てた1,047万円を1％複利の定期預金に預け入れながら、年金として月額66,000円(年額792,000円)ずつ取り崩すと
＞受給期間は14年3ヶ月→79歳3ヶ月までしか受給できない

積み立てた1,047万円を1％複利の定期預金に預け入れながら、21年間、均等に年金を受け取るとすると
＞受給できる年金額は553,200円(月額46,100円)

≪その他のポイント≫
○国民年金保険料は社会保険料控除として所得控除できる
→所得税と住民税が減る（一部の自治体では国保も）ので実質的な国民年金保険料の負担額が減る

○国民年金保険料を納付または免除(学生納付特例期間中も含む)されると、障害を負った場合には障害基礎年金、死亡した場合には遺族基礎年金の支給対象となる。（支給要件等はhttp://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/index.htmを参照）
→障害年金・遺族年金に相当するものを民間の生損保商品で備えるとすると、長期所得補償保険や一般的な定期保険などが考えられるが、月数千円の出費となり、積立金額が減る

○国民年金の納付率の低さに注目が集まっているが、国民年金は基礎年金部分として厚生年金や共済年金加入者も負担しているので、公的年金加入者全体としての納付率は95％
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/h0808_01.pdf

結論としては、現状でも、最低限の老後の備えとしては、それほど悪くはない制度ではないかと。
とりあえずは、学生納付特例を申請されてはいかがでしょうか。
学生納付特例の未納分は10年以内であれば追納できますが、基礎年金部分を満額受給したければ、大学卒業後、追納なさればいいし、追納する代わりに資産運用して自分で殖やすという選択も有りだと思います。

あとは、年金制度がどう変化するか、政府や政党の動向をチェックして、選挙で自分の意志を反映させることが重要では。

参考URL：

http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji01.htm

お礼

ありがとうございました。とてもわかりやすく説明していただきました。具体的な数字で計算されたものを見たのは初めてですので、とても参考になります。

回答No.10

aghpw808

納めるかどうかは家計とご相談ということで・・。
ひとまずは学生さんであれば、「学生納付猶予」を申請してみたら
いかがでしょうか。納付はしなくても、加入期間としてはカウントされます。万一重い障害にあったりしたときには障害年金の受給対象となりえます。未納にしたままだと障害年金も出ません。昔は学生は加入は自由（任意）でしたが、任意で未加入の時に障害を負って、無年金者が
出て問題になりました。いまでも裁判で争っている40代前後の人がいたはずです。なので今は学生でも加入させているのです。
　年金は自身のために入るものであります。マスコミや某水道設備会社の役員が早朝の番組で批判しまくり、信用が落ちていますが、制度自体はなくなることはありませんし、また、批判している人も仕事をやめれば必ず世話になる制度です。
　給食費の未払い問題と同様、公共的なものを軽視する人が最近の親世代には多いのですが、親バカが過ぎてお子さんを誤らせないようにして欲しいものです。かりに、娘さんが老後を困らずに済むだけの資産とお金があるとするならば、あるいは、あなた自身が老後年金を受け取るつもりが全く無いなら、未納にしてもいいでしょう。
　今の年寄りたちがもらう年金は、今の若い人たちや働いている人たちが納めている保険料が原資になっています。年金を納めたくない、しかし老後にはもらいたいというのは「ただ乗り」に他なりません。
　最近の学生は、親が何でもしてあげてしまう人が多いのも・・。
5歳や10歳の幼稚園児や小学生でなければ、自分でさせて欲しいものです。

お礼

そうですね…ただ公的資金を軽視しているわけではなく、皆さんは不安をお持ちでないかと思ったものですから。お返事ありがとうございました。

回答No.8

shoebill

国民年金（国民基礎年金）は、20歳以上の国民が60歳まで40年間は、加入する義務のある国民の相互扶助といってもよい制度です。税金を払うことに準じた義務があると思われたほうがよいと思います。

ただ、経済的に支払うのが困難な場合、例えば学生の場合は働くようになってから払いますからという手続きをしておく必要があります。学生でない場合でも、保険料の免除制度があります。全額免除や半額免除のように保険料の免除割合が異なるケースがあり、やはり申請手続きが必要です。これらの申請手続きをしないまま、保険料を納付しないでいると、あとで年金をもらうころになって、その期間が未納ということで、年金が満額に満たないことになります。なお、国民年金には税金が三分の一の割合で投入されているので、たとえ全額免除の期間でも、税金から保険料が一部、補填されていることになります。こんな制度は民間の保険会社の年金商品ではありません。ちなみに、自民党は、税金の投入割合を二分の一にする法案を考えていると思います。

今、納付するかしないかは、お財布の中と相談することとして、市役所の年金課に行かれて加入手続きをし、基礎年金番号、年金手帳の発行を受けて下さい。同額の積み立てができるのなら、まずは納付されることをお勧めします。

お礼

そうですね。学生の場合の免除制度があるのですよね。ありがとうございました。

回答No.7

yourvoice

質問者さん自身は、年金保険料はお支払でしょうか？
質問者さん自身の老後は、どうされるご予定でしょうか？

その上で、娘さんの年金をどうするか。
自分は、もらうけれども、あなたはもらえないから、
払うべきではないとするのは、一見娘さん思いのように
感じなくもないですが、実際は無責任な教育です。

ましてや、今は学生ですが、数年後には国民年金ではない
年金制度の被保険者となり、給与天引きされることになり
えますが、それは仕方ないのでしょうか。。。？

回答No.6

momo-kumo

質問者の方は、将来、年金受給をお考えですか？
また、質問者の方のご両親などは年金受給中でしょうか？

現在、老齢基礎年金は賦課方式を取っていますので、自分の
子供は年金保険料を負担せずに、ご自分やご両親などは、
他人のお子さん達が負担した年金保険料で年金を受給する事に
なりますが、その点をモラル面でどう考えるかですね。

回答No.5

tamarinn20

国民年金には障害年金もついています。もちろん強制でもあります。今学生で支払はしにくいならば、学生納付特例を申請しましょう。
10年以内なら追納も可能です。

国民年金、払うかどうか迷っておられることに関しては、娘さんが就職されたら、厚生年金加入される、と、国民年金分も合わせ25年以上で、受給額に計算されるので、無駄にはなりません、むしろ、きちんとしておかないと、受給資格が足りなくなてくる場合も中にはあります。

また、なにもしないでほってるうちに万一、大きな事故や病気になったとき、障害年金はもらえない。

また、将来結婚された時も相手の方はきちんと払ってる、御嬢さんは払ってなかったとなると、世帯の年金額は少ないものとなるし、また、相手に対し、引け目も感じるということになる、なぜ、親がちゃんとしてくれなかったんだろうとかならないでしょうか。

すなわち、今だけを考えるのではなく長い目で見ることが必要。

お礼

ありがとうございました。長い目で見ることが必要ですね。

回答No.4

convit764

先進国で年金が崩壊した国はありません。

年金予算を戦費など無駄に使って、支払いを怠る政府は
選挙で制裁を受けるからです。

選挙に行き、年金を維持する政党に票を
入れてれば、日本でも年金制度は健全に維持されます。

回答No.3

yu-taro

国民年金の支払いは国民の義務ですから支払わなければなりません。

　私はサラリーマンで、厚生年金を毎月強制的に給料から引かれています。
　厚生年金でも将来の不安も確かにありますし、将来はすべての年金を一本化しようとする動きもあります。
　私もまだ年金をもらえるのにはかなり先ですが、現在まで毎月支払っています。

　個人的に別途に年金を掛けるのは自由ですが、国民の義務は果たさなければならないものです。将来のために個人的に毎月蓄えておくことは有効で、生活のすべて国の年金で賄うのは困難で、何らかの蓄えを用意しておくのは大切でしょう。
　普通預金や貯金でも元本1000万円までとその利子は銀行や金融機関が倒産しても、国の特殊法人預金保険機構が補償してくれます。

回答No.2

kappa1zoku

金融商品として「国民年金」を考えるという傾向がでてきていますが、
「国民年金」は強制義務加入です。強制的な取り立てはできるのですが、よほどのことがない限り（財産があっても支払わないというのがはっきりしている場合など）していませんね。
それに国民年金は、職業によって加入する種別があって、それが強制力を発揮できない原因ですし、社会保障制度に対する国民の認識の薄さがそれを助長しているといえます。

公的な年金が貰えないという状況が先進国で起きるとした場合、それは自国が戦場になる時でしょうか？
厚生年金も日中戦争の時に作られたのですが、戦費調達が理由です。その場合の強制力は今よりあったでしょうね。

先進国ではないのですが、ロシアも一時期公的年金の支給が滞りました。それ以外ではないでしょうね。

社会保障といっても、保険料を皆で負担し、税金が不足分を補うしくみですから「そんなのにお金を払いたくない」と言う人たちが増えればそれだけ制度としての存続が厳しくなります。
もちろん、保険料の積立を自分たちのお金のように考え様々な浪費をした厚生官僚たちは断罪しなければなりませんが、社会保障制度を軽く考えている人たちも同じようなものでしょうね。

最後に金融商品として考えても、遺族補償、障害補償、年金支給の３つそろった商品がどのくらいになるか考えれば、絶対お得な商品でしょう。

お礼

そうですか、公的資金自体はそれほどもろいものではないのですね。社会保障制度に対して信用できなくなってしまったという状況は、あまりにも信頼できない今の政治や政治家自体の要因もあると思うのです。でも参考になりました。ありがとうございました。

回答No.1

noname#82373

25年払わないともらえないですが
学生の2年間　しかも　猶予期間ですから　額には響かない程度だと思います

年金＝積み立てじゃありません
全国民が出し合って　お互いに支えています
今払っている若い人の年金は同時期の老人に支払われます…

それに　年金＝税金＝義務　ですから
別の積み立てに回したいという希望は違法ということになります

お礼

そうですね。ありがとうございました。