関西国際空港はなぜ3つの自治体にまたがっているの？

質問

東日本在住なので関西のことはよくわかりませんが、
地図で見ると空港の敷地は泉佐野市と田尻町と泉南市の3つの自治体にまたがっているようですね。
このようになった理由や境界線の決め方などご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。

回答No.2

gsmy5 · ベストアンサー

他の回答にもあるように、埋め立て等で新しく土地ができた際に、どの市町村の所属になるかは税収等の面（特に固定資産税の税収が大きい）で非常に大きな問題となります。
関西国際空港の場合、橋で泉佐野市で直結されているため、泉佐野市になっても不思議はなかったのですが、空港島全体を見ると、田尻町や泉南市の海岸の延長線上に空港島があることになり、関空島はこれら3市町の所属とすべきとの声がありました。そのため、空港島全体を、対岸の海岸線延長の比率で北から順に泉佐野市・田尻町・泉南市の所属とする案が提案・了承されました。
このため、橋等空港北端の施設が泉佐野市、空港ターミナルビルなどが田尻町、貨物地区・燃料保管場所等が泉南市の所属となりました。

これも、当初国の直轄事業であるはずだった空港建設が急遽関空会社設立となったために、このような問題が浮上したようです。（本来の設立主体である国が直接空港を埋め立て建設した場合は、島は国有地になり、周辺市町村に固定資産税は１銭も入らないことになり、泉佐野市だけの所属となっていたかもしれません。）
関空会社は開港時、「苦労して自分で土地を作って、今後も地盤沈下防止にそれなりのコストをかけるのに、（国が建設し、国有地とした場合はとられない）固定資産税がとられるのは（ルールとしてはわかっているが）納得がいかない」旨の発言をしていました。
最近でも、橋の所有を空港会社から国にして（つまり国が買い取って）、「高い」と評判の悪い空港連絡橋の料金を下げようとしたところ、橋部分の固定資産税分が大幅減収になる（それも市の収入に対する割合はかなり大きい）泉佐野市から異論が出て、国が収入上特段の処置をしないのならば橋の「通行税」を徴収すると大きな問題になりました。（この問題は減収分の大部分に相当する金額分を地方交付税のような感じで市に支払う形で解決がつき、議会で可決した「通行税」は撤廃されました。通行料の値下げは実施されたと思います。）

お礼

詳しい経過説明、大変よく分かりました。
どうもありがとうございました。

回答No.1

hiroki0527

何もなかった所に土地が出来ると「税収等」が期待できます。
従ってどこの地方自治体に所属するかは大きな問題です。

質問者は気がついていませんが、同じような事例は東京都内でもあり、湾岸地区の一部は今も境界線が決まっていません。
(大田区と江東区が争っている中央防波堤地区)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%98%B2%E6%B3%A2%E5%A0%A4

同じような話は日本中至る所にあり、日本全国キッチリ境界線が決まっているわけではありません。
大抵話し合いがうまくいっていないか「過去からのいざこざ」かどちらかです。

３つに綺麗になっている理由は「話し合いで３者納得したのがこの案だったから」以外の理由は無いと思います。

ちなみに変な形での飛び地は日本全国至る所にあり、山形県新庄市と最上郡大蔵村の間では２重飛び地(新庄市の中に大蔵村飛び地があり、その飛び地の中に新庄市の土地がある)まであったりします。

最近有名になったのでは「埼玉県内の練馬区飛び地」ですが、解消予定は全くないそうです(埼玉県と東京都ではイメージ・資産価値が違うので、飛び地住民が反対して居るんだそうな)

お礼

税金の問題だというのは分かっていましたが、ご回答ありがとうございました。