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個人から法人経営へ

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お礼率 19% (12/62)

4月からフリーで仕事をするのですが、
個人として行うべきか法人として行うべきな悩んでいます。
年間の売上がいくら以上あったらとか
純利益でこれぐらい以上あったら法人のほうが良いとか
具体的に教えてください。
税金面のみでの損得でかまいませんので
よろしくお願い致します。
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回答 (全6件)

  • 回答No.1
レベル13

ベストアンサー率 37% (570/1525)

税制面での優遇措置なら青色申告&みなし法人課税など優遇措置をフル活用すれば個人でも法人と変わりませんね。
消費税にもありますよね。
(はじめは自分でやってたんですが、最近は他人任せなので詳細は失念しました)

信用面で考えると株式会社の方が信頼されやすい様です。
私は10年以上自営でやってますが決定的に損だと思ったことはありません。

でも、その道のプロではないので自信無しです。


  • 回答No.6
レベル3

ベストアンサー率 100% (1/1)

私は昨年コンサルティング会社を立ち上げました。
私の場合は、仲間から出資者を募っていきなり株式会社にしましたが、
顧問先の普通の個人商売をされている方で機械設備等の出費がありましたから、それを機に「有限会社」にした方がよいのではないかと思い(機械出費を資本金に充当する目的)、弊社の税理士に相談したところ、
税金面の損得で一般的には年間売上高3,000万円ひとつのラインだそうです。
以下なら個人、以上なら法人の法が税務上有利だそうです。

ただ、私の意見として、将来的にどのような会社にしたいのか(売上・規模・従業員数・先行投資・借入金等)が、一番の問題です。
税務上不利でも、「代表取締役」の肩書きの元しっかり会社運営なされるなら仕事仲間(仕入先企業等)や銀行の信頼が得られ、「損して得取る」ことが出来るのではないでしょうか?

逆に目先の個人の利益だけの目的なら個人のままでいくのがよいのではないでしょうか?
  • 回答No.4

法人は、300万円なくても作れますよ。
合資会社、合名会社です。
  • 回答No.5
レベル7

ベストアンサー率 66% (2/3)

個人であれ法人であれ、事業をするときに税金、節税と言うことを先に考えるのは間違いです。
利益は結果であり、その結果が税金です。
必要なのは、始めようとする仕事が他の協力なしで行けるか、他の協力が必要かです。(単に資金だけでなく人脈も含めて)
これを基本に法人か個人かを検討し、税金はその次に考えれば良いと思います。
  • 回答No.2
レベル10

ベストアンサー率 32% (37/114)

私も、個人事業者として、初めて4ヶ月になります。
個人と法人で迷っているようですが、
もし300万自己資金があるなら
法人のほうがよいかもしれません。

私の場合は、前の会社をリストラのように急にやめたので
自己資金がなく、個人ではじめました。
ただ、個人でやる場合には、自分の給料という観念が
なくなり、参照ページにも書いてあるとおり
生活費として、会社のお金を借りる形になります。
当然会社の利益を借りるということです。
その他、個人でやる場合には、会社と個人の境目がはっきりしなくなる
事が多くなります。
車自体もそうですし、ガソリンも、会社で使ったものか
個人で使ったものか、結構区分けに苦労します。

その点会社の場合は、会社という人が存在するような形になり
個人とは、まったく別になります。

書くことは、たくさんありますが、
一番初めに書いたように、スタートの時点で
自己資金が歩かないかが重要なポイントではないでしょうか?
  • 回答No.3

個人事業について
個人で事業を行う場合には、利益が経営者の所得となりこれに対して所得税等が課税されます。
もちろん経営者には自分に対する給与という経費は認められません。
これは自分で稼いだ利益を自分に対して給与を支払うということではなく、最後に残った利益が最終的に自分の取り分になるということです。
この場合に課税される所得は「事業所得」という所得に分類されます。

法人で行なう事業について
法人で事業を行う場合には、利益が法人の所得となり、法人税等が課税されることとなりますが、法人の場合には社長も従業員と同様に給与をもらうことになります。
従って、この場合に個人が課税される所得は「給与所得」という所得になります。

個人と法人の違い
それでは、事業所得と給与所得はどう違うのか、というと、「給与所得」の方が所得税等は安くなります。これは「事業所得」はそのまま課税の対象となるのに対して「給与所得」は給与所得控除というものがあり、いわば給与取りの必要経費が認められるため、課税される所得が少なくなる訳です。

法人のメリット
信用力 法人の場合には個人より社会的に信用力が高いため、各種取引が個人事業より有利になるケースが多い。
社長個人の所得に対する税金は個人の場合より安い。
資金面 株主から出資を受けるため、資金の調達が個人よりは容易であること(ただし、だれも株主となってくれる人がいない場合は自分で用意するため、個人と同じ)
累進税率の回避 法人税の税率は一定の率となっていますが、個人の所得税率は累進税率とよばれる税体系が取られており、所得が多ければ多いほど高い税率になっていきます。

法人のデメリット
最低資本金制度があり、個人の場合には別にいくらなければ事業が始められないとういうことはありませんが、法人の場合には元手「資本金」が有限会社の場合には300万円以上、株式会社の場合には1000万円以上ないと、法人そのものが作れません。
株式会社の場合には取締役3名以上と監査役1名以上を選出しなければならない (有限会社の場合には取締役が1名以上いれば良いので問題はありませんが...。)
株式会社の場合には、取締役の変更登記を2年ごと、監査役の変更登記を3年ごとに行わなければならないため、登記費用や手間がかかる。 (有限会社の場合には別に行う必要はありませんが....。)

最終的な損得は、今後事業を行う場合にどれくらい利益がでるとか?どのような事業を行うか?などによって「どっちが得か?」という判断がくだせることになります。

具体的な金額でどちらが得かということは、家族構成・社長の給料の額等で変るのでなんともいえませんが、以前に概算で標準的に計算した時は、年間の利益が500万円くらいまでは、税金面では個人経営のほうが有利でした。
これは、あくまでも概算ですから・・・・。

手続などの違いの詳細は、下記のページをご覧下さい。
お礼コメント
good

お礼率 19% (12/62)

詳しい回答、どうもありがとうございました。
また、非常に役に立ちそうなURLもありがとうございます。
投稿日時 - 2001-03-07 13:06:25
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