公務員の終身雇用は今後も続くのでしょうか？

質問

公務員制度改革が世間を賑わせていますが、
日本の公務員（非現業の特に国家公務員）は今後、
終身雇用という体制を維持するのでしょうか？

確かにノルマの伴わない分野で働いておられる公務員の方々の終身雇用は、
様々な弊害を生み出していると思います。
しかし、現在の非現業の国家公務員の方々の低待遇を変更しないまま、
終身雇用という特権を排除してしまうと、
日本の為にこの身を粉にして働きたいという方を除いて、
公務員を志望する方が減ってしまうのではないかと思います。
（このようなことを危惧しなければならない現体制って・・・）

よろしくお願いします。

回答No.5

pokoaruki

今後も公務員の現行の雇用体制が維持されるかは、分かりません。
第二次世界大戦中の鬼畜米英ばりの極悪公務員像が一人歩きしているようなので、
そういう考え方の国民が増えれば、政府もそれに乗じて喜んで変えるかもしれません。

No.３の方が一味変わった視点での回答をなさっていて、私もとても面白いと思ったのですが、
歴史が浅いのは公務員の現体制だけではなく、
労働者が権利を主張できるようになったこととか、職を失った者、生活困窮者、身元不明でも急病になった者などを国の制度として守るようになったことなども
同じくらいの期間ではないでしょうか？
そして、それらの制度を維持管理し実務をおこなうことを請け負っているのが、公務員という職業の人たちではありませんか？

公によるサービスとは、空気や水が存在するのが当たり前に思い、日常的に意識する人が少ないのと同じようなものです。
役所にはバイトでできるレベルの仕事がちょっぴりあるだけと固く信じている人もあるようなのですが、
現代の複雑で緻密な社会を維持するために、膨大な種類と量の業務を執り行っております。
また大多数の職員がやりがいを持って熱心に仕事に取り組んでいると思います。
ほんとうに怠慢してたら、制度も次々変わり、また住民からの要求も増えていく中、たちまち社会が麻痺してしまいます。

民間企業との違いは、仕事の持つ役割と、その性質により生じています。
どんな体制にもメリットとデメリットがあります。
官による縛りが強すぎると物事が硬直化しやすく、民が自由すぎると強いものやズルいものがやりたい放題の無秩序状態になりやすいです。
やりたい放題したい側の人たちにとっては、官の弱体化は願ったり適ったりでしょうね。

そのときに採られている体制下では、どうしてもデメリットが大きく見え、メリットは小さく見えます。
国の体制については、縦割りによりスムーズに行かないことや、権益の保持などがあり、これらはなんとか改良してほしいと思います。
ただし、十分ではなくても全国同じレベルの社会保障や教育などを受けることができるのは、今の体制によるメリットでしょう。
以前、このサイトで回答をしているアメリカの大学教員という方から、
アメリカでは芸術教育が軽視され食育も配慮されておらず、
勉強を教えるだけでなく人格の完成をも視野に入れた日本の教育はすばらしいというご意見をいただきました。
文科省が日本の教育について、全ての地域で等しい水準を維持していることも素晴らしい、とも。
しかし、日本にいたときは気がつかなかったそうです。
諸外国と比べてみたときに初めて気づく、長所も短所もあるのでしょうね。

＞現在の非現業の国家公務員の方々の低待遇を変更しないまま、
＞終身雇用という特権を排除してしまうと、
＞日本の為にこの身を粉にして働きたいという方を除いて、
＞公務員を志望する方が減ってしまうのではないかと思います。
＞（このようなことを危惧しなければならない現体制って・・・）

給与も低く安定性も無いでは、なる人はほとんどいないでしょう。
しかも近頃はバッシングも進行してますしね。
質問者様だったらそういう状況でお仕事なさりたいですか？
仕事自体はすごくやりがいがあって面白いだろうと思いますけど。
介護員もやりがいはあっても条件の悪さでどんどん辞めていますし、
医は仁術という言葉がある医師だって、僻地には行きたがりません。

「公務員はリスクを共有してない？」には良い回答が複数ついていますのでご参照ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4744563.html

今の社会が深刻な問題を抱えているのは、便利さや快適さ、物質的な豊かさばかりを追求した結果です。
「お客様は神様です」は所詮、商戦略のひとつです。
民も官も国民も、過剰なサービスは求めない、提供もしないという割り切りをするべきです。
消費者の欲望を刺激し続けたり、ときには偽装のような形でだましたり、
労働者を部品や機械のように扱わないと成り立たない社会はそろそろ限界でしょう。

回答No.4

fujiemili

市町村の条例を見ますと、再雇用制度があります。６５歳まで再雇用するシステムです。課長の給料で再雇用されると、３５万ぐらいが基本の給料だと思います。それは年金が６５歳からのため、支給時期にあわせるためだそうです。同い年の高卒も大卒も給料は同じです。ですから、高卒で地方公務員になるのが最高です。６０歳ごろになりますと、だれしも基本級が４０数万円になります。この給料が安いか高いかは、その人の能力によると思いますが、公務員は働かず、怠けずがモットーです。それは、お金さえあればやることが一杯ありますが、税金に限りがありますので、世論のうるさいところが厚くなってしまいます。やらなければならないことが、たくさんあります。１００人の市民が１００通りの要望があるからです。大卒の能力は生かせません。大手の企業なら、大卒は４５歳ぐらいで課長です、そして５５歳ぐらいで窓際になり、退職を余儀なくされます。年収も１５００万ぐらいあります。公務員は５５歳前後でやっと課長です。大卒から見れば、すごい倍率の試験を受けたのに、高卒の給料とかわりません。大卒も高卒も６０歳で年収８５０万から１０００万円です。退職金は３０００万円かけます。民間でしたら、高卒は５００万もいかないと思います。ですから、高卒の公務員は最高です。地方の公務員になるなら高卒で、大卒は一流企業に就職すべきです。どちらにしても、何をするにも規則だらけで、議員の横車だらけで、まともな神経の持ち主では勤まりません。そんな仕事内容からして、給与が高すぎると思います。

回答No.3

ryuken_dec

続かないと思います。

今の公務員制度などたった60年程度の歴史しかありません。
しかもその期間は多少のショックこそあったものの基本的には右肩上がりの成長です。成長が止まったように見える近年でも世界第2位の経済大国です。そんな特殊な前提の上で続いていた公務員制度も、すでに今の時点でも問題提起されているように綻びが出てきています。まだ、前提条件が大して崩壊してもいないにもかかわらずです。

大きく前提条件が変わってきたらまず制度として持たないでしょう。
中国やインドに抜かれ、人口は減少し、世界の極東の1国に成り下がっていった時に、今のような制度を保っていられるかというと大いに疑問です。

江戸幕府だって倒れました。ローマ帝国だって倒れました。当時の人々はあれほど強力な政府が倒されるとは思っていなかったでしょう。そんな国家でさえがなくなってしまうのです。

それなのに、たかだか60年だか70年程度続いてきただけで、ちょっとの環境の変化で綻びが出つつある一国内の制度ごときが今後も続くとはとても思えません。

お礼

ご回答ありがとうございます。ryuken_dec様の意見に刮目しました。
私はこの問題を考える上で、学ばなければならないことがたくさんあるようです。
特にマクロな視点が足りなかったような気がします。
どうもありがとうございました。

回答No.2

oska

＞日本の公務員（非現業の特に国家公務員）は今後、終身雇用という体制を維持するのでしょうか？

当然続きます。
身分保証は、彼らの特権です。
廃止になれば、物凄く抵抗するでしようね。
例えば、九州の某地方都市の人件費。
市長がＨＰで公表しましたが、この市の公務員の５０％以上が年収７００万円以上です。
派遣切り・リストラで民間人が苦しんでいても、彼らには何ら影響がありません。
地方議員・国会議員も同様で、定員削減・給与削減には手を付けませんよ。
「１０％カットします」と堂々と述べても、７００万円が６３０万円になるだけですね。
国会議員の場合、３０００万円が２７００万円になるだけです。
特権・利権は、１００％手放す事はありません。

＞終身雇用という特権を排除してしまうと、日本の為にこの身を粉にして働きたいという方を除いて、公務員を志望する方が減ってしまうのではないかと思います。

このような考え方の方は、公務員になる資格が無いのです。
法律にあるように「公務員は公僕」なんですよ。
金儲けが目的なら、民間会社に勤めるべきなんです。
質問者さまも述べている「日本の為にこの身を粉にして働きたいという方」だけが官僚になるべきですね。

お礼

回答ありがとうございます。
官僚制の腐敗というものを改善するのは、なかなか厳しいのが現状のようですね。
この不況の中、安定した生活を理由に民間ではなく公務員を志望する方が多くなると思います。
そうなるとますます既得権益を保持しようとして・・・というような悪循環に陥りそうですね。

回答No.1

Willyt

元国家公務員です。公務員の身分は労働争議権を取り上げているのと引き換えに、人事院によって手厚く守られており、これを崩すのは容易なことではありません。従ってこれからも終身雇用の制度は長く存続して行く可能性が高いですね。

お礼

回答ありがとうございます。
終身雇用が崩れないならばやはり、それを前提としつつ、
内部の改革（キャリア制度廃止や経験者採用等）を進めていかなければなりませんね。