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国保や国民年金の総所得で、確定申告の基礎控除等はできますか？
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＃２ です。 早とちりをした部分があった。 No.１ さんの数字（５万円）から、私が導き出した かつて(昔）の大雑把な計算方法で行くと、 （一概には言えませんが） ５万円×１０％（税率）＝５千円・・・税務署に納める税金 （残額によって税率は異なるが、去年・今年は税率５％か？。 ただし、５％であっても、この場合は、１０％で計算します。） ５千円÷２＝２５００円＋α・・・住民税 ２５００円×１０＝２万５千円＋α・・・年間国保料 //
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http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4731039.html ↑ No.６ の回答を見て下さい。 上記に当てはめると、自治体によっては、 国保料は、３８万円となる場合もある。
- srafp
- ベストアンサー率56% (2185/3855)
・国民年金 所得に関係ない。 保険料は全国一律。 ・国民健康保険 収入１７１万－（必要経費５０万＋基礎控除３３万＋小規模８３万） ＝１７１万－１６６万＝５万［市民税対象の所得］ http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin.html 但し、所得額から直接、保険料が算出されるわけではなく、且つ、居住地によって賦課方法（所得割・均等割り・世帯割・資産割など）が異なる上に、料率もバラバラです。その為、市レベルで仮定の居住地を決めてくださらないと、計算できません
補足
回答いただきありがとうございます！ 何の、算出基準なのか言い忘れていました。 本当にすみません。 国保、年金の減免や免除、猶予申請し、利益が出た年に払うことはできますかね? この場合、対象となる地域はあまり関係ないと聞きました。 例えば、 http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin/hokenzei/kokuhozei_26/index.html などの説明を読むと、 【軽減判定所得とは】 総所得金額とは異なり、以下の方式で計算した金額となります。 とあり、 １ 事業所得 ・・ 収入 － 必要経費（青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません） とあります。 白色ですが、小規模企業共済等掛金は必要経費ではないような気がします。 しかし、これを考慮しなければ、預金が底をつくと、国保や年金の猶予が免除、減免が受けられませんので、小規模企業共済を解約して払う必要があり、個人事業主にとっては、実質の退職金に手を付けて払う必要があり悩んでいます。
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回答いただきありがとうございます！ 何の、算出基準なのか言い忘れていました。 本当にすみません。 国保、年金の減免や免除、猶予申請し、利益が出た年に払うことはできますかね? この場合、対象となる地域はあまり関係ないと聞きました。 例えば、 http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin/hokenzei/kokuhozei... などの説明を読むと、 【軽減判定所得とは】 総所得金額とは異なり、以下の方式で計算した金額となります。 とあり、 １ 事業所得 ・・ 収入 － 必要経費（青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません） とあります。 白色ですが、小規模企業共済等掛金は必要経費ではないような気がします。 しかし、これを考慮しなければ、預金が底をつくと、国保や年金の猶予が免除、減免が受けられませんので、小規模企業共済を解約して払う必要があり、個人事業主にとっては、実質の退職金に手を付けて払う必要があり悩んでいます。