確定申告 車の減価償却について教えてください

質問

耐用年数が過ぎて、未償却残高が残っている場合、原価償却の計算方法はどうるのでしょうか？

回答No.4

fwyokota

１）残存価額の抜本的見直し（償却可能限度額の廃止）

平成19年4月１日以後に取得をする減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の100分の95相当額）及び残存価額を廃止し、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できるとされています。

また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産、つまり償却可能限度額が定められていた資産については、償却可能限度額（取得原価の95％）まで償却した事業年度等の、翌事業年度以後5年間で均等償却することができるようになります。

現在、5％の未償却残高のみを計上している減価償却資産についても、今後5年間にわたり経費化することができます。

のようです、
備忘価格、備忘価額、どちらでしょう？
原価償却、減価償却、

回答No.3

daigo21

質問者様は法人(定率法適用)でなく、個人(定額法適用)と仮定して進めます、新法は適用からまだ最低耐用年数(2年)に達していない為、旧定額法に付いて説明します。

旧定額法は計算式の通り、耐用年数内で償却出来るのは取得価格の90％迄で、税法上は取得価格の95％迄従来の方法で償却出来ます、90～95％の5％分は耐用年数を超えて償却します。

95～100％の5％分は平成19年度税制改正により、取得価格の95％迄償却した翌年より5年間の均等償却、毎年1％ずつ償却し5年目は「1％－1円」を償却します。

具体的に、平成19年分の申告後の未償却残高であれば、従来の計算式「償却費」＝「取得価格×0.9」×旧定額法「償却率」、又は「償却費」＝「未償却残高」－「取得価格×0.05」、の少ない額の方を平成20年分の償却費とします、未償却残高は5％又は5％より多い場合は多いい額。

平成20年分の未償却残高が5％より多い場合は、5％を超した金額を平成21年分の償却費とします、未償却残高は5％、平成22年分より5年間の均等償却。

平成20年分の未償却残高が5％の場合は、平成21年分より5年間の均等償却、毎年1％ずつ償却し、5年目は「1％－1円」を償却し未償却残高に「1円」(備忘価格)を残します、帳簿上この備忘価格1円は除却迄残します。

回答No.2

fwyokota

所得税であれば備忘価額まで未償却残高は今年から５年の均等償却、
それまでの償却不足の費用計上は認められません。

回答No.1

zorro

法定で耐用年数が定められています。耐用年数が過ぎても未償却の残高があることは考えられません。

詳しく説明してください。