平成19年分の確定申告をしたいと思いますが…収める税金が増える？？

質問

過去平成１９年分を申告しようかと思っています。
が、還付金があるかと思いましたら、逆に収める税金が増えそうなのです。。。

Ａ社　
支払金額：８９万９２４８
給与所得控除後の金額：２４万９２４８
所得控除の額の合計額：３８万５９１７
源泉徴収税額：０
社会保険料等の金額：５，９１７

Ｂ社（夏のみのアルバイト）
支払金額：５５万６８２２
源泉徴収税額：９，５８０

単身世帯、扶養家族なし、です。
上記金額を国税庁ネットの確定申告をしていくと、収める税金が１１，４００円と出ます…
Ｂ社で払った９，５８０円が返ってくるかと思っていたのですが（＾_＾；）

この年の申告を元に平成２０年度の住民税等が決まると思いますが、昨年の平成２０年は訳あって国民健康保険・住民税など一切収める事ができませんでした。仕事も夏のみの短期です。
減額できないか、役所にも行く予定です。

このまま確定申告をした場合としない場合とでどのように違ってくるのでしょうか。

特に平成２０年度の住民税・国民健康保険料の金額に差が出るのか、
出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでＢ社の源泉徴収税額を諦めるか…

また、税務署で聞いた方がいいのはわかっているのですが、“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

アドバイスお願いします。

回答No.4

hinode11 · ベストアンサー

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告：

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠：所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると１１，４００円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。（＾_＾）

もし確定申告する場合は、その情報が市町村役場へ伝わりますので、役場は、それに基づいて住民税を課税します。（ですから、市町村役場への住民税の申告の手間は省略できます。）

(2)市町村役場への住民税の申告：

質問者は、役場へ住民税の申告をする義務もありません。Ａ、Ｂ両社が質問者の給与支払報告書を役場へ提出します。役場は、報告書に基づいて住民税を課税できるからです。
根拠：地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き

なお、税務署へも市町村役場へも申告しない場合、平成２１年度の住民税と国民健康保険料の金額に差が出る可能性があります。Ａ、Ｂ両社のうち、どちらかが給与支払報告書を役場へ提出するのを忘れるかもしれないからです。この場合は、ラッキー！！と喜んで良いです。

＞“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

かなり難しいです。(ーー;)

＞・・出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでＢ社の源泉徴収税額を諦めるか…

税務署へも市町村役場へも申告しないで、役場から平成２１年度の住民税と国民健康保険料の金額の通知が来てから動く方が良いでしょう。

補足

ありがとうございます。
(1)税務署への所得税の確定申告　については１９年度はしないつもりです。
(2)市町村役場への住民税の申告　については先ほど回答をいただいたのとは逆の回答ですね…
申告をしてもしなくても平成２０年に課税された住民税等は変わらないってことなんでしょうか。

２０年度の確定申告はします。
Ｂ社でのみ、数十万のバイトだけでしたから還付金があると思います。
４月から学生になるので学生控除などもあるでしょうし…

回答No.7

s_hasshy

ちなみに・・・
給与所得控除後の金額・・・これは給与所得者に認められた概算経費です。（最低65万）
Ａ社の源泉徴収票はＡ社のみの所得計算で年末調整されているので、
899,248（給与額）－650,000（給与所得控除）＝249,248（給与所得控除後の金額）
になっています。
Ｂ社は年末調整されていませんので収入金額の確定がされていない状態です。よって給与所得控除後の金額も未確定で空欄になっています。

確定申告する場合は２社の給与を合計した後にその合計額によって給与所得控除額が決まります。（この場合は６５万ですが・・・）
よって・・・
（Ａ社899,248＋Ｂ社556,822）－650,000（給与所得控除）＝806,070（給与所得控除後の金額）になります。

所得控除の合計額は社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者・勤労学生等の控除・基礎控除の合計額です。

質問者さんの場合
Ａ社（年末調整済）
5,917（社会保険料控除）＋380,000（基礎控除）＝385,917（所得控除の合計額）になっています。

回答No.6

ma-fuji

No.２です。

＞給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、というのは何の数字なのでしょうか。
「給与所得控除後の金額」は、給与所得の場合「給与所得控除」というものが認められており、これは収入の金額によって決まり、自営業者などの「経費」にあたるもので、「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
なみに、収入が１６２５０００円までなら、６５００００円が「給与所得控除額」です。

「所得控除の額の合計額」は、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）の金額、生命保険に加入し保険料を払っていればその控除額、扶養親族がいれば扶養控除、誰もが受けられる基礎控除などの合計金額をいいます。

＞Ａ社は交通費の支給がなく、時給に含めての支払だったのでその辺の数字なのでしょうか。
いいえ、それは「支払金額」には入っていますが、源泉徴収票の控除額には関係ありません。

＞今年の国税庁のネットからの２０年分の書類作成をしていくと、この２つを入力する欄がないんですよね・・・。
「給与所得控除後の金額」は、申告書では「所得金額」のことで、これは給与の収入金額を入力すれば、自動計算されると思いますよ。

「所得控除の額の合計額」は、これもそれぞれに控除額を入力すると自動計算で合計されると思います。

なお、住民税は給与所得の場合、貴方が確定申告しなくても会社から役所に提出される「給与支払報告書」により課税されます。（単発のバイトで３０万円以下の場合を除き）
また、勤労学生控除は年収が１３０万円を超えると受けられません。
１３０万円以下であることが必要です。

補足

再度ありがとうございます。

役所での確定申告相談に行ってきました。
やはり平成１９年分については追加納税となるようなので申告しませんでした。（役所でも計算してくれました。。。）
平成２０年分については申告してきたので来年は税がかなり安くなるようですが、平成１９年分に対してかかった住民税・健康保険料はそのままだそうです。
分納の相談もできたのでもっと早く行っておけば良かったと思いました。

回答No.5

Glenn_C

>地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き

たしかにただし書きで住民税申告義務から外れています。
うろ覚えで間違った回答してしまいました。失礼しました。

回答No.3

Glenn_C

No2の回答であっていますけど、参考程度に少々補足させてください。

確定申告書の提出は省略できますが、この規定は所得税にだけしかあてはまらないので、所得税の確定申告書の提出省略した場合は、住民税の申告書提出義務があります。

もし、控除していない生命保険控除証明などがあれば、住民税申告だけを行うことにより住民税が下がることもあります。（勤務先の手続きミスで、結果的に上がることもあるので絶対では無いです。）

>じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

適法なら、問題ないでしょうね。というか詳しい職員なら、向こうから教えてくれますよ。

補足

ありがとうございます。
平成１９年の確定申告はしないつもりですが、そうすると住民税の申告書を提出に行けばいいだけなのですね。
生命保険等一切支払はありませんので、住民税減額はなさそうですね…

平成２０年は受験勉強に当て、家賃と光熱費の生活費だけ稼げればいいつもりで平成１９年は仕事を掛持ちしました。
今年４月から学生になるのですが、勤労学生になるとまた控除があるんですよね？
平成２０年の２月より親の扶養をはずれ、今までかかってこなかった健康保険料やら住民税は払う余裕がありませんでした。
とりあえず区役所には行ってみます。

回答No.2

ma-fuji

確定申告の必要はありません。

２か所以上から給与を受けていて、主たる給与収入以外（年末調整をされなかった給与収入）が２０万円を超える場合は申告が必要です。
ただし、両方の収入の合計額が１５０万円以下なら申告不要です。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

また、平成２０年度の住民税は、すでに両方の収入の合計額で課税されています。
役所には、貴方が申告してもしなくても、両方の会社から「給与支払報告書」が提出されます。
役所は、それを基に両方の会社の収入を合算して住民税を計算し課税します。

＞このまま確定申告をした場合としない場合とでどのように違ってくるのでしょうか。
所得税は確定申告の必要はありませんが、申告すれば所得税を納めなくてはいけなくなります。
住民税は確定申告してもしなくても変わりません。

補足

ありがとうございます。
平成２０年の２月より親の扶養をはずれ、今まで支払のなかった住民税やら健康保険やらに手が回りませんでした。
とりあえず税務署には１９年分の申告はしなくてもいいようなので２０年分だけしてきます。

ちなみに、
給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、というのは何の数字なのでしょうか。
Ａ社は交通費の支給がなく、時給に含めての支払だったのでその辺の数字なのでしょうか。
今年の国税庁のネットからの２０年分の書類作成をしていくと、この２つを入力する欄がないんですよね・・・。
申告には関係ないんでしょうか。

回答No.1

mukaiyama

＞ネットの確定申告をしていくと、収める税金が１１，４００円と出ます…

たしかにその程度の数字になりますね。

＞Ｂ社で払った９，５８０円が返ってくるかと思っていたのですが…

いったん納めた税金が全額返ってくるなら、国はどこから収入を得るのですか。
国家が成り立たなくなるでしょう。

＞このまま確定申告をした場合としない場合とでどのように違ってくるの…

確定申告をすれば、遅ればせながらも人として正しい道を歩んでいます。
しなければ、脱税という犯罪者です。

＞特に平成２０年度の住民税・国民健康保険料の金額に差…

20年分はすでに課税されていますが、19年分の確定申告が遅れて出されたことにより修正されます。
一両日後に、市役所から訂正された納付書が届きます。

＞確定申告をしないでＢ社の源泉徴収税額を諦めるか…

犯罪者のレッテルを貼られたままでよいのですか。

＞言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか…

それは、首に縄を掛けてつなぎ止めることまではしません。
帰りたければご自由にどうぞ。

自主的に申告すればペナルティは利息分としての「延滞税」だけで済みます。
申告しなければ、いずれ「無申告加算税」に「重加算税」なども加わった大きなペナルティが科せられることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm